調査シリーズ No.89 平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査 第1分冊 本編／第2分冊 就業者データ編｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
調査シリーズ No.89 平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査 第1分冊 本編／第2分冊 就業者データ編 概要 研究の目的と方法 経済の低成長化とグローバル化、産業構造の変化、企業のリストラクチャリングの進展などを背景として、日本人の就業実態は大きく変化していると考えられ、こうした変化を継続的にフォローする基礎的なデータの整備が求められている。 本調査は、そのような問題関心のもと、日本人の働き方の実情を体系的、継続的に把握することを目的とした定点観測調査として、2010年2月～3月に実施されたものである。 調査対象は全国の満20歳以上65歳以下の男女8000人（層化二段系統抽出法により抽出）であり、5092人から回答を得た（有効回答率63.7%）。 主な事実発見 就業者が生きがいと考えているものは、第1位が「余暇、趣味」、第2位が「家庭」であり、「仕事」は第3位となっている。 就
“作業員被ばく限度 元に” NHKニュース
“作業員被ばく限度 元に” 11月14日 18時42分 東京電力福島第一原子力発電所で働く作業員の被ばく量の限度について、厚生労働省は原子炉が冷温停止状態となる「ステップ２」が終わったあとは、通常の限度の年間５０ミリシーベルトに戻す方針を決めました。 これは小宮山厚生労働大臣が記者会見して明らかにしたものです。福島第一原子力発電所で働く作業員の被ばく量の限度は、事故の発生直後、特例として積算で２５０ミリシーベルトに引き上げられましたが、今月からは緊急時の限度として国が定めた１００ミリシーベルトに引き下げられています。厚生労働省は、今後原子炉が冷温停止状態となる「ステップ２」が終わったあとは、福島第一原発での作業はおおむね緊急作業には当たらなくなるとして、被ばく量の限度を通常時の、１年間で５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとする方針を決めました。ただ、高度な知識と経験があり、今
解説・事故８か月・原発作業員の安全は | NHK「かぶん」ブログ:NHK
東京電力福島第一原発事故で、事故の収束作業にあたる人たちの活動拠点「Ｊヴィレッジ」の内部が１１日、報道関係者に公開されました。事故から８か月がたち、作業員の拠点施設の環境は改善が進む一方で、作業の長期化に伴って作業員の安全や健康の確保がより重要な課題になってきています。現状を解説します。 福島第一原発での作業を終えた人たちが放射性物質が付着していないか確認する、 身体スクリーニング場と呼ばれる場所です。 原発で作業にあたる人は１日あたりおよそ３０００人。取材に入った日も次々と検査を受けていました。 福島第一原発の南、およそ２０キロにある「Ｊヴィレッジ」。 サッカーの練習施設で、東京電力や自衛隊などの関係者が活動拠点として利用しています。 施設はきょう多くの報道関係者に公開されました。 全面マスクを貸し出す場所です。 大量のマスクがサイズ別に分けれています。 こちらは使い終えた防護服
有期労働契約の在り方に関する論点 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の労政審労働条件分科会に、「有期労働契約の在り方に関する論点(案)」という紙が配られたようです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ui8j-att/2r9852000001uidb.pdf 今のところ、資料がアップされただけなので、どういう議論がされたのかは定かではありませんが、こういうことが書かれています。 ・有期労働契約は、合理的な理由がない場合には締結できないような仕組みについてどのように考えるか。 入口規制の是非ですね。 ・有期労働契約が長期にわたり反復更新された場合には、期間の定めのない労働契約への円滑な転換が図られるような仕組みについてどのように考えるか。 出口規制です。 ・確立した判例ルールである「雇止め法理」は、有期労働契約の更新に関して広く労使で認識を共有すべきルールとして、その内容を制定法化し、明確化を図るこ
派遣労働者の均等待遇、10月から義務化（イギリス：2011年11月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
EU派遣労働指令をうけた法整備として、10月より派遣労働者規則が施行された（注1）。規則施行後から起算して12週間の就業期間を経た派遣労働者に、直接雇用された場合と同等の基本的な労働条件などを保障する内容。これまで規制の緩やかだった分野での規制強化であることから、影響を巡っては様々な議論がある。 「同等の被用者」との均等待遇を保障 派遣労働者規則の対象は、派遣事業者から派遣先企業に派遣される労働者のほか、仲介業者を介して派遣される労働者を含む。なお、例えば自らの所有する有限会社から派遣される「本来の」請負労働者や、請負契約に基づく労働者は適用が除外される（ただし、就業の実態が考慮される）。また、派遣事業者が派遣労働者を直接雇用する場合は、規則の適用に関する逸脱が認められる（後述）。 就業開始から12週間を経た派遣労働者に均等待遇の権利が認められる基本的な労働条件は、当該の仕事に従事するため
ＴＰＰ交渉参加各国ナショナルセンターのＴＰＰ対応指針 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
金属機械関係の労働組合ＪＡＭのホームページに、「ＴＰＰ交渉参加各国ナショナルセンターのＴＰＰ対応指針」という解説とリンク集が載っています。 http://www.jam-union.or.jp/katudo/2011/tpp/tpp-jam-8.html アメリカのAFL-CIOをはじめ、オーストラリアのACTU、ニュージーランドのNZCTU、シンガポールのNTUC、さらにチリ、ペルーのナショナルセンターのTPPに対するスタンスがわかる資料です。 大騒ぎをしている割に、日本のマスコミにこういう情報が載ることは全くないですね。如何に日本のマスコミ人が、労働なんてものに関心を持っていないかがよく分かります。賛成派であれ反対派であれ。まあ、それはともかく、 このうちたとえば「環太平洋経済提携協定交渉に関する労働組合宣言」は、前文でこう述べています。 >以下署名した労働組合は貿易協定の原則に反対し
asahi.com（朝日新聞社）：裁量労働制の適用「不当」 残業代１千万円支払い命令 - 関西ニュース一般
京都市のコンピューターシステム開発会社「エーディーディー」でシステムエンジニアをしていた男性（３４）が、「裁量労働制を適用されたのは不当」として、同社に未払いの残業代などを求めた訴訟で、京都地裁（大島真一裁判官）は３１日、残業代については請求通り１１３５万円の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。 裁量労働制では、専門性の高い職種などを対象に一定の時間を「働いた時間」とみなし、残業代は支払われない。判決は、ソフトの設計にあたる従業員らは専門知識が必要で裁量労働制の適用も認められると指摘しつつ、納期やノルマを定められていた原告の男性の業務にあてはめるのは不当と判断。記録が残る２００８年以降、残業時間は計５５２時間になると認定した。 判決によると、会社側は専門性があるとして仕事の進め方を男性に委ねる一方で、１日の労働時間は８時間とみなし、超過分の残業代を支給しなかった。（村上晃一）
金属労協のTPP早期参加論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間ではTPPが話題になっているようですが、どうしても論点は農業中心になっているようなので、本ブログでは労働問題の観点からいくつか情報をまとめておきたいと思います。この問題にもっとも熱心に取り組んでいるのは金属労協（IMF-JC）ですが、最近立て続けにいくつかの文書を発表し、また国民会議のシンポジウムでも意見を述べていますので、それらを紹介するところから。 まず１０月１２日に公表した「政策レポート」が「TPPに早期参加表明を」という特集を組み、次のような記事を載せています。 TPP とは何か～その概要と意義 亜細亜大学教授 石川幸一 … 2 TPP への早期参加表明は日本再生にとって不可欠 金属労協政策企画局次長 浅井茂利 … 8 TPP と農業 元農林水産事務次官 髙木勇樹 … 15 TPP への早期参加表明を求める金属労協見
ボワソナード民法と労働者性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先に、「労使関係とは誰のどういう関係か？－個人請負就業者の「労働者性」をめぐって」をアップしましたが、その最後では野球選手やサッカー選手、さらには相撲の力士にも言及してます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/bltroushi.html また、最近本ブログで芸能人の労働者性についていろいろ書いたりしてきています。 実は、ここには書いていないのですが、現行民法の前のいわゆる旧民法（ボワソナード民法）には、こういうスポーツ選手や芸能人の契約が、雇傭契約であるとはっきり明言されています。 >第12章 雇傭及ひ仕事請負の契約 第1節 雇傭契約 第260条 使用人、番頭、手代、職工其他の雇傭人は年、月又は日を以て定めたる給料又は賃銀を受けて労務に服することを得・・・・ >第265条 上の規定は角力、俳優、音曲師其他の芸人と座元興行者との間に取結ひたる雇傭契約に
労働基準関係情報メール窓口開設 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１１月１日から、労働基準局が「労働基準関係情報メール窓口」を開設するようです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html（賃金不払残業（サービス残業）などの情報提供メールを24時間受け付けます！） >１ 労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口（「労働基準関係情報メール窓口」）を設けます。 ２ 「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考
残業代不払い123億円＝労基署が1386社指導―10年度 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13．5％増の1386社。支払総額は6．2％増の123億円だった。 企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。 サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。 【関連記事】 18歳未満が放射線作業=異なる生年月日で登録 竹原前市長を不起訴処分=公選法違反などの告発6件
労働政策レポート No.9 女性労働政策の展開―「正義」「活用」「福祉」の視点から―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的と方法 男女間賃金格差の解消に向けた調査研究、女性の再就職に関する調査研究、出産育児期の就業継続に関する調査研究等、当機構が手掛けてきた女性労働関係の調査研究は数多い。特に労働者や企業を対象とするアンケート調査を用いた実証研究は数多く積み上げられて来ていると言っていいだろう。 一方、女性労働にかかる法政策そのものを対象とした研究は、当機構ではそれほど多くは行われてこなかった。その中で、当機構が2009年度から取り組んでいるワークライフバランス比較法研究の中間報告では、日本及び先進各国のワークライフバランス政策が、もともと男女平等あるいは性差別禁止といったことを法規範的契機としながら、様々な他の政策要請と融合する形で発展している状況を明らかにしている。 このことを踏まえると、我が国において現在、男女雇用機会均等法政策、育児・介護休業法政策、あるいはパートタイム労働法政策として
ディスカッションペーパー 11-05 労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築 ―アメリカの新しい労使関係、職業訓練、権利擁護―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
ディスカッションペーパー 11-05 労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築 ─アメリカの新しい労使関係、職業訓練、権利擁護─ 概要 研究の目的と方法 本研究は、アメリカで1990年代以降に拡大している労働者の権利擁護や労働条件向上、職業訓練を担う「労働組織」とそのネットワークの構造、成り立ち、および方向性を探ることを目的としている。 その姿は断片的にしか日本に紹介されていないため、それぞれの組織の具体的な姿と組織が織りなすネットワークの実像を日本に紹介するとともに、社会政策的な含意を考察することを目指している。本研究は平成22年度、23年度の二カ年計画で行っており、先行研究の文献調査と平成22年度の22組織39人を対象とする面接インタビューに基づいている。 主な事実発見 非正規、低賃金といった労働者や失業者、学生などを対象とした「労働組織」は、直接の組織化対象とする労働組合
福島原発で死亡した4次下請け作業員のタイ人妻に 「50万円やるからこれで国に帰れ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
福島原発で死亡した4次下請け作業員のタイ人妻に 「50万円やるからこれで国に帰れ」 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/10/18(火) 07:14:20.30 ID:5p83nDahP ?PLT 5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。 日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみると、 驚くべきことがわかった。なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の 未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と突き放したという。 「私の夫の命は、50万円なのか」---信勝さんの妻
第29回労働政策審議会 資料 ｜厚生労働省
平成２３年９月２８日 （担当） 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 総務係 若山、宮野（7717） （代表） 03(5253)1111 （直通） 03(3502)6726 日時：平成２３年９月２８日（水） １０時００分～１２時００分 場所：厚生労働省 専用第２２会議室（１８階） 議題：（１）平成２３年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目について （２）平成２４年度労働政策の重点事項（案）について （３）平成２３年版労働経済の分析について （４）分科会及び部会等における審議状況について （５）その他 ○配付資料 議事次第（PDF:78KB） 座席表（PDF:85KB） 【資料１】 労働政策審議会委員名簿（PDF:158KB） 【資料２】 平成２３年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目について（PDF:16，570KB） 【資料３】 平成２４年度労働政策の重点事
【福島】 原発作業員が死亡、３人目…東電「被ばくとの因果関係は考えにくい」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【福島】 原発作業員が死亡、３人目…東電「被ばくとの因果関係は考えにくい」 1 ： 忍法帖【Lv=26,xxxPT】 (アラバマ州)：2011/10/06(木) 14:23:55.78 ID:f3vFAyZ90 ?PLT ２号機炉内、センサーで調査＝作業員死亡、３人目―福島第１ 東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、２号機原子炉内の損傷状況を詳細に確認するため、通常は運転中の出力確認に使う計１２４個の中性子センサーに電気信号を送り、反応があるセンサーがどれだけ残っているか調べると発表した。３号機でも来週行う。 １〜３号機原子炉は冷却機能喪失で炉心が溶融し、燃料の大半が底部に落下したとみられている。中性子センサーは炉内の上から下まで４カ所に設置され、１カ所につき３１個。大半が燃料と一緒に落下したと考えられるが、信号に反応があれば残っている可能性がある。 また東電は３、２号機に続き、１号機で
asahi.com（朝日新聞社）：派遣社員の自殺は過労死 最高裁、上告退ける - 社会
印刷 光学機器大手ニコン（東京）の工場に派遣された男性（当時２３）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の母親が、ニコンと派遣元の請負会社「アテスト」（名古屋市）の両社に約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、両社の上告を退ける決定をした。 ９月３０日付。両社に連帯して約７千万円の賠償を命じた２００９年７月の二審・東京高裁判決が確定した。 高裁判決によると、上段（うえんだん）勇士さんは１９９７年１０月から、アテストの従業員として、埼玉県熊谷市のニコン工場で製品検査にあたっていたが、９９年３月に同市の自宅マンションで自殺した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
65歳までの再雇用義務付け厳格化 厚労省方針 年金支給年齢引き上げに対応 - 日本経済新聞
厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長の義務化は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。経団連など使用者側、連合など労働
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人材派遣会社の雇用が2年間で28％増（アメリカ：2011年11月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
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