温泉宿で「湯けむり発電」…別府で来春試運転 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後の原発事故で自然エネルギーへの関心が高まるなか、有数の温泉地を抱える大分県の民間企業グループが、小型の地熱発電装置の開発に乗り出した。 旅館やホテルの井戸から引く温泉水の蒸気を利用してタービンを回す仕組みで、エネルギーの地産地消を目指す。来年３月をめどに泉源数日本一の別府市で試運転に入り、全国の温泉街への普及を進めたいという。 開発を始めたのは、大分市のタービン発電機メーカー「ターボブレード」、電気工事会社「興栄」など４社のグループ。 地熱発電では、新潟県十日町市の松之山温泉でも今年１１月から小型の外国製装置で発電を始める予定だが、環境省によると、国内メーカーによる開発は珍しいという。
進化論も気候変動も否定、米大統領選に名乗り上げたペリー氏
2012年米大統領選に向けた共和党候補者指名争いへの出馬を表明し、米ニューハンプシャー（New Hampshire）州への遊説中、ペンブローク （Pembroke）にある注文住宅大手エポックホーム（Epoch Homes）の工場で労働者を前に話すリック・ぺリー（Rick Perry）テキサス（Texas）州知事（2011年8月18日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Darren McCollester 【8月20日 AFP】進化論は「少々ずれた学説」で、気候変動は「科学者たちのデータねつ造だ」――米テキサス（Texas）州のリック・ぺリー（Rick Perry）知事は、2012年米大統領選に向けた共和党候補者指名争いへの出馬を約1週間前に表明した後も、時に問題となるほどの保守的見解を和らげるそぶりもない。 最近の遊説でペリー氏が繰り出したこうした発言は、共和党内の支持層を固め
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中国 米中親善試合で大乱闘 NHKニュース
中国 米中親善試合で大乱闘 8月20日 6時48分 アメリカのバイデン副大統領が中国を訪れているのに合わせて行われた、米中のバスケットボールの親善試合で、選手同士の大乱闘が起き、両国の友好ムードに水を差す結果となりました。 騒ぎが起きたのは、バイデン副大統領の訪中に合わせて１８日、北京で行われた、アメリカのジョージタウン大学と中国の人民解放軍のバスケットボールチームの親善試合です。試合中、ボールを追いかけていた選手同士がぶつかったのをきっかけに乱闘が始まり、興奮した両チームの選手が入り乱れて殴り合う事態となりました。中国の選手がアメリカの選手に馬乗りになって殴ったり、イスを投げつけたりする場面も見られ、試合は途中で打ち切られました。さらに、会場から立ち去ろうとするアメリカの選手にも、中国人の観客が罵声を浴びせてペットボトルを投げつけ、会場は騒然とした雰囲気に包まれました。中国の崔天凱外務次
茶会党（ティーパーティー）バッシングという都合のいい物語: 極東ブログ
ブッシュ政権時代、米国メディアによる政権への批判は激しいものだった。なぜかそれに便乗してブッシュ政権を叩けばいいとした日本のメディアもあり、滑稽だった。それが昨今では茶会党（ティーパーティー）叩きになっているように見える。こうした、どこかに悪のグループがいて叩けばいいとする短絡な政治観には困惑するし、メディアが図に乗るのは問題である。兆候が見えるうちに指摘してしておいたほうがよいだろう。言うまでもないし言っても無駄かもしれないが、私は茶会党を支持するわけではない。メディアが暴走しているときは市民が批判したほうがいいだろうと思うだけである。 理不尽な茶会党叩きという点でわかりやすい記事があった。毎日新聞「米保守革命：第１部・ティーパーティーの実像／２ 非妥協で政治が機能不全」（参照）である。こう切り出されている。 米国で広がる草の根保守運動「ティーパーティー（茶会運動）」は、安易に妥協しない
宮崎 哲弥＆上杉 隆 - 国家と情報Part2(1/4)
トーキング・ヘッズ 2011.08.19放送 ゲスト：上杉 隆（ジャーナリスト） 司 会：宮崎哲弥（評論家）
【閲覧注意】 新たな津波動画が公開される。かなり衝撃的。
■編集元：ニュース速報板より「新たな津波動画が公開される。かなり衝撃的。」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/08/20(土) 01:07:52.00 ID:7yFc1uUw0 ?PLT(12666) ポイント特典 動画 http://www.youtube.com/watch?v=S0K8xpCzO7s&feature=player_detailpage#t=357s 2011.0311東北地方太平洋沖大震災：場所福島県内：撮影者福島県相馬市出身：木村雄一氏：アップローダー：徹ちゃん♪うほっ♪：震災より早や？漸く？５ヶ月が経過-しました。 震災を風化させないよう敢えてアップ致します。今回「ようつべさん」にアップするのは初ですので、世に出回っていない動画になります。逃げる人々が映っています-が、グロ動画ではありません。 が・・・しかし・・・閲覧注意して下さいませ
『第七章 『パキスタンの苦悩』 （3）』
[三つのA]（前回 のつづき） ちなみに、最近ではスーフィズムが欧米でも流行っている。歌手のマドンナを初め、この流れに惹かれる人々が多い。インターネットでマドンナがスーフィズムの詩を朗読するサイトもある。スーフィー音楽のＣＤや詩集が売れている。スーフィズムを代表する詩人にルーミーがいる。十三世紀に現在のアフガニスタンのバルフで生まれたペルシア語の詩人である。その詩集は、もちろん英訳であるが、すでに五十万部を売ったという。ルーミーの詩に音楽を付けたＣＤの売り上げも伸びている。いつぞやアメリカの店で、なぜルーミーのＣＤが売れているのかと販売員に聞いたことがある。「デビューから八百年ほどかかったが、やっと売れてきた」と冗談で答えをはぐらかされた。 さて、話をカシミール紛争に戻すと、この土地をめぐってインドとパキスタンは何度も大小の武力衝突を繰り返してきた。面積的にも人口的にも、はるかに大きなイン
経済不安で退職できない高齢者：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Chris Farrell（Bloomberg Businessweek経済担当寄稿エディター） 米国時間2011年8月4日更新 Fragile Economy Keeps Older Workers From Retirement 米国の50代や60代前半の人々は、四半期ごとに受け取る401k（確定拠出年金）の運用報告書を見ると、将来への不安にさいなまれる。運用成績が低迷しているのだ。この10年間における株式投資収益は極めて悪く、市場は弱気だ。8月4日も市場は荒れ、米スタンダード・アンド・プアーズ500種株価指数（S＆P500）は急落し、4月末の最高値から12％下落した。2年物の米財務省証券（米国債）の利回りは史上最低水準に低下し、1カ月物
金融政策にとって金利はどの程度重要なのか？ - himaginary’s diary
という点についてMatt RognlieとNick Roweが論争していた。 まず、Rognlieがこのエントリで以下のように書いた。 You may have heard from Scott Sumner, among others, that interest rates are a terrible indicator of monetary policy. This is actually true if we’re talking about current interest rates: it’s possible for monetary policy to be effectively tight because the Fed’s policy rule is contractionary, even if the current rate is very low. (
【日本の解き方】野田氏の“悲劇”！信念なく財務省から洗脳 - 政治・社会 - ZAKZAK
ポスト菅の有力候補の一人である野田佳彦財務相は、来年からの復興増税検討を表明し、消費税増税にも積極的だ。また、野党第一党の自民党の谷垣禎一総裁も同様に増税論者だ。両者に共通しているのは、政治的な信念がなく財務大臣に就任したため、財務省からの洗脳をたっぷり受けて、増税論者になったところだ。 歴代内閣では、増税を掲げると選挙で負けるケースが多かったようだが、増税を訴えることでどのようなメリットがあるのか。 一つ考えられるのは、財務省を味方につけておけば、予算編成が楽になることだ。民主党は、２００９年９月の政権交代時に、年内の予算編成を急いで、財務省に協力を取り付けるとともにかなり妥協したふしがある。もっとも、その１年後の今年度予算編成では予算組み替えが不十分で、１６日の本コラムでも指摘したように結局マニフェストの撤回に追い込まれている。 財務省に迎合するマスコミは増税やむなしというムード
失業者は暇になった時間をどのように使っているのか？ - himaginary’s diary
ということを調べた研究がvoxeuに掲載されている（Economist's View経由）。 答え 30%は家事労働、6%は子育て、51%は余暇活動（うち睡眠20%、TV12%）、12%は自己投資、 職探しは1%未満*1 …ただし直近の景気後退に限定すると、45％が家事労働と子育てに振り向けられたという。 元々トータルの時間に家事労働が占める比率は11％、余暇活動が占める比率は65％なので、家事労働の方が失業時に割合として大きく増えることになる、とこの記事の著者たちは指摘している。 ちなみに家事労働の時間は年々減少し、就労と余暇活動の時間は年々増加するという傾向があるが、この研究はそうしたトレンドをきちんと考慮した、との由。 *1:最後の2項目は8/20追記。
英科学誌読者の個人情報流出 NHKニュース
英科学誌読者の個人情報流出 8月17日 17時6分 イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の日本版を発行している「ネイチャー・ジャパン」のホームページが不正にアクセスされ、読者のクレジットカードの番号など、１万４千人分の個人情報が流出しカードが不正に利用されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 「ネイチャー・ジャパン」によりますと、先月１日、会社が運営するインターネットのホームページに何者かが外部から不正にアクセスし、登録しているおよそ１９万人の利用者のうち１万４千人分の名前やメールアドレス、それに定期購読をしている読者のクレジットカードの番号などの個人情報が引き出されたということです。このうち１０数人はクレジットカードを不正に利用されたということですが、今のところ被害額は１人当たり数百円程度とみられ、現在は、カードの利用を停止してもらう対策をとったということです。ネイチャー・ジャパンによ
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Wages, Jobs, Texas, and the World/August 15, 2011, 8:36 AM
Wages, Jobs, Texas, and the World/August 15, 2011, 8:36 AM Wages, Jobs, Texas, and the World 賃金、仕事、テキサス、そして世界 I’m starting to get reactions to today’s column. Some of them are the kind that make me despair: “The fact is that free-market Texas is doing great while socialist California is a disaster!” Sometimes I really do wonder whether it’s even worth trying to make rational arguments.」 そろそろ今日のコラム
泊原発でも「やらせ」 共産党追及/９９年 北海道電が賛成意見指示
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 １９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行
『第七章 『パキスタンの苦悩』 （2）』
[三つのA] このパキスタンの諸民族を結んでいるのは、イスラムという一本の糸である。国家をまとめていくには、このイスラムという理念を国内的には強調する必要がある。パキスタンの建国以来の問題はインドとの対立である。最大の要因は、カシミール問題である。一九四七年にインド亜大陸がインドとパキスタンに分かれて独立を達成した時からカシミールの領有を巡る争いが続いてきた。現在は両者が、この地域を分割している。インド支配地域はインドではジャンムー・カシミール州と、パキスタン支配地域はパキスタンではアーザード・カシミール（解放されたカシミール）とそれぞれ呼ばれている。その分割の境界線が停戦ラインである。インドが支配している地域の住民の多数派はイスラム教徒であり、インドの支配を快く思ってはおらず、パキスタンへの帰属を望んでいる、とされている。 しかし、インドはもちろんのこと、パキスタンに所属することも望んで
【日本の解き方】民主執行部は“身内”を切り捨て自公接近 - 政治・社会 - ZAKZAK
今の菅政権は、ほとんど政権の体をなしていない。通常の政策決定プロセスは、まず政府の中で案を作る。自公政権時代には経済財政諮問会議等の場が使われていた。その後、その案で政府・与党合意を作る。政府案のとおりの時もあるし、与党側から修正が出されるときもある。それで、国会審議が行われる。与野党のねじれがなければ、野党の出番はない。 ところが、菅政権ではねじれ国会になっており、政府内の素案が与党内であまり議論されることなく、いきなり与党と自公の野党間の協議になることが多い。この場合、与党と言っても、野党と協議するのは執行部だけなので、与党の非執行部の国会議員にとっては蚊帳の外である。 復興財源についても、執行部以外の与党議員に不満が募っている。そもそも４月２９日の民主・自民・公明の３党合意で「復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興
【日本の解き方】民主もはや自民と変わらず！元凶は脱官僚の失敗 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相が６月上旬の退陣示唆から居座りを続けたので、民主党内にも菅降ろしが広がってきた。そこで、民主執行部は退陣３条件、特に特例公債法案の成立にまっしぐらだった。 そしてとうとう、特例公債法案の成立と引き換えに、すでに見直しを合意した子ども手当のほか、高速道路無料化も事実上の撤回、高校無償化や農家の戸別所得補償も見直すことになった。民主党の政権獲得を支えた公約はほとんど破綻状態となったのだ。 ここまで来れば自民党としても文句はないだろう。そもそも特例公債法案に反対し続けると、しまいには政府閉鎖になって、国民生活に影響がでる。そうなると、反対していた野党自民党に国民の批判の矛先が向く可能性もある。もう引け時であるのだろう。公明党も特例公債法案に反対し続けるか分からなかったからだ。 民主党にとっては痛い話だ。小沢一郎元代表は１０日、「マニフェストは主権者たる国民との約束だから、非常に重
ABBAと一億総中流と製造業 - himaginary’s diary
先ほどNHK-BSプレミアムでABBAを取り上げていたが、お金絡みのテレビ番組で挿入曲として良く使われる曲に、ABBAの「Money, Money, Money」がある。改めてこの曲の歌詞を読んでみると、仕事に追われて生活にゆとりがない女性が金持ちの世界に憧れ一攫千金を夢見る、という内容のようである。 まさにそうした拝金主義をノアピニオン氏が直近のエントリで批判し、本ブログの昨日エントリへのコメントでご紹介いただいた。そのエントリで氏は、日本ではそれほど給与の高くない仕事に就いている人もプロとして遇され、上記の曲の女性のように負け犬根性を持つことも無い、と書いている。ただ、同エントリのコメント欄では、小泉改革以降それも変わりつつあり、「一億総中流」という言葉は聞かれなくなった、という指摘がなされ、ノアピニオン氏もそれに同意している。 一方、そうした中流社会の崩壊は製造業の軽視によるものだ、
ベトナム 反中デモ取締りへ NHKニュース
ベトナム 反中デモ取締りへ 8月18日 23時53分 南シナ海の島々の領有権を巡って中国との対立が続くベトナムでは、これまで中国を非難する市民のデモを容認してきた当局が、一転してデモを取り締まる方針を打ち出し、混乱が起きることも予想されます。 ベトナムは、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立を続けており、ことし５月にベトナムの石油会社の船が中国の監視船に妨害される事件が起きて以降、首都ハノイでは、ほぼ毎週、中国に抗議する市民のデモが繰り返され、政府もこれを容認してきました。しかし、ハノイ市の人民委員会は１８日、通達を出し、「国民の愛国心を利用して、内外の反政府勢力が秩序を乱そうとしている。ベトナムと中国の関係を分断するデモは行ってはならず、参加したものは処罰する」として一転してデモを取り締まる方針を打ち出しました。こうした背景には、ベトナム政府がこれ以上中国との関係が悪化することを懸念
『イランのエネルギー部門での外資の活動が激減』
米国連邦議会に付属する調査機関であるGAO(米国会計検査院)のイラン制裁に関する最新の報告書が8月3日に公表された。それによるとイランのエネルギー部門に投資している外国企業が激減している。 報告書によると現在イランのエネルギー・石油化学部門で活動している外資は16社である。その内訳は、以下の通りである。インド4社、中国3社、韓国2社、他は各国1社、クロアチア、オーストリア、ベラルーシ、イタリア、ベネズエラ、南アフリカ、アンゴラ。 なお昨年の報告書ではイランのエネルギー部門などに投資していたのは41社であった。イランから撤退した、または撤退中の外資は、その理由の一つとして米国を含む各国の制裁を挙げている。また日本のINPEX（国際石油開発帝石）とJGC(日揮)は撤退した企業のリストに掲載されている。 報告書は、投資の不足から、イランの石油生産は今後5年で4分の1以上も生産量を落とすだろうとの
スイス通貨高で経済対策発表 NHKニュース
スイス通貨高で経済対策発表 8月18日 8時15分 外国為替市場で歴史的な円高が進むなか、日本の円と同じようにスイス・フランも急速に値上がりし、輸出産業などへの影響が懸念されていることから、スイス政府は日本円で２０００億円規模の経済対策に踏み切ることを決めました。 外国為替市場では、ヨーロッパの信用不安やアメリカ経済の先行きへの懸念を背景に、比較的安全な通貨とみなされている円が買われていますが、同じようにスイス・フランもユーロやドルに対して大幅に値上がりしています。このためスイス政府は、１７日、国内経済を支援するため、２０億スイス・フラン（日本円でおよそ２０００億円）規模の経済対策に踏み切ると発表しました。対象となるのは、通貨高で打撃を受ける輸出産業や観光業のほか、将来の経済成長につながる技術開発などの分野で、今後、具体策を詰める方針です。また、１７日、スイスの中央銀行、スイス国立銀行も、
よみがえるフィッシャーの呪い：イザ！
よみがえるフィッシャーの呪い 田村秀男 2011.8.17 物価とおカネの量を関連づけた貨幣数量説の祖、アーヴィング・フィッシャー教授（1867～1947）は「兌換（だかん）されない紙幣は、それを用いた国家を常に呪ってきた」と喝破した。 1971年8月15日、ニクソン米大統領がドルと金（きん）の交換停止を宣言するや、世界の貨幣はことごとく不換紙幣と化した。以後、米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめ主要国の中央銀行にとって、インフレの封じ込めが最大の懸案になった。フィッシャー教授の理論を継承したミルトン・フリードマン教授（1912～2006）は、金融政策が「海図なき航海」に乗り出したと論評し、インフレ抑制のために貨幣供給量を制限する政策を世界に広めた。インフレは抑え込まれた。92年以降、現在に至るまで米国の消費者物価の年間平均上昇率は高くても3%台におさまっている。 だが、08年9月に「
泊原発3号機、営業運転に移行――世界のどの国よりも早く原発再開に踏み出した「事故当事国」日本
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
林敏彦『大災害の経済学』
阪神淡路大震災について一貫してテーマにしてきた経済学者の実証ベースの本。僕も林氏の書いたものは、自分の発言のベースとして利用させてもらってきただけにこの新書の発表は嬉しい。ただ多くの部分は、阪神淡路大震災に関してすでに発表してきた論文・報告書に加筆修正したものからなる。また本書の前半は、阪神淡路大震災を契機にしてどのように法制度が変化してきたか、そして現状ではどのような法制度が重要なものかの基本的な災害対応の説明が詳細に書かれていて、たぶんかなり読み手のハードルを高くしてしまっている。もちろん実際に政策ベースで考えるとこの日本の災害関係の法制度をよく知っておかないとまずいのでそれはそれで貴重な貢献になっている。 とりあえず、この本でいま僕の一番の関心は最後部にある第11章と12章である。僕は今回の大震災に関連する被害額の推計については、林氏のものを支持してきた（直接的な人的被害を含めた約3
日本はリバタリアンの天国？ - himaginary’s diary
研究のため来日中のノアピニオン氏がそう書いている。 曰く、日本ではベンチやゴミ箱や公園や水飲み場といった公共施設が少なく、少し休もうと思ったら喫茶店に入って何がしかの出費を覚悟しなくてはならないし、車に乗ればただで停められる場所はなく、高速道路に入れば通行料を取られる。これはまさに政府の介入を抑えてすべて民間でやっていこうとするリバタリアンの思い描く世界ではないか、との由。 …この発想はなかった、という感じだが、駐日経験のあるコメンターからは、場所にもよるが東京には無料の公園は多くある、ゴミ箱が撤去されたのはオウム事件以降、といった指摘が寄せられている。また、ある日本人名のコメンターは、そうした施設が無くなったのは人権活動家の訴訟のせい、と書いている。 ちなみに氏が研究しているのは、このエントリによれば青学と阪大との由。 ［8/19追記］ コメントでノアピニオン氏本人からの指摘を頂いたよう
風評被害を解消し漁業を復興させるためにも、モニタリングの強化と消費者への情報公開を！
こんにちは。海洋生態系問題担当の花岡です。 8月9日の記者会見でも紹介しましたが、昨日16日のオンライン新聞記事にも、福島県の沿岸漁業の試験操業が8月中にも始まることが、報じられていました。 私たちは7月後半にもサンプリング調査のために福島県の漁港を訪れましたが、そこで出会った漁業関係の方々は、「いまは、がれき除去やサンプリング協力による日当でなんとか食いつないでいる状態。漁に出られることはもちろん嬉しい」とは言うものの、多くの方がその後に「でも今魚獲って大丈夫かね。まだ（福島第一原子力発電所から放射性物質が海に）出続けているんじゃないの？」「茨城でも魚が売れなくて漁業に出ていないのに、ここの魚が売れるかね…」と不安の言葉を続けていました。 福島県漁業協同組合連合会は県に対して、定期的に水揚げごとに魚市場でモニタリング調査を実施するよう要望しており、上の記事でも「風評被害を生まないよう検査
痛いニュース(ﾉ∀`) : 女性 「炎天下での高校野球は危険。ドーム球場でやればいいのに」 - ライブドアブログ
女性 「炎天下での高校野球は危険。ドーム球場でやればいいのに」 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/08/17(水) 15:20:10.32 ID:Ioq5wRpj0 ?PLT 高校野球をドームでやるのはどうでしょう？ 年々、暑くなっていく日本の夏。この時期、高校野球を見ていていつも思うのですが、 もうそろそろ、真夏の炎天下での大会は安全上、限界なのでは・・・と。 湿度も温度も高くなるばかりの日本、試合をする生徒達はもちろん、 観戦する人達、応援（ブラスバンドやチア・応援団など）の生徒達、こんなに暑くては熱中症が心配です。 そこで、高校野球をドーム球場でやったらどうだろう？と思ったのですが、 主人に話すと不愉快そうにされ無言。息子に聞いても「そんなのダメだろ」と、 全く相手にされません。 私としてはすごくいいアイディアだと思っているのですが・・・。 全天候型
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Is France In Trouble?/August 11, 2011, 10:30 AM
Is France In Trouble? フランスは苦境にあるのか？ I continue to be frustrated by reporting on financial turmoil that seems determined to portray this as a sovereign debt thing despite lots of contrary evidence. The latest is the talk about France on the brink. 私は、それに反する証拠がたくさんあるのに、この金融的混乱をソブリン債の問題として描こうと決め込んでいるような報道の仕方にずっとイラついている。最近では、フランスが崖っぷちにいるという話がそうだ。 It’s true that some spreads between France and Germany
泊原発３号機 営業運転を再開 NHKニュース
泊原発３号機 営業運転を再開 8月17日 17時19分 定期検査中の調整運転が異例の５か月間も続いていた北海道電力の泊原子力発電所３号機について、北海道の高橋知事が営業運転の再開を認めたことを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、北海道電力に対して定期検査の終了証を交付し、泊原発３号機は営業運転を再開しました。東日本大震災のあと定期検査中の原発が営業運転を再開したのは、泊原発３号機が初めてです。 北海道電力の泊原発３号機は、通常は１か月程度で終わる定期検査中の調整運転が５か月間も続き、原子力安全・保安院は、今月１０日から２日間、営業運転への移行に必要な最終検査を行い、異常がないことを確認しています。しかし、最終検査の申請が地元の判断を待たずに行われたとして、北海道側から反発が出たことから、経済産業省は最終判断を見送っていましたが、北海道の高橋知事は１７日午後１時半すぎ、営業運転の再開を
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インド 活動家逮捕に国民反発 NHKニュース
インド 活動家逮捕に国民反発 8月17日 8時16分 インドでは、汚職の撲滅を訴える市民運動の著名な活動家が１６日に逮捕されたことに対し、各地で抗議のデモが起きるなど、国民の反発が強まっており、インド政府が対応に苦慮しています。 インドでは、１６日、汚職の撲滅を訴える活動家のアンナ・ハザレ氏が、政府に徹底した汚職対策を求めて、首都ニューデリーで大規模な抗議集会を開こうとしたところ、許可なしに集会を開こうとしたとして警察に逮捕されました。また、集会のために集まってきたハザレ氏の支持者ら１０００人以上も拘束されました。インドでは、まん延する汚職が社会問題になっており、今回のハザレ氏の逮捕を巡っては、首都ニューデリーだけでなく、インド全土で抗議デモが起きるなど、国民の反発が強まっています。こうした状況を受けて、インドの警察当局は、１６日夜、ハザレ氏の釈放を決めましたが、ハザレ氏自身は、集会を開く
オンライン授業の受講生、世界175カ国から58000人
Virtual and Artificial, but 58,000 Want Course (NYT, 8/16/11) スタンフォード大学による人工知能（AI）の無料オンライン授業を受ける学生、世界175カ国以上から58000人。スタンフォード大全体の学生数の約4倍。受講生はスタンフォード大の単位はもらえないが、他のオンライン大学の単位にはカウントされるそう。 インストラクターの2人は、Sebastian Thrun教授と Peter Norvig氏。両氏ともAIの分野では超一流として知られるシリコンバレーの第一線のサイエンティスト。Thrun氏はカリフォルニアの公道を10万マイル走る無人車というGoogleの企画に参加。またNorvig氏は元NASAのサイエンティストで、現Googleのリサーチ部門ディレクター。 MIT教授が始めたYouTubeオンライン無料授業を提供する非営利団体
東南アジア物流ルート 一部完成 NHKニュース
東南アジア物流ルート 一部完成 8月17日 4時16分 カンボジアやベトナムなど東南アジアの３か国を結ぶ物流の主要ルートとして期待される、幹線道路の一部が、日本のＯＤＡ＝政府開発援助によって完成し、１６日、カンボジアの首都プノンペンで記念式典が開かれました。 この幹線道路はタイからカンボジアを通ってベトナムを結ぶ総延長１１００キロ余りの道路で、「南部回廊」と呼ばれ、整備が進められています。このうち、カンボジア国内のおよそ５０キロの区間では、日本のＯＤＡによって、およそ７５億円が投じられ、道路の舗装などの工事が行われてきました。工事の大半が完了したのを記念して、１６日、カンボジアの首都プノンペンで式典が行われ、出席したフン・セン首相が「震災によって大変な状況にあっても、日本のＯＤＡが存続し、新たな道路の完成にこぎつけたことを、うれしく感じている」と述べ、日本の支援に感謝の意を示しました。ＡＳ
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Franc Thoughts on Long-Run Fiscal Issues/August 11, 2011, 10:18 AM
Franc Thoughts on Long-Run Fiscal Issues/August 11, 2011, 10:18 AM Franc Thoughts on Long-Run Fiscal Issues 長期的な財政問題についてのフラン考 Regular readers of comments will notice a continual stream of criticism from MMT (modern monetary theory) types, who insist that deficits are never a problem as long as you have your own currency. I really don’t want to get into that fight right now, because for the time be
米軍予算の削減のしかたbyジョセフ・ナイ | 地政学を英国で学んだ
今日の秋田は曇りながらもけっこう夏らしい一日でした。 さて、久しぶりに更新です。ちょっと前のナイの国防予算削減についての意見記事の要約を。 ＝＝＝＝ 米軍予算の削減のしかた ｂｙジョセフ・ナイ ●今後の議会と政府との話し合いがうまくいかなければ、米軍の予算を今後十年間で１５億ドル自動的に削減する「トリガーメカニズム」が発動されることになるかもしれない。 ●もちろん最初の削減は安全保障に影響はでないと思うが、それより多く削減することになるとかなり大きな影響が出てくるだろう。 ●前のブッシュ政権では９・１１事件のあとに国防予算をほぼ２倍に増やした。 ●ところがアフガンとイラクでの戦争が落ち着いてきているために、われわれは１９９０年代のレベルまで地上部隊を減らすことができるし、F-35の購入数を減らし、それよりもはるかに安い無人機など使って、雪だるま式に増える軍人向けの健康保険の問題にも対処でき
フリードマン・ルールとテイラー・ルールの統合？ - himaginary’s diary
このWCIブログエントリのコメント欄でNick Roweが提示した簡単なモデルがフリードマン・ルールとテイラー・ルールの関係について興味深い洞察を提供しているように思われるので、以下に紹介しておく。 モデルは単純で、以下の2つの式からなる。 インフレ率 ＝ −B(f)×r ＋ 平均予想インフレ率 平均予想インフレ率 ＝ f×直前のインフレ率 ＋ (1-f)×合理的予想インフレ率 ここでfは合理的な価格形成を行わない人の割合であり、B(f)はfの減少関数（B(f)=1/fなど）である。また、rは名目金利である*1。 これをインフレ率＝合理的予想インフレ率という合理的期待の仮定を置いて解くと、インフレ率について以下の結果が得られる。 インフレ率 ＝ −（B(f)／f）×r ＋ 直前のインフレ率 ここでfがゼロに近い場合、すなわちほぼ全員が合理的な場合は、名目金利がゼロにならないとインフレ率は直
【日本の解き方】円高傾向が止まらないワケ…遠のく経済復活 - 政治・社会 - ZAKZAK
９日に発表されたＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の声明では、事実上のゼロ金利政策を少なくとも２０１３年半ばまで続けることや追加緩和の可能性が言及され、景気判断も下方修正された。 この決定については、かなり難航したようだ。バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長やイエレンＦＲＢ副議長、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁らの７人が賛成したが、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の３人が「１３年半ば」という期間を明言することに反対。ＦＯＭＣで３票の反対票が投じられたのは１９９２年以来のことだ。 ＦＲＢはＱＥ３（量的緩和策第３弾）を打ち出さなかったものの、多くの投資家にとって今回の政策判断はＱＥ２・５と理解されているようだ。バーナンキ議長が反対３人を押し切って、よく決断したところだろう。 リーマン・ショックから３年間が
村上春樹の無常と効率ーカタルーニャ国際賞スピーチへの雑感
村上春樹氏のこのスピーチは、もし「良質な」という形容詞を、人の発言に使うことが許されるならば、それを冠するにふさわしいものに違いない。率直にいって感銘した。ただ僕はここで言及されている「効率」を追求したことが、今回の原発事故の背景に本当にあったのか、まず立ち止まって考えてみたいと思っている。簡単にいうと、問題は効率と非効率の問題であり、それをふまえて効率と安全のトレードオフを考えるべきだ、というのが僕の私見である。 村上春樹氏のスピーチ全文は以下に記録が残っている。 http://megalodon.jp/2011-0611-0101-51/www.47news.jp/47topics/e/213712.php?page=all 戦後長いあいだ我々が抱き続けてきた核に対する拒否感は、いったいどこに消えてしまったのでしょう？我々が一貫して求めていた平和で豊かな社会は、何によって損なわれ、歪め
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https://jp.techcrunch.com/2011/08/20/20110819google-taking-street-view-to-the-depths-of-the-amazon/
日立造船、ごみからエタノールを製造 - 日本経済新聞
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