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製造業派遣 禁止骨抜き/登録型も容認 民自公が合意
民主、社民、国民新党の3党が国会に提出していた労働者派遣法改定案について、民主党は15日までに、... 民主、社民、国民新党の3党が国会に提出していた労働者派遣法改定案について、民主党は15日までに、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」事項を削除するなど大幅修正することで自民、公明両党と合意しました。 改定案は、非人間的な違法派遣の横行が社会問題になり、規制を求める世論と運動をうけて2010年4月に国会に提出されました。製造業務派遣と登録型の「原則禁止」、違法派遣があった場合に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定などを盛り込みましたが、派遣業界の抵抗、自民、公明両党の反対で審議入りできず、継続審議になっていました。 同時に、改定案には大きな問題点があり、製造業務と登録型の「原則禁止」というものの、派遣元に常用雇用されているケースや「専門26業務」を除外するもので、短期で反復更新すればいくらでも派遣できる内容です。全労連をはじめ労働組合、弁護士、「派遣切り」とたたかう労働者などは、
2011/11/16 リンク