RIETI - 日本農業の光と影
TPPに参加すると農業は壊滅すると叫ばれている。しかし、TPPに参加するしないにかかわらず、我が国農業が崩壊しつつあるという認識は共有されつつあるのではないだろうか。農業生産額は1984年の11.7兆円をピークに減少傾向が続き、2007年には8.2兆円とピーク時の約3分の2の水準まで低下した。65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇している。 高齢化が進んで人手不足だからという理由で、一時農業が雇用の受け皿として注目を浴びた。しかし、生産額から投入額を差し引いた農業のGDPを就業人口で割れば、農業者1人あたりの平均所得は2006年で年間187万円、一月当たりでは15万5000円に過ぎない。人手不足などではなく、過剰就労している人たちが高齢化しているのが実態である。農業の収益が低いから、農家の跡継ぎも農業をやろうとはしないし、新規就農しようという人も出てこない。高齢化はその結果である
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰ参加で日本農業は伸びる 浅川芳裕
2011/11/1114:45 ＴＰＰ参加で日本農業は伸びる 浅川芳裕 TPP（環太平洋パートナーシップ）に加盟すると、「日本農業は壊滅する」と言われる。一方、「GDP1.5％の農業のため98.5％を犠牲にするのか」との主張もある。 両論──反対派の「農業壊滅論」、推進派の「農業犠牲論」──ともに的外れである。農業と国民経済が一体である本質を完全に見誤っている。 農業GDPは日本のGDPと同様、経済の高度成長期、成熟期を通じて右肩上がりであった。”失われた二十年”の間は下降傾向にある。国民所得が伸びなければ食費が削られ、その原材料を生産する農家経済に直接影響を与える。 日本農業だけがGDP比率が低いとの議論も事実誤認だ。米国1.1％、ドイツ0.9％、英国0.7％と日本より低く、フランスは2％、オーストラリアでさえ3．9％を占めるに過ぎない。 そもそも先進国とは経済成長によって農家が他産業に
ＴＰＰを契機に農産物間の差別を止めよ | 通商貿易政策（-2014） | 東京財団政策研究所
原田 泰 東京財団上席研究員・大和総研顧問 伝統は異文化に鍛えられたもの日本社会は黒船の来航によって大きな変化を遂げた。開国がすべて望ましい変化をもたらしたとは言えないかもしれないが、多くの人々がより豊かに、より自由に、より幸福になったのは事実である。異なる社会からの衝撃は、政治的、経済的、社会的に多くの混乱をもたらしうるが、それを乗り越えて、取り入れるべきものを取り入れ、取り入れるべきでないものを拒絶した結果として現代の日本がある。 文化は、他者との出会いの中で鍛えられ、また伝統となっていくものである。夫婦の姓が同一であることも明治以降に成立した文化である。銀閣寺を建立し、伝統的な日本家屋のスタイル、侘び寂びの美意識をもたらした室町将軍足利義政の妻は、日野富子であって足利富子ではない。エリートしか姓を持たなかった日本人が姓を持つようになったのは、すべての国民は平等の立場で近代国家の建設に
ピックアップ＠アジア 「チェルノブイリに学ぶこと・食品の安全」 | ほっと＠アジア 「ピックアップ＠アジア」 | 解説委員室ブログ:NHK
チェルノブイリ事故で国土の23パーセントが放射性物質で汚染されたベラルーシ。 今も内部被ばくを防ぐために食品に対する厳しい検査が続いています。 国家チェルノブイリ委員会 「作物の栽培や家畜の飼料における放射線のコントロール。そして流通段階、販売段階の放射線のコントロール。三重の放射線コントロールです」。 そして放射性物質の作物への移行を防ぐ研究が続けられ、生産現場に活かされています。 土壌研究所プチャーチン博士 「放射性物質の移行には土壌の特性が影響します。指導書にはそのほか、汚染領域で行うべきすべての対策を載せています」。 日本でも厚生労働省は年間の食物による内部被ばくを１ミリシーベルト以下に抑えるために、食品に含まれる放射性物質の基準を厳しくする検討を始めました。 食品の放射線防御の先進地ベラルーシに何を学ぶのか 現地からの報告を交えてお伝えします。 「現地報告チェルノブイリ
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
農地バブルの到来？
（英エコノミスト誌 2011年10月29日号） カンザスとサマセットの農家はなぜ中国人に祝杯を捧げるべきなのか。 農家の人は概して悲観的だ。景気について聞かれると、「昨年より悪く、来年よりはまし」と答えるのが彼らの特徴的な反応だ。 だが、農家も今は、もう少し明るくなるべきだろう。米国の農地の価値は実質ベースで1990年の2倍に跳ね上がっているからだ。同じく実質ベース見ると、英国の農地価格は過去10年間で135％上昇した。 さらに驚くべきことは、信用収縮の後、農地価格が住宅や商業用不動産よりずっと早く回復したことだ。英国の農地価格は2008年初頭の水準を15％以上も上回っている。 ある意味、これは奇妙だ。エコノミストらは今回の危機が第2次世界大戦以降、最悪の危機だと認めている。恐慌の再来を示唆する声も聞かれる。 低金利とコモディティー価格高騰 それなのに今回、農地価格は1930年代よりはるか
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 同じ記者会見で・・正反対
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 次回更新は、11月中旬になります。 ＜同じ記者会見で・・正反対＞ 経団連の米倉会長と、北海道経済連合会の近藤会長との、懇談会後の記者会見です。 同じ話を聞いている？のに、日経は「足並みがそろった」といい、北海道新聞は「平行線」といい、180度表現が違います。 記事では、「基本的な違いはない（日経）」「TPPについて考え方に違いはない(北海道新聞)」と、共通しています。ですが、見出しは正反対です。 日経(TPP推進)と、北海道新聞(北海道農業堅持)とでは、立場が違う(ポジショントーク)ことは分かりますが、それにしても・・・ ＜結局、経済（カネ）の問題＞ 農業についてだけ考えると、北海道の農業関係者にとっては、保障が第一です。TPPの他の条件は抜きにし
サロー他『飢える大陸アフリカ』：アフリカ農業の発展方策をまじめに考えた、ものすごくまともでよい本。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
飢える大陸アフリカ―先進国の余剰がうみだす飢餓という名の人災 作者: ロジャーサロー,スコットキルマン,Roger Thurow,Scott Kilman,岩永勝出版社/メーカー: 悠書館発売日: 2011/10メディア: 単行本購入: 9人 クリック: 711回この商品を含むブログ (5件) を見る タイトルを見た瞬間、スーザン・ジョージのようなインチキな善意のつもりで有害な人殺しNGOのプロパガンダ本かと思ったが、まったくの杞憂。食料増産、市場整備、インフラ投資、自国補助金づけをやめ、アフリカの農業を破壊する行き当たりばったりの食料援助も廃止。遺伝子組み換え作物も積極的に入れるべき。こうした議論をすべて実際の現地ルポとともに描き出している。基本は、ノーマン・ボーローグの緑の革命はすばらしく偉大で、それをアフリカでもっと進めなければならないという本。それなのに世界先進国は自国の農業利権を
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf
プ レ ス リ リ ー ス 平成 23 年 10 月 25 日 報道関係 各位 全国農業協同組合中央会 （ Ｊ Ａ 全 中 ） ＪＡグループは、ＴＰＰ交渉参加反対に関する国会請願の取り組 みを行いました。請願の紹介議員数は 10 月 25 日現在、356 人となり、 本日、衆参議長へ請願を提出しましたので、別紙のとおり紹介議員 を公表いたします。 請願事項については、下記の２点です。 ①ＴＰＰは、我が国の食料自給率の向上どころか、農林水産業を 営む地域経済・社会の崩壊を招く恐れがあり、かつ医療、保険、 雇用、食品安全性など我が国の基準・制度の変更など、国のか たちを一変させるものであり、ＴＰＰへは参加しないこと。 ②国民が望む、安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持 続可能な農林水産業の振興、地域経済、社会、雇用の安定、環 境保全等に向けた施策を確立すること。 以 上 ～ ＴＰＰか
ＴＰＰと農産物貿易政策 | 農林金融 | 刊行物 | 農林中金総合研究所
要旨 TPPをめぐって次のような誤った議論がある。 ①「日中間の米価格差は1.4倍以下」のように関税撤廃の影響を不当に小さく見る意見、②高いレベルの経済連携と国内農業の振興を両立できるという、安易な考え方、③規模拡大を最大目的とし、「農政トライアングル」がネックとする、実態に合わない考え方、④関税を直接支払いに切り替えるべきだという、無理解に基づく意見。 単純な貿易の利益しか見ないと、農業の多面的機能の喪失などの市場の失敗を招く。農業の多面的機能の喪失が起きないような貿易ルールづくりが求められ、また、農業の自然資源経済としての特質を踏まえて、農業政策を産業政策、食料安全保障政策、多面的機能の維持・増進政策、農村地域政策として体系化を図ることが望まれる。 VIEW MORE CLOSE
ピックアップ＠アジア 「ＦＴＡ＿韓国農業の対応は？」 | ほっと＠アジア 「ピックアップ＠アジア」 | 解説委員室ブログ:NHK
＝冒頭ＶＴＲ＝ 【イ・ミョンバク大統領とオバマ大統領】 高い経済成長を目指して、次々とＦＴＡ・自由貿易協定を結ぶ韓国。 先週、アメリカ議会が批准に向けた法案を可決したことで、 来年には、韓国とアメリカとのＦＴＡが発効する見通しとなりました。 【イ・ミョンバク大統領ＯＮ】 「世界にむけて出て行くことが我が国の生きる道。その核となる戦略がＦＴＡだ」 【空撮ビニールハウス／パプリカ畑】 韓国が次々とＦＴＡに乗り出ことが出来たのは、農業の積極的な改革にあります。 韓国では１９９０年代から、巨額の資金をつぎ込んで農業改革を断行。 先に対策を行い、その後農産物を開放していくという手法で、ＦＴＡに乗り出してきました。 【韓国農業】 市場開放と国内農業とをどう両立させるのか、日本にとっても重要な課題です。 貿易自由化を進める韓国の、農業対策について見ていきます。 「ＦＴＡ＿韓国農
時論公論 「ＴＰＰ どうする農業対策」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
こんばんは時論公論です。 ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定への参加問題。野田総理大臣は、来月ハワイで行われるＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議の前までに交渉に参加するかどうかを決めたいとしています。 しかし参加の是非や時期を巡っては与党内からの反発も強く、競争力の弱い特に農業への対応が焦点となっています。 今夜はこの問題を、韓国の例も参考に、考えてみたいと思います。 自由貿易圏を巡ってはこれまで、ＡＳＥＡＮや中国を中心とした様々なグループ作りの議論が進められてきました。しかしいずれも停滞し、進んでいません。そこへ出てきたのがＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定です。 当初はシンガポールやニュージーランドなど4ヶ国で発足。小さな国同士の自由貿易協定でしたが、アメリカが参加したことで一気に世界の関心が高まりました。その後オーストラリアなども加わって、現在は9ヶ国が域内のルール作りを続けてい
自由化を拒否したコメは瀕死、競争を選んだ国産サクランボは1.5倍にー「TPPで市場を開けば日本の農業は壊滅する」は本当か（髙橋 洋一） @gendai_biz
自由化を拒否したコメは瀕死、競争を選んだ国産サクランボは1.5倍にー「TPPで市場を開けば日本の農業は壊滅する」は本当か 本日10月17日２１：００から放送されるテレビ朝日『テレビタックル』に出演する予定だ。その収録の際にＴＰＰの議論になったが、あまりに時間が足りなかった。この場を借りて補足したい。 １１月のＡＰＥＣ首脳会議という期限がせまって、ようやくＴＰＰに関する政府・与党内の議論がスタートした。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定(ＦＴＡ)として２００６年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計９ヵ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。 モノやサービスはもちろん、政府調達や
asahi.com（朝日新聞社）：イネの枝分かれ遺伝子発見 名大教授ら 収量増へ応用も - サイエンス
印刷 通常のイネ（左）と、ＬＡＸ２遺伝子を壊したイネ（右）＝佐藤准教授提供 イネの枝を作り出す遺伝子を、名古屋大の佐藤豊准教授（生命機構機能科学）らが見つけ、米専門誌の電子版に発表した。この遺伝子をうまく活用すれば、イネの収量増につながる可能性があるという。 イネには約３万の遺伝子がある。名古屋大や福井県立大は、これら遺伝子の一部をわざと壊したイネを田んぼに植え、育ち方の違いから遺伝子の働きを調べる研究を続けている。 佐藤准教授は２００４年、１０万種近いイネが植えられた田んぼの中で、まったく枝をつけていないものを発見。調べたところ、二つの遺伝子が壊れたものだったことがわかった。 そのうち「ＬＡＸ２」という遺伝子は、これまで働きがわかっていなかったが、この遺伝子を壊したイネを育てると、主に枝の先の小枝の数が通常の半分になり、そこにつく実も大幅に減ったことから、枝分かれに作用する遺伝子
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「どう支援？被災地の農漁業」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年09月08日 (木)時論公論 「どう支援？被災地の農漁業」 こんばんは、時論公論です。 震災から半年がたち、被災地では日常生活が少しずつ戻ってきました。こうした中で問題となっているのが、被災地を支える農業や漁業をどう立て直すかです。 今回の震災では、農漁業に従事していた多くの人が亡くなっただけでなく、再建をあきらめる人が相次いでいます。しかも原発事故による放射線の影響も復興に暗い影を落としています。 今夜は被災地の農業や漁業をどう支えていけば良いのか？この問題をみていきます。 漁業では宮城、岩手、福島３県にある、およそ260の港のほぼ全てが被災。漁船の９割が被害を受けるなど漁業は壊滅状態になりました。 一方、農業では津波が沿岸部の奥まで押し寄せ、被災した面積は２万ヘクタールに及びます。水田や畑は地盤が陥没し、水を供給す
農相 原発周辺農地を除染へ NHKニュース
農相 原発周辺農地を除染へ 9月7日 17時57分 鹿野農林水産大臣は、福島県飯舘村を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の農地から放射性物質を取り除く実験の効果が確認できたとして、今後、農地の除染を進めていく考えを正式に明らかにしました。 鹿野農林水産大臣は、７日、福島県飯舘村を訪れ、ことし５月から農林水産省が放射性物質を取り除くための実験を行っている農地を視察しました。実験では水田の表面の土を削り取る方法で、土壌１キログラム当たりの放射性セシウムを４分の１の２６００ベクレルまで引き下げられたということです。このほか、水田に水を張ってかき混ぜ、放射性物質を多く含む土の部分を取り除くなど、さまざま実験も行われました。その結果、１万ベクレル以上あった放射性セシウムを２０００ベクレルから３０００ベクレル程度と、コメの作付けができる水準まで引き下げることができたということです。鹿野大臣は、門
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世界と競う農業、50年放置された難題 - 日本経済新聞
ＪＡ ＴＰＰで慎重対応求める NHKニュース
闘論（とうろん）～TALK BATTLE～テーマは 『ＴＰＰ交渉参加か否か 進むべき道は？』 日テレNEWS24
“農業支援前提にＴＰＰ交渉を” NHKニュース