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【タイ、カンボジア】タイのトライロン副首相は１７日、プノンペンを訪問し、カンボジアのフン・セン首相と約４０分会談した。フン・セン首相は両国の国境係争地域で続く武力衝突について、停戦交渉を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）立会いの下、行うべきだという考えを改めて表明した。タイ側はこれまで、あくまで２国間の問題だとして、ＡＳＥＡＮや国連の介入を拒否している。 武力衝突は今月４日、世界遺産のヒンドゥー寺院遺跡プレアビヒア周辺で発生し、これまでに少なくともタイ側で３人、カンボジア側で５人が死亡、双方に数十人の負傷者が出た。タイでは東北部シーサケート県の民家十数棟が砲撃を受け炎上し、周辺地域の住民約２万人が一時避難した。 武力衝突は８日以降、いったん収まり、１４日には国連安全保障理事会がタイとカンボジアの外相を招いて双方の主張を聞き、議長声明で停戦と「最大限の自制」を呼びかけた。しかしその数時間後の１

ブラジル政府がジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の対日貿易政策審査会で、三菱航空機（名古屋市）が開発中の「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」への政府支援について、「ＷＴＯ協定違反の可能性」を指摘していたことが１７日、分かった。　日本政府はＭＲＪの輸出に航空機専用の貿易保険の適用を決めており、ブラジルはこれがＷＴＯが禁じる「輸出補助金」にあたると指摘した。ブラジルは航空機大手のエンブラエルがＭＲＪと競合する小型ジェットを生産しており、市場参入を牽（けん）制（せい）する狙いがあるとみられる。　日本側は「貿易輸出保険は過去に違反とみなされた例はない」（経済産業省幹部）との立場を堅持。違反と認定された米ボーイングなどは政府から開発や生産に関わる補助金を受けており、「日本のケースは根本的に違う」（同）との見解だ。

ベトナム沖で油ガス層発見＝出光、ＪＸ、ＩＮＰＥＸ ベトナム沖で油ガス層発見＝出光、ＪＸ、ＩＮＰＥＸ 出光興産とＪＸ日鉱日石開発、国際石油開発帝石は１７日、ベトナム南部の海上鉱区で石油・ガス層を発見したと発表した。（2011/02/17-18:47）

神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大 神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大 脊椎動物の受精卵が胎児に成長する前の胚の段階で、神経系と骨・筋肉が別々の幹細胞からできるとしていた定説を覆し、同じ「体軸幹細胞」から生まれるメカニズムを、大阪大大学院の近藤寿人教授や竹本龍也助教の研究グループがマウスの実験で解明した。１７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 　近藤教授によると、従来の説は高校生物の教科書のほか、大学の専攻や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）研究などの専門分野でも常識として扱われているという。今回の成果によって、教育と研究の現場で定説が見直される可能性が出てきた。 　研究グループは、たんぱく質「Ｔｂｘ６」の遺伝子をなくしたマウスの胚で、骨や筋肉のもととなる中胚葉が発生せず、代わりに神経系の脊髄が複数生まれる現象に着目。一つの体軸幹細胞から、たんぱく質「Ｓｏｘ２」が

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米消費者団体、公益科学センター（ＣＳＰＩ）は１６日、着色料としてコーラ飲料やソースなど幅広い食品に使われる特定のカラメル色素が、がんの原因になるとして、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に禁止を求める請願書を提出した。 請願書によると、米政府による動物実験で、アンモニウム化合物を加えて製造されるカラメル色素に発がん性があると報告されている。 ＣＳＰＩは、コーラ飲料などに含まれる糖分の方が肥満などにつながる「より大きな健康リスク」と指摘。カラメル色素が「何千人もの米国民のがんを引き起こしている可能性がある」と訴えている。（共同）

◆政党でなく政治集団　民主離党の考えない 原口一博前総務相が地域主権を推進する「日本維新の会」「佐賀維新の会」を結成する考えを明らかにし、「民主党との関係は」「政界再編をにらんだ動きか」など、さまざまな憶測を呼んでいる。原口氏に会を立ち上げる狙いや具体的な活動、各地の地域政党との関係などを聞いた。 －日本維新の会の結成の狙いは。 地域主権改革を推進する政治集団で地域政党ではない。民主党もまだ中央集権的な弊害を脱し切れていない。改革実現のためには党派を超えたテーブルが必要。全国の団体と連携し、地域主権改革推進のプラットホームになれればと思っている。具体的には、一括交付金や出先機関改革、議会改革など地域主権改革の目標を共有し、実現に向け、政府への提言などを行う。 －今回の動きを、民主党離党を含め、原口氏自身の将来的な政界再編を狙った動きとみる人もいるが。 地域主権改革は民主党が言ってきた政策で

以下の記事を読んで。なぜ、Facebookだけが、キャズムを楽々と超えるのだろうか？：In the looop：ITmedia オルタナティブ・ブログ 記事内でもあるように、「キャズム理論の前提とソーシャル・テクノロジーは根本的に違う」とされつつも、あえて無理矢理当てはめてるのが面白かった。けど、パッと読んだ印象では少々違和感を感じてしまいました。要点は以下だと読めました。・Facebookがキャズム越えしたのは実名性だから。・実名性のハードルが高いのは日本だけではない。・ソーシャルの覇者Facebookは今後ますます強大になっていく。 それなのに、日本のみんなは実名性に拘ってていいの？世界から取り残されちゃうよ？って話なんだろうなと。 ３点目は、まあどうでもいいです。そうかもしれないし、そうじゃないかもしれない。 ただ、ネットの実名でFacebookを始めた私からすると、実名性については

前の記事　NY Timesが「Huffingtonリブログ」に負ける理由 「実際に会う」ことの重要性：研究結果 2011年2月17日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia 世界がドットコム・バブルに沸いていたころ、多くの人は、インターネットの台頭によって「地理的な場所」が重要な時代は終わると予想していた。しかし、その予想は外れたようだ。 以下、この問題に関する、David Brooks氏による優れたコラムから引用しよう。 [ハーバード大学の経済学者Edward Glaeser氏は新著『Triumph of the City』(都市の勝利)において、グローバルな情報ネットワークの時代であるにもかかわらず、実際の都市がより重要になってきていると主張している。]なぜなら人間は、物理的に一

★現地ルポ　中国の狡猾資源戦略を暴く 緑を基調とした迷彩服に身を包んだ男が門から出てきて、我々の前に立ちはだかった。 アフガニスタンには、チンギス・ハーン時代に侵攻したモンゴル人の末裔である「ハザラ人」という民族がいる。顔つきは日本人に近く、この男もそんな顔をしていたが、ハザラ人が話す公用語ダリ語も英語も通じない。彼は中国人なのだ。中国語の看板や旗などは何もないが、この門の向こう側で中国人労働者約１００人が生活している。 首都カブールの南東ロガール州にあるアイナク銅山。１１００万ｔの銅を埋蔵し、推定８８０億ドルの価値があるとされる世界最大規模の銅山だ。１９７４年にソ連が発見し、２００８年から中国国営企業「中国冶金科工集団公司」を主とした中国の企業共同体（ＪＶ）が莫大な資金をかけて開発準備を進めているという。 記者はその実態を探るべく、アフガニスタンを訪れた。親タリバンで現政権に参加

台湾 ＧＤＰ２４年ぶり高成長 2月17日 20時47分 台湾の去年のＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は、中国本土への輸出の大幅な伸びなどを背景に、前の年に比べて１０．８％のプラスと、２４年ぶりの高い成長となり、世界第２位の経済大国となった中国への経済的な依存を鮮明に示すものとなりました。 台湾当局が１７日に発表した去年のＧＤＰは、前の年に比べて１０．８％のプラスとなり、１９８６年以来、２４年ぶりの高い伸び率を記録しました。大幅なプラス成長となったのは、金融危機で落ち込んだ主力の電子機器などの輸出が回復し、これに伴う設備投資が伸び、中でも香港を含めた中国本土への去年の輸出総額がおよそ１１５０億ドル（日本円にして９兆６０００億円余り）と、前の年から４０％近く伸びて過去最高を記録したことなどによるものです。台湾は、３年前の馬英九総統の就任以来、中国との経済関係の強化を進めており、今回のＧＤＰの大幅な伸

みずほ タタグループと提携 2月17日 20時24分 金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、インド最大の財閥「タタグループ」と提携し、有力財閥との関係をてこに、急速な経済成長を続けているインドに関連したビジネスを一気に強化することになりました。 関係者によりますと、「みずほフィナンシャルグループ」は、傘下の「みずほコーポレート銀行」を通じて、インドの「タタグループ」と提携し、１７日夜、東京で、双方の首脳が署名を交わしました。今回の提携で、みずほは、タタが設立するファンドに数十億円を投じ、このファンドを通じて、タタのグループ内で特に成長が見込める企業に重点的に資金を出します。そのうえで、みずほは、上場企業の７割を取引先に持つ強みを生かし、省エネなど高い技術力がある日本企業とタタとの提携を仲介したり、日本企業のインド進出を支援したりして、インド関連のビジネスを一気に強化したい考えです。

ＪＲ７社 高速料金値下げ反対 2月17日 19時5分 ＪＲ７社の経営トップらは、ことし４月から実施される高速道路料金の大幅な値下げについて、利用客や鉄道貨物が減少し経営に深刻な影響を及ぼすとして、大畠国土交通大臣に見送るよう改めて要請しました。 国土交通省は、ことし４月から、高速道路の新たな料金制度として、▽普通車の場合、平日は原則、２０００円を上限にすることや、▽無料化の社会実験に夜間のトラックなどを対象にした無料区間を加えることを決めています。これについて、ＪＲ７社の経営トップらが、１７日夕方、大畠国土交通大臣を訪ね、実施に反対する意向を改めて伝え、見送りを求める要望書を手渡しました。要望書では、平日の上限２０００円などの導入で、主に新幹線や特急の利用者のうち５．３％が奪われるほか、鉄道貨物の利用が減少するなど経営に深刻な影響が出るとしています。これに対して、大畠大臣は「無料化の社会実

バーレーン 緊張一段と高まる 2月17日 19時32分 ペルシャ湾の島国バーレーンでは、首都中心部の広場を占拠していた反政府デモ隊を治安当局が強制排除し、市民に多数の死傷者が出たことに対し、デモ隊側の間には、これまで限定的だった国王の打倒を叫ぶ声が強まっており、緊張が一段と高まっています。 バーレーンでは、少数派のイスラム教スンニ派が実権を握っていることに不満を募らせてきたシーア派の市民による抗議デモが続いてきましたが、１７日未明、デモ隊が占拠していた首都マナマ中心部の広場に治安当局の軍用車両が突入し、催涙ガス弾やゴム弾などを発射して強制排除を行いました。この際、少なくとも市民２人が死亡、市内の病院には２００人以上が次々と運び込まれました。背中や足を撃たれたという男性は「みんなが寝ていたら警察が無差別に撃ってきた」と、当局による強制排除の様子を証言しました。デモ隊の間では、これまでハマド国

“消費税 段階的引き上げを” 2月17日 18時37分 連合は、社会保障制度の安定的な財源確保のため、消費税を今後１０年間かけて段階的に引き上げていくことなどを盛り込んだ、社会保障と税の一体改革に関する提言案を取りまとめ、近く、政府・与党に提案することになりました。 民主党の最大の支援組織である連合は、おととしから、中長期的な社会保障と税に関する提言を策定するための検討を進めており、１７日、担当者が記者会見を開いて提言の案を明らかにました。それによりますと、消費税による税収は、全額、社会保障の維持・強化のために充てるとしたうえで、消費税を今後１０年間かけて段階的に引き上げていく一方、所得の低い人に対しては、消費税の負担分の一部を還付する制度を導入するべきだとしています。また、年金制度改革については、まず、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員が加入する共済年金とを一元化したうえで、平成３７

長距離ミサイル発射台完成か 2月17日 18時37分 アメリカのシンクタンクは、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの新たな発射台とみられる衛星写真を公開し、発射台は完成しているとの見方を示しました。 アメリカのシンクタンク「グローバル・セキュリティー」は、１６日、北朝鮮北西部、ピョンアン北道のトンチャンリにある基地を撮影した衛星写真をインターネット上に公開しました。先月１０日に撮影された写真には、長距離弾道ミサイルの発射台とみられる構造物が立ち、その前には移動させるためのレールも写っています。写真を分析したグローバル・セキュリティーのブラウン研究員は、ＮＨＫの取材に対し、ミサイルの発射台はすでに完成しているとの見方を示したうえで、発射台の高さはおよそ５０メートルと、北東部にあるムスダンリの基地よりも大きく、非常に高度な技術が使われているとしています。この一方で、「発射の兆候は見られず、差し迫った状

リビア 反政府デモが各地で 2月17日 19時5分 最高指導者のカダフィ大佐による独裁的な支配が続く北アフリカのリビアでは、反政府デモが各地に広がりを見せており、治安部隊との衝突で少なくとも２人が死亡し、５０人近くがけがをしたものとみられ、１７日にも大規模なデモが呼びかけられていることから、緊張が高まっています。 リビアでは、１５日から１６日にかけて北東部の都市ベンガジで、警察に拘束されている人権活動家の釈放を求める数百人規模のデモが行われたのに続いて、ほかの地方都市でも反政府デモが相次いでおり、参加者は４０年以上にわたるカダフィ大佐の支配の打倒を訴えています。各地でデモ隊と治安部隊などとの衝突も起きており、北東部のベイダで少なくとも２人が死亡したとみられているほか、各地であわせて５０人近くがけがをしたもようです。一連のデモを受け、リビア政府は、これまで反政府武装勢力のメンバーだとして拘束

“全面可視化を”意見相次ぐ 2月17日 18時37分 検察改革を議論している法務省の検討会議で、焦点となっている取り調べの全面的な録音録画について議論が始まり、委員からは「現在、一部に限っている録音録画の範囲をすべての過程に拡大すべきだ」とする意見が相次ぎました。 法務省の「検察のあり方検討会議」は、１７日からは、焦点となっている取り調べの全面的な録音録画など、捜査や裁判の在り方について議論が始まりました。日本弁護士連合会の元会長の宮崎誠委員らからは「適正な取り調べを確保するためには、弁護士の立ち会いを認めるとともに、現在は取り調べの一部に限られている録音録画の範囲をすべての過程に拡大し、容疑者だけでなく参考人も対象とすべきだ」とする意見が相次ぎました。一方、元警察庁長官の佐藤英彦委員らからは「取り調べのすべての過程を録音録画すれば、供述が得られず摘発できない犯罪も出てくるおそれがあり、治

春闘 電機労組が要求書を提出 2月17日 17時47分 春闘は、１７日、大手電機メーカーの労働組合が労使交渉を行い、ベースアップの要求は見送る一方で、定期昇給の確保やボーナスの増額を求める要求書を経営側に提出しました。 このうち、大手電機メーカー「日立製作所」の労使交渉は東京・千代田区で行われ、労働組合の代表者が経営側に要求書を提出しました。ことしの春闘で、組合側は、景気の先行きが不透明なことから、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップの要求は見送りました。その一方で、「去年より業績が大幅に改善している」として、年齢や勤続年数に応じた定期昇給を確保し、ボーナスについても去年の実績を上回る給与の５．５か月分を要求しました。これに対して、経営側は「業績は回復しているものの、グローバル競争が一層激しくなる中で、雇用を維持するには経営環境はまだまだ厳しい」として、ボーナスの引き上げには慎重な

ホンダ １６万台余をリコール 2月17日 16時46分 ホンダが製造した乗用車の「フリード」と「フィット」で、エンジンの部品が破損して、最悪の場合、エンジンが止まる欠陥が見つかり、ホンダは、およそ１６万８０００台のリコールを国土交通省に届け出ました。リコールの対象となるのは、ホンダが製造した乗用車の「フリード」と「フィット」で、平成１９年９月から平成２１年１１月にかけて製造されたうちの１６万７８００台余りです。 国土交通省への届け出によりますと、これらの車では、エンジンに空気を取り入れる装置に欠陥があり、そのままの状態で使い続けると中のバネが折れ、最悪の場合、エンジンが止まるおそれがあるということです。これまでにトラブルの報告が７０件余り寄せられているということで、ホンダは、１８日から無料で部品の交換に応じることにしています。このほか、同じ欠陥のある車は、中国やアメリカなどでおよそ５２万５

“危険性除去 優先順位高い” 2月17日 16時46分 前原外務大臣は、アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長と会談し、「普天間基地の危険性除去は優先順位の高い問題だ」と述べ、近く沖縄を訪れて、夜間の飛行は最小限に限るなどとした合意を順守するようアメリカ軍に働きかける考えを伝えました。 この中で、沖縄県宜野湾市の安里猛市長は、▽アメリカ軍普天間基地の早期返還と、▽沖縄県外や日本国外への移設、それに、▽夜１０時から朝６時までの飛行などは最小限に限るとした平成８年の日米間の合意の順守をアメリカ側に求めることなどを要望しました。これに対して、前原外務大臣は「普天間基地の危険性除去は、政府としても優先順位の高い問題だ。基地が返還されるまでの危険性の除去に向けて最大限の努力をする」と述べ、近く改めて沖縄県を訪れ、日米間の合意を順守するよう沖縄に駐留するアメリカ軍のトップらに働きかける考えを伝

<< 前の記事 | トップページ |  2011年02月16日 (水)アジアを読む　「ＧＤＰ世界第２位＿中国の対外戦略は変わるのか」 （冒頭Ｖ） アフリカを歴訪中の中国の楊潔チ（「竹」の下に「厂」と「虎」）外相。中国はことしも新春恒例のアフリカ外交で、関係強化を図っています。 その一方で、日本や欧米などほかの地域に対しては、ここ一年、「強気の外交」を展開し、様々な摩擦や軋轢を生みました。 【胡錦涛国家主席の新春演説】 「（２０１１年は、）各国との友好交流や互恵協力を進め世界が抱える問題における国際協力にも積極的に参加してゆく」 しかし、中国が重視するアフリカでも、エジプトやチュニジアで民衆が独裁政権を退陣に追い込むなど、新たな動きが広がりつつあります。世界第二の経済大国の座を射止めた中国は、ことし、どのような外交を展開しようとしているのか、その戦略を読み解きます。 『ＧＤＰ世界第２位＿中国

郵政労組 春闘ベア要求見送り 2月17日 14時32分 組合員が２３万人余りと国内最大規模の「日本郵政グループ労働組合」は、ことしの春闘で、郵便事業の経営悪化などを踏まえ、ベースアップの要求を見送り、定期昇給の確保やボーナスの引き上げを求めていく方針を示しました。 「日本郵政グループ労働組合」は、１７日、都内で中央委員会を開き、執行部がことしの春闘方針を示しました。この中では、「郵便事業会社」が郵便物の減少などから多額の営業赤字を抱えていることなどを踏まえ、正社員の賃金の引き上げ・ベースアップの要求は見送るとしています。その一方で、定期昇給を確保し、年間のボーナスを月給４．４か月分に引き上げるよう要求するほか、期間雇用従業員の安易な雇い止めをしないよう求めるとしています。竹内法心委員長は「郵便事業の収支改善は重大な問題だが、人事や給与面での措置の前に、まずは経営側が責任を果たし、やるべきこ

サイト通じ被害の子ども 最多 2月17日 14時32分 携帯電話の「ゲームサイト」や「自己紹介サイト」などを通じて性犯罪などの被害に遭った子どもの数は、去年１年間に１２３９人に上り、２年連続で過去最多を更新しました。 警察庁によりますと、去年１年間に「ゲームサイト」や「自己紹介サイト」といった出会い系以外の携帯電話のサイトを通じて性犯罪などの被害に遭った子どもは１２３９人でした。統計を取り始めた平成２０年の１．６倍に増え、２年連続で過去最多を更新しました。被害の内訳は、子どもにわいせつな行為をする青少年保護育成条例違反に当たるものが６２％と最も多く、次いで児童買春が１７％、わいせつな画像を送らせる児童ポルノ事件が１５％となっています。被害に遭った子どもの年齢は１５歳以下が半数を占め、従来の出会い系サイトに比べて低年齢で被害に遭うケースが目立っています。また、第三者機関に「健全」だと認定され

アフガニスタン作戦想定施設で訓練 2月17日 13時39分 アメリカ軍が、自衛隊の海外での活動の能力向上を支援することを新たな方針として打ち出すなか、アメリカ軍がアフガニスタンでの軍事作戦を想定して建設した訓練施設で、海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練が行われました。 アメリカ海兵隊は、今月９日から１か月間、カリフォルニア州にある基地で陸上自衛隊との共同訓練を行っています。アメリカ軍の当局者によりますと、このうち今月１０日と１１日の訓練は、アメリカ海兵隊がアフガニスタンでの軍事作戦を想定して去年建設した専用施設で行われました。この施設には、高い壁を持つ建物や細い通路など、アフガニスタンの村が再現されており、パトロールの方法や地元住民への対応など、さまざまな状況を想定した訓練が行われたということです。今回の日米共同訓練は、離島の防衛態勢の強化に向けて、上陸作戦での日米の連携を深めることが最大の目

核軍縮交渉促進へ専門家会合 2月17日 13時10分 交渉が停滞しているジュネーブ軍縮会議で核軍縮についての交渉を促すため、日本政府が呼びかけた初めての専門家会合がスイスで開かれ、プルトニウムなどの核物質の生産を条約でどこまで規制するのか、各国が議論を行いました。 この会合は、日本のほか、核保有国のアメリカやイギリスなど、軍縮会議に参加する４５か国から核兵器の技術に詳しい専門家らが出席し、１６日までの３日間、ジュネーブで開かれました。ジュネーブ軍縮会議では、核兵器を保有する国と保有しない国の立場の隔たりなどから、核軍縮交渉が停滞し、とりわけ、兵器に使われる核物質の生産を禁止する「カットオフ条約」の交渉を始めるめどが全く立たない状況が続いています。日本政府の関係者によりますと、今回の会合では、条約で禁止する核物質の範囲を巡って、高濃縮ウランの濃縮率や、プルトニウムの含有量など、各国の関係者が

ロシア 停船信号無視で発射 2月17日 13時10分 北方領土の歯舞群島付近で、１５日、日本の漁船とみられる船がロシアの国境警備隊に照明弾を発射されたという情報について、現地を管轄するサハリン州の国境警備隊はＮＨＫの取材に対して「停船信号を無視してロシアの領海を出ようとしたため、照明弾を発射した」ことを明らかにしました。 この問題は、１５日午後、北方領土の歯舞群島の志発島付近で、日本の漁船とみられる船がロシアの国境警備隊から照明弾を発射されて逃走したという情報が、国境警備隊を統括するロシアの国境警備庁から第１管区海上保安本部を通じて根室海上保安部に入ったものです。これについて、現地の海域の警備を管轄するサハリン州の国境警備隊の担当者は、ＮＨＫの取材に対して、「おととい午後０時４９分、国境警備隊が水晶島から南東に５キロほどのロシアの領海で漁船を発見した。停船信号を無視してロシアの領海を出よう

“日本人の和の心を大切に” 2月17日 12時36分 日本人宇宙飛行士として初めて国際宇宙ステーションの“船長”に就任することが決まった若田光一さんが記者会見し、「日本人の和の心を大切にチームを取りまとめていきたい」と意気込みを語りました。 記者会見はアメリカ・ヒューストンと東京をテレビ会議システムで結んで行われました。若田さんは、船長就任の決定の連絡を日本時間の１７日未明に受けたということで、「“そのときが来た”と思うと同時に、重責がしっかりと自分の肩にかかってきた」と述べました。そのうえで、「リーダーシップを取る宇宙飛行士を出すことは日本の課題だった。その意味で大変光栄に思っている。日本の輸送船『こうのとり』の成功など、宇宙における日本の貢献が着実に高まっているからこそ、日本人が船長を任される時代になったと思う」と述べました。国際宇宙ステーションの船長はすべての乗組員を束ねる責任者で、

大宇（デウ）建設がアラブ首長国連邦で１１億３０００万ドル（約１兆２６００億ウォン）規模の複合火力発電所を建設する。アブダビ水電力庁が発注したこの工事は、アブダビから南西に２４０キロメートル離れたシュワイハット工業団地に１６０万キロワット級複合火力発電所を作るもので、大宇建設は韓国電力公社、日本の住友商事とコンソーシアムを構成した。大宇建設の持分は６億５０００万ドルだ。 【関連記事】 国防部、来月１１日にＵＡＥ派兵 ＵＡＥに１００億ドルの原発輸出金融支援…裏契約？ 現代建設、ＵＡＥで１億６９００万ドル受注 ＵＡＥ原発金融は「裏契約」でなく「競争力」（１） ＵＡＥ原発金融は「裏契約」でなく「競争力」（２）

韓国で個人の意思表明の自由など人権状況が０８年以降、事実上後退しているという内容の報告書が今年、国連に提出される予定だ。 外交通商部や市民団体によると、フランク・ラルイ国連意思表現自由特別報告官は「すべての人権と発展権を含む市民・政治・経済・文化的権利の増進と保護」と題した大韓民国実態調査報告書を今月はじめ、韓国政府に伝えた。 ２９ページ分量の報告書で、「韓国で表現の自由領域がこの数年間、特に０８年のろうそくデモ以降、縮小している」と診断した。 また「韓国は世界でインターネット接続率が最も高い国に属するが、中傷や侮辱と見なされれば平和的な意見表現または情報配布も犯罪とされ、刑事処罰を受ける可能性があるという点が憂慮される」と明らかにした。 この報告書は今年６月、国連人権理事会に提出される。 【関連記事】 「韓国、北の人権にそむけば世界の物笑い」 【その時の今日】独立運動を支持

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年02月16日 (水)ここに注目！　「南北対話進展は」 ヨンピョン島への砲撃以降、初めて行われた韓国と北朝鮮の軍事当局者による実務協議は、先週、双方の溝が埋まらないまま終了しました。南北関係はこのまま決裂するのか出石　直解説委員です。 Ｑ１、緊迫化していた南北関係が対話に向かうのかと期待していましたが、うまくいかなかったようですね。 Ｑ２、和やかなムードだったのがなぜ急に決裂してしまったのでしょうか。 Ａ２、対立点はいくつかありましたが、もっとも大きいのは、哨戒艦の沈没事件とヨンピョン島への砲撃、この２つの出来事をどう扱うか、という点でした。韓国側は「謝罪」と「再発防止」を求める立場です。これに対して北朝鮮は「哨戒艦沈没には関与していない」 「ヨンピョン島砲撃は韓国側の挑発が招いたものだ」と主張して譲りませんでした。結局、次の日

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年02月15日 (火)時論公論　「児童虐待　親権停止を対策にどう生かす」 虐待を繰り返す親から子どもたちを守るため、民法を改正することを、１５日、国の法制審議会が答申しました。子どもを虐待する親の親権を、期限を区切って最長で２年間停止できるようにするなど、児童虐待対策として初めて民法に定められている親権制度の見直しが行われることになりました。今夜は、親権制度の見直しを児童虐待への対策にどう生かすべきなのかを考えます。 中には、虐待を受けた子どもをせっかく保護したのに守れない現実があります。 親が虐待を認めないケース。親の権利で「しつけをしただけ」と虐待を正当化する親です。子どもを手元に置くのは当然だとして、児童相談所が保護した子どもを返すよう求める親もいます。東京都内のある児童養護施設では、数年前、保護されて入所していた小学生を

フィルタリング ４割説明不足 2月17日 11時41分 子どもが使う携帯電話で有害なサイトの閲覧を制限するフィルタリングの機能について、販売店が契約の際にきちんと説明しているかどうかを警察庁が調べたところ、４０％の店で不十分だったことが分かりました。 １８歳未満の子どもが使う携帯電話では原則としてフィルタリングの機能をつけることが義務づけられていますが、普及が進んでいないことから、警察庁は、先月までの２か月間に、販売店が適切に対応しているかどうかをチェックする調査を実施しました。調査は、私服の警察官などが小学生や中学生の親を装って店舗を訪れる方法で行われました。対象となった全国の１６３０店舗のうち、４０％で、フィルタリングの機能について正しく説明していなかったり、適切に加入を勧めていなかったりしたことが分かりました。中には、「つける必要はない」とか「閲覧できないサイトが出るのでつけないほう

エジプト争乱で一躍英雄となったワエル・ゴニム（Wael Ghonim）氏だが、少し気になることもあるので、いずれ米国が関与する類似の事件を考えるときの参考にもなるだろうから、これもついでまとめておこう。 そう思ったのは、昨日、ちょっと奇妙なニュースを毎日新聞記事「エジプト：１８日に大規模デモ　「若者連合」幹部」（参照）で見かけたからである。 【カイロ和田浩明】エジプトのムバラク大統領（当時）に対し、即時辞任を求めて今月初めに反政府デモグループの全国的な連合組織として結成された「革命の若者連合」幹部、ハリド・サイード氏（２７）が１５日、毎日新聞と会見した。実権を掌握した軍部と１６日に面談し、内閣刷新や新憲法の導入、野党弾圧に使われてきた非常事態令の解除などを求めることを明らかにした。「革命はこれからも続く」とも語り、１８日に大規模デモを実施して要求受け入れを迫る考えだ。 カイロにいる新聞記者

【カイロ＝小玉純一、伴安弘】エジプト軍最高評議会は１５日、国営テレビを通じて声明を出し、憲法の専門家ら８人からなる憲法改正委員会を設置しました。初会合は同日開かれ、同委員会は、民主主義と公正な選挙を保障するための憲法改正の任務にあたるとしています。 ムスリム同胞団代表参加 同委員会の委員長はタレク・ビシャリ元行政裁判所長官。軍評議会は、憲法改定案策定作業を１０日以内に終えるよう指示しています。 ムバラク体制が弾圧したムスリム同胞団のソブヒ・サレハ弁護士も代表として加わっています。同胞団は１９５４年以来、非合法とされてきました。今回の政変では非常事態法撤廃と政治囚の即時釈放を要求しています。１４日の声明では、新政党設立を表明しました。軍評議会はまた、改憲案を２カ月内に国民投票に付すとし、６カ月以内に新政権に移行することを改めて宣言しました。 抗議行動を継続する労働者に対しては、「破滅的な結果

韓国商船１隻が最近ソマリアの海賊に追われていたところを中国軍艦により救出されたことが１６日に確認された。 外交通商部はこの日、「韓国貨物船『ＣＳデイジー号』が１１日０時１０分（韓国時間）ごろ、紅海のマンデブ海峡を航海していたところを海賊とみられる船舶に追われ、中国海軍により救出された」と明らかにした。「ＣＳデイジー号」はシンガポールからサウジアラビアに向かっており、小型船舶７隻が出現するとすぐに救助を要請した。 外交部関係者は、「約３０マイル（５５ｋｍ）離れていた中国軍艦がヘリコプターを出動させると海賊らは逃走した」と説明した。貨物船には韓国人１０人を含む船員２０人が乗っていた。 【関連記事】 ソマリア海賊ＶＩＰ待遇？「王室専用機での移送は李大統領のアイデア」 海賊「韓国はいい国」　帰化を要請？ 「海賊が暴れれば保険料上昇、保険会社にとって海賊産業は金鉱」（１） 【取材日記】

【カイロ】29歳の好青年、モアズ・アブデル・カリムは、カイロで最近のデモを計画した若き活動家の一人だが、ムスリム同胞団の新しい側面の代表と言える。女性の権利、宗教的自由、政治の多元的共存についての彼の考え方は、西側の民主主義的価値と一致する。彼は、エジプトで民主主義と人権を勝ち取ることに取り組んでいる。 ムスリム同胞団が持つもうひとつの顔は、昨年1月に最高指導者に就任した保守派で66歳の獣医、モハメド・バディだ。バディ氏は最近、ムスリム同胞団がユダヤ人に対して「聖戦の御旗を引き続き掲げる」方針を明らかにするとともに、ユダヤ人は同胞団にとって「第一、かつ最大の敵」だと述べている。彼は米国の「帝国主義」に反対し、イスラム国家建設の必要性を唱えている。 1979年のイラン革命以来、この地域で最も劇的となった市民蜂起を受けて、ムバラク大統領が今月11日に辞任。ムスリム同胞団はエジプト政治の重要

テレビ会議システムを使った会見で抱負を語る若田光一さん＝東京都千代田区丸の内のＪＡＸＡ東京事務所で２０１１年２月１７日午前１０時１１分、須賀川理撮影 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の指揮を日本人が執ることになった。１７日、日本人として初めてＩＳＳのコマンダー（船長）に就任が決まった宇宙飛行士の若田光一さん（４７）は会見で「『和の心』を大切にしてチームをまとめたい」と笑顔を見せた。誰からも好かれる厚い人望と抜群の技術、宇宙飛行士としての豊富な経験を評価されての抜てき。ＩＳＳの運用のすべてに責任を持つ緊張感を胸に、若田さんは１３年末の打ち上げを待つ。【山田大輔、永山悦子、八田浩輔】 【若田光一さん日本人初の国際宇宙ステーション船長に】 ◇支持得た技術、経験…重責にも笑顔で会見 若田さんは１７日午前、訓練中の米テキサス州ヒューストンからテレビ会議システムで会見した。青色のユニホーム姿で、少

“滑走路形態 今春決めたい” 2月17日 8時53分 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、アメリカのゲーツ国防長官は、議会下院で証言し、名護市辺野古に代替施設を建設することで両国が合意していることを踏まえ、ことし春には滑走路の形態を決めたいという考えを示しました。 普天間基地の移設問題を巡り、日米両政府は、去年５月、名護市辺野古に代替施設を建設することで合意しました。その後の専門家による検討によって、代替施設の形態は、従来の計画どおり滑走路を２本にする案か、それとも滑走路を１本にする案の２つが考えられるとしています。これについて、アメリカのゲーツ国防長官は、１６日、議会下院の軍事委員会で証言し、「日本政府は普天間基地の移設問題の解決に向けて真剣な努力を行っている。ことしの春の終わり頃には滑走路の形態を決めたい」と述べました。アメリカ側としては、地元沖縄県の理解が得られる見通しが立

ＮＹダウ平均株価 高値を更新 2月17日 8時3分 ニューヨーク株式市場は、アメリカの企業業績が好調なことから景気回復への期待が高まり、ダウ平均株価の終値は、２００８年６月以来、およそ２年８か月ぶりの高値を更新しました。 １６日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの先月の住宅着工件数が市場の予想を上回ったことに加えて、大手コンピューターメーカーや農業機械メーカーの決算内容がよかったことなどを受けて、景気回復への期待が高まり、多くの銘柄で買い注文が増えました。ダウ平均株価の終値は、前日より６１ドル５３セント高い１万２２８８ドル１７セントとなり、２００８年６月中旬以来、およそ２年８か月ぶりの高値を更新しました。市場関係者は「製薬会社や小売業などの企業の買収、合併案件が相次いで発表されたこともあり、投資家の心理が改善した」と話しています。

ＦＲＢ 追加緩和策の継続決める 2月17日 8時3分 アメリカの中央銀行に当たる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、ことしのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率を上方修正する一方で、雇用は依然、低迷するという見方を理由に、追加的な金融緩和の政策を継続すると決めていたことが分かりました。 ＦＲＢは１６日、先月２５日から２日間にわたって行われた公開市場委員会の議事録を公表しました。それによりますと、ことしのＧＤＰの伸び率について、去年１１月の段階では３％～３．６％と予想していたものを、３．４％～３．９％に上方修正しました。一方で、失業率については、８．８％～９％と、前回の予想を大きく変えず、景気を下支えするための追加緩和策は予定どおり継続すると決めました。出席者の一部からは、「景気の回復を示す指標が出てくるようなことがあれば、金融緩和の規模を縮小したり緩和のペースを緩めたりすることも検討すべきではないか」と

2011/2/177:0 税と社会保障の一体改革：社会福祉法人の1兆円の濡れ雑巾を絞れ！　鈴木亘 ◇改革案を「請求書」と呼ぶ厚労省◇ 現在、政府において、「税と社会保障の一体改革」の政策論議が急ピッチで行われている。 今後、４月までに厚労省内で社会保障制度の改革案がとりまとめられ、６月までに消費税引上げを含む税制改革案が示される予定である。2月5日からは早速、各界の有識者を集めた「集中検討会議」がスタートし、経済・労働団体やマスコミの公開ヒアリングが、順次行われることになっている。 このため、4月までにまとめられる厚労省改革案は、消費税が引上げられることを織り込んで、またもや大盤振る舞いの公費投入、給付拡大案が提出される可能性が高い。厚労省内では現在、年金、医療、介護、子育て、雇用、貧困・格差対策の６分野で、各専門チームが組織され、改革の具体案作りが進んでいるが、彼らは驚くべきことに、自ら

iPhone/iPad用サイト作成時に使えるスワイプイベント実装jQueryプラグイン「TouchSwipe」 2011年02月17日- Skinkers Labs : TouchSwipe iPhone/iPad用サイト作成時に使えるスワイプイベント実装jQueryプラグイン「TouchSwipe」。 タッチパネルを触って左にスライド、右にスライドといった操作をスワイプといいますが、このイベントを取得するjQueryプラグインのご紹介です。 1本指だけではなく、2本指でスワイプした際のイベントを取ることも出来ます（それぞれ区別可能） ブラウザ上でiPhoneアプリっぽい動作を簡単に実現できますね。 demoをiPhone等で見てみましょう(違和感なくスワイプできるはずです） 1本指スワイプのデモ 2本指スワイプのデモ スワイプを使った画像ギャラリー 実装はjQueryベースということでや

自民議員「ガンダム実現がマニフェストになるかも。石破氏には提案済み」 1 名前： カールおじさん(catv?)：2011/02/16(水) 20:41:40.73 ID:G715plsQP ?PLT TAIRAMASAAKI 平将明 昼から自民党参議院政策審査会（山本一太会長）の勉強会。 宇都参議院議員ご紹介の金岡教授より最先端ロボットについて講義いただく。1／1ガンダムを歩かせることは可能か？ ガンダムは象徴であって、目標ではない。人間が搭乗して操縦する人型の大型作業機械。コア技術はすでに存在する。問題は産業化の可能性。本当の目的はＧＭの量産。人々を納得させるためのプロトタイプとして のガンダム。 不整地歩行はあと１０億弱の予算で可能に。自律型ではなく、搭乗型で可能。二足歩行は 転ぶ。受け身を事前にプログラム。さらに身体と機械のインターフェイスでカバーできる。 ６本脚（タチコ

2010 Logo Trends [ad#ad-2] 下記はlogoloungeで紹介されている2010年の15のトレンドのロゴデザインとその簡単な説明です。 元記事ではそれぞれ詳細に解説がされています。

2011年12月01日00:00 by hineri その記事は既に無いんよ。 カテゴリ雑記 今このページを見てるって事は、君は旧ひろぶろの記事を閲覧しようとしてここへ来たんだね。 でもその記事はもう無いんだ。 詳しくはこのブログの「このサイトについて」の所に書いてあるけど、 今“この”サイトを管理している「僕」は初代管理人じゃない。 で、君がどんな記事を見ようとしたのかわからないけど、 その記事は管理人が代替わりする時に消えちゃったってわけ。 正直言って「僕」にもよく分からないんだよ。 どこまでが運命で どこからが選んだ人生なのか まさか「僕」が「ひろぶろ」の管理人になるとはね…。 フフフッ でもまあ、今は「僕」が、面白おかしくもちょっと怖い動画とかをさ、 毎日新しく頑張って更新してるから、是非このブログのＴＯＰへ行って、 最新のオモシロ動画、ネタ動画を閲覧してみてちょ。 だって君は本当

漫然とTwitterのタイムラインを眺めて、興味深い法則に気がついた。 それは、500人以上フォロワーのいるユーザーの大半は、「フォロワー数 ／ 被リスト数」がおよそ10という値になる。ということだ。 自分の場合なら、フォロワー15000人のリストが1800人。8.3となる。 だいたいのユーザーが、12〜8のレンジに収まる。 ＜追記＞Life like a clownの人が数値データを取ってくれた。中央値10.28で、ほぼ50%の人が12〜8のレンジ。80%で15〜7っぽい。 気持ち悪いほどに、フォロワー／リスト比がこのレンジのユーザーが多い。 これは何を意味しているのだろうか？ @nakamurahirokiさんが、一括チェッカーを作ってくれました。 大まかにサンプリングしたところこの値が10を超えるユーザー、例えばホリエモンは20、鳩山元首相19, 孫さんは16。いずれも、業界をまたい

■編集元：ニュース速報板より「iPhoneを買ったらまずやること」 1 カールおじさん(catv?) :2011/02/16(水) 20:11:22.25 ID:/KuVkG3FP ?PLT(18000) ポイント特典 iPhoneを買ったらまずやること ●EメールとWi-Fiを設定する 設定はソフトバンクのサイト「My SoftBank」で行います。「My SoftBank」へはiPhoneを起動後に配信される、SMSに記載されているURLからアクセスすることができます。 以前からソフトバンクユーザーで、すでに「My SoftBank」に登録済みの人はそのままログイン。初めての場合はパスワードが登録されていませんので、「初めてお使いの方、 パスワードを忘れた方」をタップして、電話番号と4桁の暗証番号を入力。その後、SMSに送られてくるパスワードを入力してログインします。 「

51661225 2011年02月16日 51661225

前の記事　中国が開発する「クリーンな新型トリウム原発」とは IBMのスパコンが、クイズ問題を間違えた理由 2011年2月17日 IT コメント： トラックバック (0) フィードIT Sam Gustin 1月13日に行なわれた練習試合でのWatson。左はKen Jennings氏。AP Photo/Seth Wenig) [米国の人気クイズ番組『Jeopardy!(ジョパディ)』に、米IBM社のスーパー・コンピューター『Watson』が参戦している(日本語版記事)。人間のチャンピオン2人を相手に、3日間を闘うという番組だ。 初日の2月14日(米国時間)は、WatsonがBrad Rutter氏と5000ドルで互角、Ken Jennings氏は2000ドルという成績だった。前半は好調だったが、後半は、「優美なさま、あるいは同じ年の卒業生」という問題に「クラス」でなく「シック」と答えて間違

ＫＤＤＩとトヨタ自動車は２０日、道路上の危険を人工知能（ＡＩ）で分析し可視化するシステム「危険地点スコアリング」の提供を２０２４年春に始めると発表した。両社が持つ人流や車両などのビ... マイクリップ登録する

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（シンスペクティブ、東京都江東区、新井元行最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２１日、小型の合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星「ＳｔｒｉＸ―３」を早ければ３月９日にも打ち... マイクリップ登録する

元アマダ会長・社長で名誉相談役の岡本満夫（おかもと・みつお）氏が１６日死去した。８０歳だった。葬儀は近親者で行った。抜群の指導力で経営危機にあった同社を世界最大級の板金機械メーカー... マイクリップ登録する

ＫＤＤＩとトヨタ自動車は２０日、道路上の危険を人工知能（ＡＩ）で分析し可視化するシステム「危険地点スコアリング」の提供を２０２４年春に始めると発表した。両社が持つ人流や車両などのビ... マイクリップ登録する

色丹島でも中国企業が交渉＝北方領土に第三国の進出拡大 色丹島でも中国企業が交渉＝北方領土に第三国の進出拡大 【モスクワ時事】ロシア漁業庁のサベリエフ広報局長は１６日、中国の水産会社が北方領土の色丹島でのホタテ養殖などの合弁事業でロシアの水産会社と交渉中であることを明らかにした。 　国後島では、ロシアと中国の水産会社がナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意した。同局長は、中国、韓国の水産会社が国後島、択捉島でもナマコやホタテの養殖などでロシア企業と交渉中だとし、「中国・大連の会社だけで３社が事業参加を求めている」と述べた。北方領土への第三国企業の進出拡大で、日ロの領土交渉は一段と困難になりそうだ。（2011/02/16-20:28）

北方領土開発に参画を＝学者の見解掲載−中国紙 北方領土開発に参画を＝学者の見解掲載−中国紙 【北京時事】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、ロシアと中国企業が北方領土の国後島での合弁事業開始で合意したとの報道を受け、「中国企業は大胆に北方四島の開発に参画すべきだ」と題する学者の評論を掲載した。 　評論は、エネルギーや資源が豊富な北方領土の魅力を列挙。資金、労働力を擁する中国がインフラ整備などの開発事業に進出することは、「中ロ両国にメリットがあり、極東地域で中国の存在感を示すのにも役立つ」としている。 　また、中ロ首脳が昨年９月に署名した第２次世界大戦終戦６５周年の共同声明に、両国が「核心的利益」にかかわる問題で協力を強化する方針が明記されていると指摘。「米国も（千島列島のソ連への引き渡しを約束した）ヤルタ協定などの当事国であり、（中国が北方領土の開発に参画しても）機嫌を損なわな

国後島で韓ロ合弁か＝水産業者、準備で訪問中 国後島で韓ロ合弁か＝水産業者、準備で訪問中 【ソウル時事】ロシアが実効支配する北方領土の国後島で、ロシアと韓国の水産業者が合弁事業の準備を進めていることが分かった。韓国政府関係者が１６日明らかにした。韓国業者の担当者が準備作業の一環としてロシアを訪問中という。 　韓ロの合弁事業が推進されれば、日本抜きで北方領土の発展が進む可能性があり、日ロの領土交渉への影響は避けられない見通しだ。 　ロシアはこれまで北方領土の共同開発を日本に提案してきたが、日本側はロシアの管轄権を認められないとして拒否。国後島を訪れたロシアのバサルギン地域発展相は今月１日、韓国企業に北方領土を含む千島列島の開発プロジェクトへの参加を提案したことを明らかにしていた。　 　また、メドベージェフ大統領も同９日、北方領土の発展策に関し、中国や韓国と協力を進める意向を示した。（2011/

フロリダ高速鉄道計画 白紙に 2月17日 5時48分 日本が新幹線技術を売り込んでいた、アメリカ・フロリダ州での高速鉄道計画について、フロリダのスコット知事は、１６日、鉄道の建設計画そのものを、事実上白紙にすることを明らかにしました。 アメリカ・オバマ政権は、全米で大規模な高速鉄道網の整備を計画しており、日本やヨーロッパ勢、それに中国などが激しい受注競争を繰り広げています。こうしたなか、フロリダ州の高速鉄道計画については、ＪＲ東海が新幹線技術を売り込んでいて、日本からも前原外務大臣が、先月現地を訪れ、スコット知事と会談して、直接採用を働きかけたばかりでした。スコット知事は、１６日、記者会見し「高速鉄道の建設よりも優先すべきインフラ整備がある」などと述べて、高速鉄道の整備にかかる連邦予算の受け入れを断る考えを表明し、計画そのものが事実上、白紙となりました。スコット知事は野党・共和党出身で、去

エジプト考古学博物館 再開へ 2月17日 5時48分 反政府デモに伴う混乱で被害を受けた、エジプトの考古学博物館が、１６日、報道陣に公開されました。いまだに１５点の文化財の行方が分かっていないものの、修復作業が進み、博物館では、近く一般公開を再開することにしています。 カイロにあるエジプト考古学博物館は、反政府デモに伴う混乱で侵入した暴徒によって、所蔵する文化財が盗まれたり壊されたりする被害を受け、閉館されています。博物館側は、１６日、報道陣に内部を公開し、床に投げ出され破損するなどした７０点の文化財については、すべて修復が終わったことを明らかにしました。しかし、金箔を貼ったミイラのカバーの装飾部分に破損した跡が残るなど、被害の大きさを示していました。一方、盗まれたとされた文化財１８点のうち、３点は博物館の敷地内で見つかりましたが、古代エジプトのツタンカーメン王の木像など１５点は、依然、行

エルバラダイ氏 大統領選意欲 2月17日 5時48分 エジプトの反政府運動の有力な指導者の１人で、ノーベル平和賞の受賞者のエルバラダイ氏が、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「人々が求めるならば公職に立候補する用意がある」と述べ、次の大統領選挙への立候補に意欲を見せました。 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の事務局長を長年務めたエルバラダイ氏は、先月、ムバラク前大統領の退陣を求める反政府デモに参加するため、エジプトに帰国し、反政府運動の有力な指導者の１人と見なされてきました。エルバラダイ氏は１６日、カイロ市内の自宅でＮＨＫの単独インタビューに応じ、次の大統領選挙について、「私は国民を落胆させるようなことはしない」、「人々が求めるならば公職に立候補する用意がある」と述べ、立候補への意欲を見せました。一方で、現在、国を暫定的に統治している軍の計画どおりに大統領選挙が半年以内に行われれば、組織力のあるイス

“中１ギャップ”防止へ合宿 2月17日 5時2分 中学校の入学直後に不登校になったりする、いわゆる「中１ギャップ」を防ごうと、東京・杉並区は、中学入学後できるだけ早い時期に合宿を行って、生徒たちの交流を深める取り組みを、新年度から始めることになりました。 国の調査では、昨年度、全国の小学６年生で不登校になった子どもがおよそ７５００人だったのに対し、中学１年生はおよそ２万２０００人と３倍に増えていて、中学入学後の学校生活になじめず不登校になったりする、いわゆる「中１ギャップ」が深刻な問題となっています。「中１ギャップ」を防ごうと、杉並区は、中学１年生の合宿生活を試験的に行った結果、生徒どうしが話し合って合宿中の計画を立てるなど、互いの交流を深める効果が確認されたということです。このため、区では、この合宿を区内の全校で順次実施していく方針を決め、新年度から、中学入学後できるだけ早い時期に１泊２

小学校英語 教員６割が負担感 2月17日 5時2分 来年度から必修化される小学校の英語について、教員の６割が負担を感じていて、授業の準備にかける時間や中学校との連携の在り方に課題があると考えていることが、民間の研究機関の調査で分かりました。 調査は、民間の研究機関「ベネッセ教育研究開発センター」が全国の公立小学校の教員を対象に行ったもので、４７００人余りから回答を得ました。小学校では、英語が来年度から５年生と６年生で必修化されますが、現在も「総合的な学習の時間」を使うなどして、ほとんどの学校で行われているため、５年前と同じ内容を聞いて、必修化に向けた変化を分析しました。それによりますと、「中心となっている指導者」は、５年前、およそ６０％が「ＡＬＴなど外国語の指導助手」と答えたのに対し、今回はおよそ６６％が「学級担任」と答えていて、担任が指導する傾向が強まっていることが分かりました。課題だと

中国 レアアースで新たな政策 2月17日 5時2分 中国政府は、希少な資源＝レアアースについて、資源の管理を強化し、国内の企業の競争力を高めることなどを盛り込んだ、新たな政策を発表し、レアアースの多くを中国に依存してきた日本や欧米への影響の拡大が懸念されます。 中国政府は、１６日、温家宝首相が閣僚らを集めて会議を開き、レアアースについて新たな政策を発表しました。新たな政策では、レアアースの現状について「不法な採掘や過剰な生産が環境破壊や資源の浪費につながっており、輸出も秩序が乱れている」と指摘しています。そのうえで、レアアースを「重要な戦略資源」と位置づけ、今後５年かけて、採掘や輸出を行っている企業の合併など再編を進めて競争力を高め、レアアースの応用技術の研究開発を加速して、中国が知的財産権を持つ新たな産業を育てるとしています。また、輸出については、国内外の状況を考慮しながら、今後も量を合

リビア 反政府デモでけが人多数 2月17日 5時2分 中東各国で反政府デモが広がりを見せるなか、最高指導者のカダフィ大佐による独裁的な支配が続く、北アフリカのリビアでも、反政府デモが各地に広がりを見せており、治安部隊との衝突で多数のけが人が出ているもようです。 最高指導者のカダフィ大佐が、４０年以上にわたって独裁的な支配を続けているリビアでは、１５日から１６日にかけて、北東部の第２の都市、ベンガジで、警察に拘束されている人権活動家の解放を求めた数百人規模のデモが行われました。デモ隊はカダフィ大佐の支配の打倒も訴え、治安部隊や政府支持派と衝突し、病院関係者によると、これまでに少なくとも３８人がけがをしたということです。さらに、南部のゼンタンでも、デモ隊が警察署に放火するなど、反政府デモはほかの地方都市にも拡大しています。リビア政府は、これまで反政府武装勢力のメンバーだとして拘束してきた１１０

イエメン デモ隊衝突２人死亡 2月17日 5時2分 大統領の退陣を求める反政府デモが続くイエメンでは、１６日、デモ隊と治安部隊の衝突で２人が死亡し、一段と緊張が高まっています。 アラビア半島南端のイエメンでは、２０年以上にわたって政権の座に就いているサレハ大統領の退陣や、貧困の改善などを求める反政府デモが、各地に広がっており、一部で治安部隊との衝突も起きています。ＡＦＰ通信によりますと、１６日、南部の主要都市、アデンで、数百人のデモ隊に向け治安部隊に銃を発砲し、デモに参加していた男性２人が死亡して、一連のデモで初めての犠牲者となりました。また、首都サヌアでも、６日連続で反政府デモが続いており、治安部隊が大学生のデモ隊に向けて威嚇射撃を行いました。さらに、第２の都市、タイズでは、中心部の広場をデモ隊が占拠しているということです。サレハ大統領は、今月、２年後の大統領選挙には立候補せず、任期満了

北方領土などに８億円余投資 2月17日 5時2分 ロシアで北方領土の開発計画を担当するバサルギン地域発展相は、おととしまでの３年間に、北方領土と千島列島に、外国から日本円で８億円余りの投資があった事を明らかにしました。 これは、ロシアで「クリル列島」と呼ばれる北方領土と千島列島の開発計画を担当する、バサルギン地域発展相が、１６日、インターファクス通信に明らかにしたものです。この中で、バサルギン地域発展相は「２００９年までの３年間で、クリル列島への外国からの投資額は１０００万ドルになった」と述べ、日本円で外国からおよそ８億３０００万円の投資があったことを明らかにしました。具体的な事業の内容や、どの国の企業が投資したのかは明らかにしませんでしたが、千島列島には住民が少ないことから、投資は北方領土に集中したものとみられます。また、ロシア政府が北方領土で進めているインフラの整備などにより、公共サー

日印 広域の経済連携へ協力 2月17日 4時32分 海江田経済産業大臣と、来日中のインドのシャルマ商工相の会談が行われ、貿易や投資を自由化するＥＰＡ＝経済連携協定を締結した日本とインドが、アジアやオセアニア地域での経済連携構想の実現に向け、協力していくことで一致しました。 海江田経済産業大臣は、１６日夜、都内で開かれた、日本とインドの政府関係者や経済団体の代表らが参加する会合で、インドのシャルマ商工相と会談しました。この中で海江田大臣は、両国の間で、１６日、ＥＰＡが締結されたことについて、「東アジアの経済統合の駆動力になると確信している」と述べました。そして、インドや中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合、さらにオーストラリアなどの１６か国による、日本が提唱している経済連携構想の実現に向け、インド側の協力を求めました。これに対し、シャルマ商工相は「広域の経済連携を通じて、この地域の統合を進め

中国系サイト無断転載 削除を 2月17日 4時2分 中国のインターネット検索サービス「百度（バイドゥ）」の日本法人が運営するサイトに、日本の作家の電子書籍が無断で転載されているとして、作家などが加盟する日本ペンクラブは、１６日、削除を要請する文書を送りました。 日本ペンクラブによりますと、転載されたのは、ペンクラブのサイトにある小田実さんなど少なくとも１６人の作家の小説やエッセイで、無断で別のサイトに転載されていたということです。問題のサイトは、中国のインターネット検索サービス「百度」の日本法人が運営する、利用者が文書やイラストを自由に投稿・公開できるサイトで、日本ペンクラブは１６日、「百度」の日本法人に対し、無断で転載された作品の削除を要請する文書を送りました。このサイトでは、これまでも日本の人気漫画や小説が大量に公開されていることが問題になっており、ペンクラブは、作家や出版社などからの

大使館前で日本の国旗燃やす 2月17日 4時32分 北方領土問題を巡って日本とロシアとの関係がぎくしゃくするなかで、モスクワの日本大使館前で、若者らのグループが日本の国旗を燃やしたうえ、建物に生卵を投げつけて逃げていたことが明らかになり、大使館はロシア政府に遺憾の意を伝えました。 モスクワの日本大使館によりますと、１５日夜（日本時間の１６日未明）、男女７人前後の若者らのグループが、大使館の正面に突然現れ、日本の国旗を燃やしたうえ、生卵数個を建物の窓ガラスに投げつけて逃げました。このうち、未成年を含めた３人が警察官に身柄を取り押さえられ、現場の近くからは、「北方領土はわれわれのものだ」などと書かれたビラが見つかったため、警察で関連を調べています。これを受けて、日本大使館は１６日、ロシア外務省に対して遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を要請しました。ロシアでは、菅総理大臣がメドベージェフ大統領

通販テレビ台破損 リコールへ 2月17日 4時2分 およそ４７万台が販売されたテレビ台でガラスの板が割れる事故が相次いでいる問題で、販売した家電通販大手の「ジャパネットたかた」は、近く、テレビ台を無償で交換するリコールを行うことになりました。「ジャパネットたかた」の問い合わせは、０１２０－５５１－６６１で、午前９時から午後７時までとなっています。 問題の製品は、大阪市内の会社などが台湾や中国から輸入し、主に「ジャパネットたかた」が販売した、幅１メートル、高さ４５センチなどの強化ガラス製のテレビ台で、おととしまでの５年間に全国でおよそ４７万台が売られました。テレビ台の天板や棚に使われているガラスが突然割れる事故が、この６年間に７４件起きていて、けが人はいませんでした。ガラスの製造段階で問題があったということで、「ジャパネットたかた」は、近く、テレビ台を無償で交換するリコールを行うことになりま

バーレーン デモ隊の占拠続く 2月17日 4時32分 中東各国で反政府デモが広がるなか、ペルシャ湾の島国バーレーンでも、憲法の改正や首相の退陣などを求める数千人規模のデモ隊が、首都の中心部の広場を占拠し続けており、緊張が高まっています。 バーレーンでは、少数派のイスラム教スンニ派が実権を握っていることに不満を募らせてきたシーア派の市民が、インターネット上の呼びかけによって、今月１４日から各地で反政府デモを始め、治安部隊との衝突でこれまでに市民２人が死亡しました。ハマド国王は、国民に向けた演説の中で、シーア派の権利の拡大につながる政治改革を行うと約束しましたが、デモが収まる気配はなく、１６日も、首都マナマ中心部の広場は、憲法の改正や首相の退陣を求める数千人のデモ隊によって占拠されました。デモ隊は、「改革の具体的な中身が示されるまでデモを続ける」として、広場にテントを設営したり臨時の診療所を開

イラン政府 デモ封じ込め図る 2月17日 4時2分 反政府デモが続くイランでは、政府側がデモを非難する大規模な集会を計画するなど、国民の締めつけを強め、反政府デモの封じ込めを図ろうとしています。 イスラム教の聖職者による強権的な統治が続くイランでは、中東各地のデモが波及する形で、改革を求める反政府デモが活発化しています。１６日には首都テヘランで、反政府デモ隊と政府支持派との間で、１４日に続いて再び衝突が起き、一連の衝突でこれまでに２人が死亡しました。こうした事態を受けて、イラン政府は、イスラム教の金曜日の集団礼拝が行われる１８日に、反政府デモを非難する大規模な集会を全国各地で実施すると発表し、集会への参加を求めることで、国民の締めつけと政府批判の封じ込めを図るねらいがあるとみられています。さらに、反政府デモの指導者について、イスラム教の聖職者たちが訴追を求める集会を開いたほか、検事総長も訴

ドイツ国防相に論文盗用疑惑 2月17日 4時2分 ドイツ国民の間で人気が高く、メルケル首相の最も有力な後継者とみられている、グッテンベルク国防相が、５年前に博士号取得のため執筆した論文に盗用疑惑が持ち上がり、グッテンベルク国防相にとっては大きな痛手となりそうです。 １６日付けの「南ドイツ新聞」が、ブレーメン大学の教授の調べとして伝えたところによりますと、グッテンベルク国防相が５年前に博士号取得のため執筆した、アメリカとＥＵの憲法の発展についての論文の中に盗用の疑いが見られるということです。具体的には、論文を書く３年前にスイスの新聞に掲載された記事や政治学の研究員の演説原稿などと非常に酷似した文章が、少なくとも３か所、２ページ以上あるとしています。この論文で、グッテンベルク国防相はバイロイト大学から博士号を取得しています。これについて、グッテンベルク国防相は、「私は論文を最高の知識と良識で完

民主若手議員 会派離脱で調整 2月17日 4時32分 民主党執行部が小沢元代表に対する処分の案を決めたなか、小沢氏に近い１０人を超える若手の衆議院議員が、菅総理大臣の政権運営を批判し、１７日にも民主党の会派を離脱することを表明する方向で調整を進めています。 会派を離脱する方向で調整を進めているのは、民主党の比例代表選出の当選１回と２回の、１０人を超える衆議院議員です。小沢元代表に近い議員の中では、党執行部が、小沢氏が強制的に起訴されたことを受けて、裁判で判決が確定するまでの間、党員資格を停止する処分の案を決めたことに、反発が強まっています。こうしたなか、小沢氏に近い１０人を超える若手議員は、菅政権は、民主党が掲げた政治主導ではなく、官僚主導になっているうえ、消費税の増税を進めようとするなど、国民と約束した政権公約＝マニフェストを見直そうとしており、認められないと批判しています。そして、１７

民主 憲法審査会規程案を議論 2月17日 4時32分 憲法改正の議論を行うための憲法審査会について、民主党の参議院執行部は、今の国会の会期中に、審査会の設置に必要な規程案を野党側に提案することを目指しており、取りまとめに向けた党内の議論を進めることになりました。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、衆議院と参議院にそれぞれ憲法審査会を設置すると定めており、衆議院ではおととし審査会の規程が定められましたが、参議院では作られていません。これについて、民主党の参議院執行部は「去年５月に国民投票法が施行されたのに、規程がないのは不自然な状態であり、与党として対応する必要がある」として、今の国会の会期中に規程案を野党側に提案することを目指しています。そして、１５日、党の参議院の役員会で、審査会の委員の数を４５人とし、採決は出席議員の過半数で決するなどとする素案が示されました。民主党の参議院執行部は

“死刑判決 全員一致が条件” 2月17日 4時2分 死刑廃止を求めている超党派の議員連盟は、死刑判決について、１審では裁判官と裁判員全員が、また２審と最高裁判所でも裁判官全員が意見が一致することを条件とする、法案の概要をまとめました。 死刑廃止議員連盟は、これまでに、死刑を判断する際の裁判員の心理的な負担を軽くするため、１審に限って、裁判官と裁判員全員の意見が一致することを死刑判決の条件とする法案を検討していました。しかし、死刑判決を減らすためには、１審の仕組みを変えるだけでは不十分だとして、１審に加えて、２審と最高裁判所の判決でも裁判官全員の意見が一致することを死刑判決の条件とする法案の概要をまとめました。法案にはこのほか、仮釈放のない終身刑を新たに創設することや、死刑制度を続けるか廃止するかなどを議論するために、衆参両院に「死刑制度調査会」を設置することなどを盛り込む方針で、議員連盟は

総務省の年金業務監視委員会（委員長・郷原信郎名城大教授）は16日、「運用3号」の取扱いについて厚生労働省と日本年金機構からヒアリングを行う。 「3号運用」問題は、サラリーマンの配偶者が、夫の退職などで「第3号被保険者」の資格を失った後、国民年金に加入手続きをしなかった場合でも、2年分の保険料を支払えば満額の年金を支給するとした特例の救済措置のことで、対象となる人が100万人にものぼると言われている。 結果的に、正しい手続きを行った人が、手続きを怠った人よりも多 くの保険料を納める結果になるなどの問題が指摘されている。 Live streaming video by Ustream

年金監視委 救済策批判相次ぐ 2月17日 0時44分 サラリーマンの夫が自営業に転職した場合などに、専業主婦の妻が、加入している厚生年金を国民年金に変更する手続きをしなかったため、支給額が減ることへの救済策について、１６日に開かれた年金業務監視委員会で、「正しい手続きをして保険料を支払い続けている人との間で不公平が生じる」などと批判が相次ぎました。 サラリーマンの夫が厚生年金に加入している専業主婦は、厚生年金の保険料を支払う必要がありませんが、夫が自営業に転職した場合などには、厚生年金から国民年金に変更する手続きをして保険料を支払う必要があります。しかし、厚生労働省では、仕組みを知らなかったなどとして、手続きをせずに、将来、年金が支給されなかったり支給額が減らされたりする人が、最大で１００万人以上に上る可能性があるとみています。厚生労働省は、手続きに関する周知が不十分だったとして、過去２年

高齢者 覚醒剤の“運び屋”に 2月17日 0時44分 高齢者に海外から覚醒剤を運ばせ、成田空港に密輸入させたとして、無職の男ら３人が逮捕、起訴されました。警察は、ハローワークの近くで高齢者に声をかけるなどして運び屋に仕立てる手口で、覚醒剤の密輸入を繰り返していたとみて、調べています。 逮捕、起訴されたのは、東京・新宿区の無職、山根裕治被告（５６）ら３人です。起訴状などによりますと、３人は、去年７月、７０代の女性にタイから覚醒剤およそ５キロを成田空港に密輸入させた罪に問われているほか、山根被告ら２人は、去年１０月、すでに起訴されている７０歳の女にマレーシアから覚醒剤を密輸入させた罪に問われています。警察の調べによりますと、３人は、都内のハローワークの近くで高齢者に声をかけ、「海外から荷物を持ち帰れば報酬を支払う」などと持ちかけていたということで、３人のうち１人は、「高齢者なら空港で荷物を検査

“貿易や投資の自由化必要” 2月17日 0時44分 東南アジア３か国を訪れている、日本経団連の米倉会長は、タイのアピシット首相と会談し、アジア地域での貿易や投資の自由化に取り組むことが必要だという認識で一致しました。 米倉会長を団長とする日本経団連の訪問団は、今月１８日までの日程で、インドネシアとタイ、それにシンガポールの３か国を訪れており、１６日はタイのアピシット首相と会談しました。会談の中で、米倉会長は「ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日本などとの経済的な統合によって、貿易や投資の自由化を進めるよう働きかけていきたい」と述べました。これに対して、アピシット首相は「ＡＳＥＡＮと日本などとの経済連携や、アジア太平洋での自由貿易圏を作ることを目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る、日本の取り組みに期待している」と述べ、アジア地域での貿易や投資の自由化に取り組むことが必要だという認識

モバイルゲーム 物凄い勢いで勃興したモバイルゲーム業界は、いろいろな課題や問題に直面しながらも巨大化し、今日の時点でのスマートフォン向けゲームの市場へと継承されていきます。 モバイルゲームの歴史 2001 Javaアプリと3Dゲームの登場 Javaが利用できるようになったことにより、ダウンロード型のゲームが供給できるようになりました。 2002 携帯電話端末の大容量化・3D化競争 Java搭載携帯電話端末が登場してからごく僅か1年の間に、アプリのサイズに関しては10倍に広大化し、表現方法も2Dから3Dにシフトし始めました。J-PHONEは『ゼビウス』や『スペースハリアー』などといった昔のアーケードゲームを、ドコモはSIMCITYなどパソコンで世界的規模のヒットを飛ばしたゲームを主力商品としていました。 2003 モバイルゲームの一般化 メモリの制限が厳しいJava仮想マシン上ではなく、OS

ドットインストール代表のライフハックブログ

初心者でもわかる「Googleが衰退していく理由」に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに image:/r/20110216/20110216160541.jpg Googleという会社があります。これは検索エンジンの「Google」を作っている会社で、世界で多くのシェアをとっています。 米国ではシェアは65%を越えています。 参考：Google 65.6%, Yahoo!+Bing=29.2% 米国検索シェア2011年1月 comScore調査::SEM R そんなGoogleですが2000年に創業してからビジネスは絶好調です。 たとえば、2011年1月20日に発表したものですと、売上、純利益ともに過去最高となっています。 米Googleが1月20日（現地時間）に発表した第4四半期（10～12月期）決算は、売上高、純

電子書籍元年と言われた2010年が終わっても、世間的にはまだその大波は届いていないようだ。しかし、iPhone/iPadでは、電子書籍を楽しむための環境がだいぶできあがりつつある。デジタルブックストアなどを利用するためのアプリがいくつも存在し、多数のコンテンツが提供されている。ちょっと興味はあるけれどまだ試していないという人も、アプリ本体は無料な上に、立ち読み・試し読み版も豊富なので、ぜひ一度トライしてみては。読書の機会がぐっと広まるはずだ。本稿では、iPhone/iPadで利用できる電子書籍ストア系アプリの一部をご紹介しよう。 ＊　　＊　　＊ honto 『honto BOOK』『honto COMIC』は、大日本印刷(DNP)、NTTドコモおよびびCHIの共同事業会社であるトゥ・ディファクトが運営するブックストア「honto」を利用できるアプリ。同ストアでは文芸やビジネス、コミックなど

（英エコノミスト誌　2011年2月12日号） ユーロ圏の統合強化を目指すフランスとドイツの計画には危険が潜んでいる。 欧州の人々は、ブリュッセルが「プロセス」についてだらだらと話し始めた時、注意をほかに向けることを学んだ。 しかし、時として欧州連合（EU）の仕組みの変更が、本当に重大な意味を持つことがある。まさにそうした瞬間が来月訪れようとしている。 3月に召集される初のユーロ圏サミット（首脳会議）では、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領が「競争力協定」への合意を強く求めることになっている。危機に陥ったユーロ圏諸国の救済に使える資金を増額し、恐らく基金の使途も柔軟にする大局的な交渉の一環だ。 競争力協定は一見、テクニカルな問題に思えるが、実はより重大な動きの予兆と言える。すなわち、EU全体を脅かしかねないユーロ圏の統合強化である。 協定の細部 表面的に見れば、

米 先月住宅着工件数が大幅増 2月16日 23時12分 アメリカの先月の住宅着工件数は、前の月に比べて１４．６％と大幅に増加し、市場予想を上回りました。 アメリカ商務省が１６日発表した、先月の住宅着工件数は、年率に換算して５９万６０００戸と、５４万戸程度を見込んでいた市場予想を上回りました。これは前の月に比べて１４．６％増え、去年９月以来の高い水準となりました。地域別には、▽北東部が４１．８％、▽中西部が３６．４％、▽南部が１５．８％増え、▽西部だけが９．７％の減少でした。ただ、住宅市場の先行きを占うとされる、住宅建設の許可の件数は、前の月に比べて１０．４％減少しました。アメリカの本格的な景気回復のカギを握るとされる住宅市場は、このところ一進一退を続けており、持続的な改善を見せることができるかが注目されています。

パンダ　「美人」「木登り上手」もうすぐ上野に 東京都台東区の上野動物園に、今月中にもつがいのパンダがやってくる。１カ月程度の準備期間を経て、春休みには公開の予定。３年ぶりのパンダ登場に地元の期待は膨らんでいる。【田村彰子】(毎日新聞) [記事全文] ◇春休みまでの一般公開を目指している ・ ジャイアントパンダ２頭　２１日に上野動物園に到着 - 産経新聞(2月16日) ・ [写真]新しくなったパンダ舎 - 毎日新聞(2月13日) ・ [クイズ]日本に初めて来たパンダの名前は？ - クリックリサーチ ◇初めてパンダが来た1972年の様子 ・ 中国からのパンダ２頭初公開（1972年：昭和47） - １人平均30秒の対面時間というあわただしさの中で、ストレスからか午後2時20分にはランランがダウンして途中退場。JP NEWS ・ １９７２（昭和４７）年１０月２８日　パンダのランラン、

国会では、子ども手当の満額支給など民主党の目玉政策について、財源の裏付けがないと指摘され「マニフェスト破綻」と追及されている。 　政権交代時の民主党マニフェストでは、目玉政策の所要額を１６・８兆円（２０１３年度）と算出し、予算の効率化９・１兆円、埋蔵金等５兆円、租税特別措置２・７兆円で捻出するとされている。 　予算の効率化とは予算の組み替えであるが、これはほとんどできていない。１１年度予算で、事業仕分けで捻出した財源は０・３兆円程度しかない。 　埋蔵金など税外収入は７・２兆円であるので、これは当初の見込み以上に頑張っている。 　租税特別措置は、法人税引き下げが絶好のチャンスだったが、０・２兆円程度しか財源になっていない。法人税率を引き下げるかわりに、租税特別措置を廃止すれば、税の理念である「公平、中立、簡素」にも合致するはずだったが、業界からの陳情で租税特別措置の見直しはあまりできなかった