某外食チェーンの立ち回りに見る、起業家の「冷徹さ」・「賢明さ」・「えげつなさ」 Presented by @magazine_posse
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 日経新聞のコラムが「伊達直人」問題で、ワタミの渡邉美樹社長もタイガーマスクに影響を受けてカンボジアで児童養護施設を設立したと誉めてた。彼のお店は過労死ラインを超える月１２０時間残業を３６協定の特別条項で明記してましたけど。自分が孤児をつくるのはいいのか。 赤木智弘＠大阪万博セルフ出禁 @T_akagi だから、俺が書いた通りでしょ。「寄付は持つものが、持たざるものを選別する性格があることに自覚的であるべきだ」って。ワタミのアホは、孤児の施設を作る前に労働基準法を遵守せよ。 坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse あ…厚労省の通達である過労死ライン違反ではあるんですが、労使の取り決めである３
大学生の就職内定率 ６８％余 NHKニュース
大学生の就職内定率 ６８％余 1月18日 10時52分 この春４年制大学を卒業する予定の学生の就職内定率は、去年１２月１日の時点で６８．８％と、これまでで最も低く、学生にとって厳しい就職状況が続いています。 文部科学省と厚生労働省では、全国の大学や短大から抽出した卒業予定者６０００人余りを、毎年１０月から卒業まで、２か月ごとに調査しています。それによりますと、先月１日の段階で、この春４年制大学を卒業する予定の学生の就職内定率は６８．８％となり、前の年より４．３ポイント低くなりました。１２月１日時点での就職内定率が７０％を切ったのは、統計を取り始めた平成８年以降、初めてで、この時期としては最も低くなりました。大学生の就職内定率は、去年１０月１日時点の調査でも過去最低となっていて、厳しい就職状況に改善の兆しが見られないことが、数字の上でも明らかになりました。男女別では、男子が７０．１％と前の年
高校生の就職内定率 ７０％余 NHKニュース
高校生の就職内定率 ７０％余 1月18日 10時52分 この春に卒業する高校生の就職内定率は、去年１１月末の時点で７０．６％となり、前の年より２．５ポイント上がったものの、依然として低い水準にとどまっています。 厚生労働省によりますと、この春に高校を卒業する予定で就職を希望している１６万８０００人余りのうち、去年１１月末の時点で就職先が決まっているのはおよそ１１万９０００人で、内定率は７０．６％でした。これは、雇用情勢が大幅に悪化した前の年の同じ時期と比べると２．５ポイント上がっていますが、悪化する前の３年前と比べると７ポイント余り下がり、依然として低い水準にとどまっています。男女別では、男子が７５．８％、女子が６３．７％となっています。都道府県別に見ますと、▽福井県が８７．９％と最も高く、▽次いで、富山県が８６．９％、▽三重県が８５．０％などとなっています。一方、▽最も低かったのは沖縄県
「解雇規制の正体は企業の人事権である」by野川忍（@theophil21）
ささきりょう @ssk_ryo 解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がない場合は権利の濫用として無効である、と規定してい
経団連 定期昇給維持を容認へ NHKニュース
経団連 定期昇給維持を容認へ 1月17日 18時59分 日本経団連は、ことしの春闘に向けた経営側の指針となる報告書を発表し、連合が求める給与の総額の１％の引き上げには慎重な姿勢を示すものの、定期昇給の維持については容認する方向を盛り込みました。 これは、日本経団連で労使問題を担当する、副会長の大橋洋治全日空会長が記者会見し、春闘に臨む経営側の指針として発表したものです。報告書では、春闘に臨む考え方について、デフレや円高などの厳しい経営環境のなか、企業が国内での事業を続けるには、賃金よりも雇用を重視すべきだと強調しています。そのうえで、「今回は、定期昇給の維持を巡る交渉を行う企業が大半を占めると見込まれる」として、足元の企業業績が改善していることを背景に、企業の実情に応じて定期昇給の維持を容認する方向を示し、凍結もあり得るとしていた去年とは異なる対応となっています。ただ、連合が給与の総額を今
就職問題でネットで発言してきたこと（リンク集） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
自分がいままで就職問題で発言してきた中で、ネットで気楽に読めるものを中心に集めてみました。できれば『偏差値40から良い会社に入る方法』（東洋経済）を直接読んでもらいたいと思います。 ここでは就職市場の問題が、日本の雇用問題、そしてより俯瞰的には、日本の長期停滞（デフレ問題）の一面であるという視点から、以下のリンク集を作りました。時間の無い方は特に●をつけたのだけでも読まれるといいかと思います。 ●日本をデフレから救うのは、凡庸だが最良の処方箋の「リフレ政策」http://www.sbbit.jp/article/cont1/22302 ●無知につけ込まれて生きることのないために必要なこと。 http://www.mammo.tv/interview/archives/no254.html 良い会社を見つけるための世間知 http://www.youtube.com/watch?v=ebcr
asahi.com（朝日新聞社）：「ブラック企業」見分け方学ぼう 就活学生、研究し自衛 - 社会
コンサルタントを招いてのセミナー。学生の多くがメモを取りながら耳を傾けた＝東京都八王子市の東京薬科大 労働法令に触れるような過酷な働き方を強いる「ブラック企業」の見分け方を学ぼうという動きが、就職活動中の学生に広がっている。超就職氷河期といわれる厳しい雇用情勢に加え、企業の新卒採用主義が変わらないなかでは、最初の就職で失敗できないという危機感の高まりが背景にあるようだ。 「夜勤ということで働いているが、実態は昼間も働いている。異議をとなえると、パワハラが始まり退職願を出すよう強要された」 東京都世田谷区で昨年１２月１９日、実際にあった相談を題材にしたセミナー「ブラック企業の見分け方と対処術」があった。労働相談などに取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が主催し、学生ら約４０人が参加。労働問題に詳しい弁護士が「長期間働く女性がいるか、というのが会社の民主主義度を見分ける指標の一つ」と話した。
誠 Biz.ID：「新・ぶら下がり社員」症候群：辞めません、でも頑張りません――「新・ぶら下がり社員」現る (1/2)
辞めません。でも、頑張りません。会社を辞める気はない。でも、会社のために貢献するつもりもない。そんな30歳前後の社員が増えている。彼らのことを「新・ぶらさがり社員」と呼ぶ。 新・ぶらさがり社員は目的を持たない。目的がないゆえに、会社では時間を「潰す」ことに明け暮れ、常に70％の力で仕事に取り組む。本書では、彼らのマインド低下を表すデータを豊富に紹介している。その一部を紹介しよう。 「周囲の人に主体的に関われている」（社会人1～3年目：8.4％、社会人7～9年目：4.5％）、「重要な業務を担っていると思う」（社会人1～3年目：10.3％、社会人7～9年目：8.4％）、「仕事で自分らしさを発揮できている」（社会人1～3年目：9.7％、社会人7～9年目：5.8％）。 新人・若手よりも、会社の中で存在意義を感じられないのは、いったいなぜなのだろうか？ 本書では、企業研修の講師として6000人以上の
ＦＲＢ報告 雇用いくぶん改善 NHKニュース
ＦＲＢ報告 雇用いくぶん改善 1月13日 8時13分 アメリカの中央銀行に当たる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、全米の最新の経済状況をまとめた報告書を発表し、住宅市場が依然として低迷を続ける一方で、製造業や個人消費が好調だったほか、雇用もいくぶん改善しているという認識を示しました。 ＦＲＢは１２日、全米１２の地区の連邦準備銀行が企業から景気についての認識を聞き取り調査した報告書、いわゆる「ベージュブック」を発表しました。それによりますと、本格的な景気回復のカギを握る住宅市場は、依然としてすべての地区で低迷を続けています。一方で、製造業や個人消費は比較的好調で、一部の地域ではクリスマス商戦も予想を上回る売り上げとなり、報告書では、アメリカ経済が去年の年末にかけて「緩やかな拡大を続けた」としています。さらに、雇用についても、企業が新規採用や賃金の値上げになお慎重なものの、「大半の地区でいくぶん
７０歳まで就労目指すシンポ NHKニュース
７０歳まで就労目指すシンポ 1月11日 22時8分 いわゆる「団塊の世代」が来年から６５歳に達するなど、高齢化社会が急速に進むなか、７０歳まで働ける企業の実現を目指すシンポジウムが１１日、東京都内で開かれました。 シンポジウムは、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が東京・港区で開き、企業や行政の関係者、それに仕事を探している高齢者など２５０人が参加しました。「団塊の世代」の人たちが来年から６５歳に達するなど、高齢化社会が急速に進み、労働力の減少も懸念されるとして、国は、７０歳でも働ける企業を増やすことを目指しています。シンポジウムでは、すでに７０歳以上の雇用を進めている４つの企業が取り組みを発表し、このうち、茨城県日立市の木材の加工会社の社長は「高齢の従業員には若い人に伝統的な技術を継承してもらっている。意欲がある人はいくつになっても戦力になる」と述べました。また、札幌市の食品会社の
スト権付与見送り公算 公務員改革 国民のメリット見えず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国家公務員制度改革が大詰めを迎えている。政府が月内にまとめる公務員制度改革関連法案には、労働基本権のうち、労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」を盛り込む一方で、「争議権」（スト権）付与には慎重意見も根強く、見送る公算が大きくなっている。菅直人首相は公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と言い切ったが、政府内には「基本権の回復自体、国民に何のメリットがあるのか」（高官）と疑問視する声が根強く残っている。 「国家公務員の賃金は労使による交渉で決める仕組みにし、民間の厳しい状況にそろえるか、それ以上に削減できるようにしたい」 菅首相は５日のテレビ朝日の番組で、こう決意を表明した。 首相が労使交渉の導入にこだわるのは、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉である「国家公務員の総人件費２割削減」があるからだ。労使交渉で人員削減に加え、給与削減にも切り込むことで、公約を実現しよ
就活に失敗して思うこと
http://anond.hatelabo.jp/20110107214632 概ね賛同。 現在３２歳、「超氷河期」と最初に呼ばれた世代で、報道や世間のムードに流されるままに「働けるだけありがたい」なんてくだらない考えから不本意な就職を決めてしまった結果大コケしたわたしからも一言。 大事なのは、企業を選ぶときにはあくまで自分の欲望に忠実に選ぶことであって、間違えても「自分を企業に合わせよう」なんて思ってはいけない。 この人のすすめている「うそ」は、自分の気持ちを偽れ、ということでは絶対にない。 「入りたいと思っている会社に対して、自分という人材をいかに立派に輝かしくプレゼンテージョンできるか」という能力を磨け、ということだ。 そこを絶対に勘違いしないでほしい。 「０を１にするのはだめだが１を１００にするのはあり」 本当にこの一言に尽きると思う。 ０を１にしてうっかり何かの間違いで採用されて
池田信夫 on Twitter: "誰もいわないが、学生がバカなことが就職難の原因。 RT @makoto_naruke: 東洋経済1.15号。大学生が就職したい会社No.1はJTBだそうだ。不思議な国だ。"
誰もいわないが、学生がバカなことが就職難の原因。 RT @makoto_naruke: 東洋経済1.15号。大学生が就職したい会社No.1はJTBだそうだ。不思議な国だ。
asahi.com（朝日新聞社）：資格学校のＴＡＣ社員、過労死 労基署が労災認定 - 社会
資格取得の専門校を全国で経営する「ＴＡＣ」（東京都）男性社員（当時３５）が昨年３月に死亡したのは過労死だったとして、中央労働基準監督署が労災に認定した。遺族と弁護士が７日、会見して公表した。 遺族によると、男性は亡くなる４カ月前にＴＡＣに転職し、経理を担当。午前９時ごろから深夜まで働くことが多く、亡くなる直前は１２日間連続で勤務。休日の朝に自宅で倒れ、急性虚血性心疾患で亡くなったという。 労基署が認定した時間外労働は、死亡前の１カ月間は４１時間９分、その前の１カ月間は１２５時間１３分だった。 ＴＡＣの法務部長は「労災認定は厳粛に受け止めたい。男性が亡くなった後から、不必要な残業がないかを確認する取り組みを始めた」と話している。
ストレス検査 法律で義務化を NHKニュース
ストレス検査 法律で義務化を 1月8日 4時35分 仕事上のストレスによるうつ病や自殺を減らそうと、厚生労働省は、労働者のストレス検査の実施を事業主に義務づけるため、法律の改正を目指すことになりました。 厚生労働省によりますと、仕事上のストレスが原因で自殺に追い込まれたり、うつ病を患ったりしたとして、労災を申請した人は昨年度、１１３６人に上り、過去最も多くなりました。専門家が参加する審議会で対策を検討した結果、労働者のストレス検査を事業主に義務づけるべきだとする意見書がまとまり、先月末、細川厚生労働大臣に提出しました。それによりますと、検査は、定期的な健康診断にあわせて医師が行い、「疲れ」や「憂うつ」などの症状を確認して、精神科医など専門医の面接が必要だと判断された場合には、労働者本人にのみ通知します。専門医は、本人の症状にあわせて配置転換や労働時間の見直しなどを事業主に助言します。事業主
“時給１００円余 就労”提訴 NHKニュース
“時給１００円余 就労”提訴 1月7日 20時43分 福岡県久留米市のスーパーで働いていた外国人の男性らが「不法就労をさせられたうえ、１００円余りの時給で長時間働かされた」と主張し、スーパーの社長らに、未払いの賃金などおよそ１６００万円の損害賠償を求める訴えを裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福岡県久留米市のスーパーで働いていたカンボジア人の男性３人です。このスーパーを巡っては、社長らが男性３人をＩＴの技術者と偽って日本に入国させ、野菜の袋詰めなど資格外の労働をさせたとして、不法就労助長の罪に問われ、先月、執行猶予の付いた有罪判決を受けました。訴えの中で３人は、社長らから「日本で働く許可は出ていて問題はない。２年間働けば留学できる」と、うその説明を受けて不法就労をさせられたと主張しています。そのうえで１０か月余りにわたって、最低賃金を大きく下回る時給１３０円から１７０円程で、１日
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池田信夫氏（@ikedanob）の語る日本の新卒就職活動の問題点＋ツイッターでの反応
