就職協定(しゅうしょくきょうてい)とは、企業と学校の間における卒業見込み者の就職に関する協定である。法律上の取り決めではないが、企業側と学校側が、自主的に結んでいた紳士協定。1952年(昭和27年)に制定されたが、1996年(平成8年)に廃止されている。 戦後の復興期における好況と、朝鮮特需による人手不足による採用早期化を背景として制定された。企業側は他企業よりも卒業予定者の採用確保を急ぎ早期に採用者を内定とするが、学校側は学生の学業専念が阻害されると主張した。双方の意見を調整し、1952年に大学、日経連、文部省、労働省を中心とする就職問題懇談会によって「就職協定」という正式な協定を結ぶに至った。 一方で就職協定を破って抜け駆けで優秀な学生を内々定として内々定採用する企業が続出し、このような抜け駆け採用は「青田買い」と呼ばれた。1973年に慶應義塾大学を卒業した池上彰によれば、当時就職協定