平成23年11月11日（金）午後-内閣官房長官記者会見 | 政府広報オンライン
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平成23年11月11日（金）午前-内閣官房長官記者会見 | 政府広報オンライン
[冒頭発言] ・閣議の概要について ・放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針について ・野田総理のＡＰＥＣ首脳会議出席について
【日本の解き方】ギリシャ大連立は“ユーロ崩壊”のプロローグ - 政治・社会 - ZAKZAK
ギリシャは大連立政権樹立で合意し、パパンドレウ首相は辞任する。同首相は議会で信任されたばかりだが、それは辞任する前の政治家としてのメンツを保ちたいだけのことだったのか、と驚く。 いずれにしても、同首相が主張していた国民投票は行われず、日本のマスコミはギリシャがユーロからの支援策受け入れへ一歩前進との見方ばかりだ。 こうしたコメントを述べる専門家は金融機関をバックにする人たちばかりなので、これはある意味で当然だ。もし国民投票となれば、ギリシャがユーロから脱退することになるだろう。その場合、ギリシャの通貨はユーロからドラクマに戻るが、ギリシャ国債の破綻とともに、ドラクマ安になり、ギリシャ国債のユーロでの実質価値は５０％カットより小さくなるだろう。 ギリシャをユーロにとどまらせた上で財政支援したときにはギリシャ国債は５０％カットで済むので、ギリシャの国民投票はギリシャ国債を持つ金融機関にと
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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中国の「真珠の首飾り」戦略は機能するのか（下） ASEANへの恫喝～中国株式会社の研究（136） | JBpress (ジェイビープレス)
先週末の11月4～5日、ベトナムのハノイで興味深いワークショップに出席してきた。「南シナ海：地域安全保障と発展のための協力」と題されたこの国際会議は今年で3回目となる。 2年前からいつかは参加したいと考えていた。今回各方面からのご支援でベトナム行きが実現し、出席が叶ったことはまことに幸運だった。 ハノイ訪問は2006年11月の安倍晋三首相（当時）外遊に同行して以来だ。5年前は街中を歩いてハノイ民衆の生活を肌で感じたり、国際セミナーに参加することなど不可能だった。 今回はベトナムで開かれた会合での議論を通じて、東南アジアにおける中国の存在感（威圧感）の強さについて考えたい。 孤立する中国 今回のワークショップを主催したのはベトナム外交学院とベトナム弁護士協会だが、実質的主催者はベトナム政府に違いない。 中国を含む世界23カ国から62人の学者、専門家が参加し、ベトナムからも政府関係者を含む10
中国の「真珠の首飾り」戦略は機能するのか（中） インドネシアを敵に回す理由～中国株式会社の研究（135） | JBpress (ジェイビープレス)
今回はインドネシアのジャカルタでこの原稿を書いている。日本ではあまり知られていないが、当地にはASEAN（東南アジア諸国連合）の本部が置かれている。久しぶりで再訪したこの赤道直下の大都会は過去10年間に見違えるほどの経済発展を遂げていた。今回のテーマはインドネシア・中国関係である。 中国の「真珠の首飾り」戦略の東半分は南シナ海だ。ここは中国が領有権を主張する海域であり、多くのASEAN諸国にとっては頭痛の種でもある。 2015年にも予定される「ASEAN共同体」の設立に向け域内協議を加速すべき今、南シナ海島嶼領有権問題はそのプロセスを遅らせる可能性があるからだ。 言うまでもなく、南シナ海にはいまだ領有権が確定していない南沙、西沙、東沙、中沙各諸島があり、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイがそれぞれ領有権を主張している。 各国の主張を書くだけで1回分の字数を超えてしまうの
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰ参加で日本農業は伸びる 浅川芳裕
2011/11/1114:45 ＴＰＰ参加で日本農業は伸びる 浅川芳裕 TPP（環太平洋パートナーシップ）に加盟すると、「日本農業は壊滅する」と言われる。一方、「GDP1.5％の農業のため98.5％を犠牲にするのか」との主張もある。 両論──反対派の「農業壊滅論」、推進派の「農業犠牲論」──ともに的外れである。農業と国民経済が一体である本質を完全に見誤っている。 農業GDPは日本のGDPと同様、経済の高度成長期、成熟期を通じて右肩上がりであった。”失われた二十年”の間は下降傾向にある。国民所得が伸びなければ食費が削られ、その原材料を生産する農家経済に直接影響を与える。 日本農業だけがGDP比率が低いとの議論も事実誤認だ。米国1.1％、ドイツ0.9％、英国0.7％と日本より低く、フランスは2％、オーストラリアでさえ3．9％を占めるに過ぎない。 そもそも先進国とは経済成長によって農家が他産業に
ＴＰＰ態度表明 政治的冒険の時ではない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 ＴＰＰ態度表明 政治的冒険の時ではない2011年11月10日 Tweet 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の是非を検討する民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が提言内容を決めた。これを受けて、野田佳彦首相は１０日、ＴＰＰ交渉への参加を表明する見通しだ。 ＰＴ総会は、役員会がまとめた提言案をめぐり紛糾した。交渉参加について（１）慎重に判断する（２）国民に十分な情報提供を行う（３）幅広い国民的議論を喚起する―ことを政府に求めるという内容に修正した。 首相の足元でさえ、議論が割れ、厳しく対立している。この提言を受けて、どうして参加表明という決断が下せるのか。嵐の中を大海にこぎ出すようなもので、正気の沙汰とは思えない。 １２日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の日程に合わせた表明は、あまりに拙速だ。首相は踏みとどまるべきだ。展望もなく、米国におもねる政治に国
東京新聞:ＴＰＰ交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ:社説・コラム(TOKYO Web)
世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由化交渉が難航する中、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の焦点は新しい貿易ルールづくりだ。日本も正面から取り組まねば…。 民主党がＴＰＰ参加の是非をめぐる政府への提言について協議した。推進派と慎重派が党内を二分したため、しこりが残るのを恐れたのだろう。「交渉入り」をめぐる明確な結論は避け、最終判断は野田佳彦首相に委ねられた。
市場に追い詰められたイタリア～4つのシナリオ
市場はイタリアとユーロ圏を、多くの投資家が転換点と見なすところまで追い込んだ。だが、欧州連合（EU）の当局者らは11月9日、EUは流れを変えるために緊急対策を練るのではなく、イタリアが新政権を決めるのを待っていると語った。 ひとまず待機するという判断は、今や市場心理を変えられるのはイタリア自身だけだという従来のユーロ圏の考えを示すと同時に、国際社会の武器庫にある道具が限られてきたことを暗に認めたようにも見える。 専門知識を持つ新政権が速やかに崖っぷちに立たされたシルビオ・ベルルスコーニ首相に取って代わり、長らく求められてきた経済改革を推し進めるという展開は、ギリシャの秩序回復と4400億ユーロの救済基金の拡充と併せ、深まる危機を反転させる一番の期待となっている。 「現時点で欧州の指導者たちが効果的に打てる対策はない」。経済コンサルティング会社リーデファインの代表、ソニー・カプール氏はこう言
幸福の遺伝子、または喜びの伝達物質 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
The genetics of happiness, transporter of delight, The Economist, 2011/10/15 人の個性は白紙であり、経験だけででそれが決まるという発想は、二十世紀後半のほとんどの期間で主流となっていた。だが過去二十年ほどで、その発想は否定されつつある。一卵性双生児と二卵性双生児を比べる調査で、行動のかなりの部分が遺伝に左右されることが示されたし、DNA分析でその原因となる遺伝子もある程度わかった。この両方向からの研究で、幸福もかなり遺伝する率が高いことが示唆されている。 人間ならだれでも知っているように、人が幸福か不幸かを決める要因は様々だ。外部状況は重要だ。仕事のある人のほうが失業者よりは幸福だし、豊かな人のほうが貧しい人より幸福だ。年齢も効く。若者と高齢者は中年より幸福だ。でも最大の決定要因は性格だ。外向的な人は内向的な人より
日刊工業新聞 電子版
富士フイルムはコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などを搭載した医療用コンテナを活用し、新興国で移動型の健診ビジネスに乗り出す。まず今春にもインドでサービスを開始。自社の最先端医療機... マイクリップ登録する
サマーズ「常識的対策を採ろうじゃないか」 - himaginary’s diary
サマーズMIT講演記事紹介シリーズの最終回。順番が実際の記事とはほぼ逆になったが、今日は記事の冒頭部を紹介してみる。 The United States needs additional government spending to create significant economic growth, and in so doing would face little risk of serious inflation, said Lawrence H. Summers ’75, the economist and former Obama administration adviser, in public remarks at MIT on Wednesday. “No thoughtful person can look at the U.S. economy today and b
「ただちに影響はない」は限られた場合の話だった!?枝野前官房長官の“問題発言”と“政治家としての責任”
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ドラッカーが21世紀のグローバル化について語ったこと: 極東ブログ
日本人はピーター・ドラッカー(Peter Ferdinand Drucker)の経営論が好きで、意外な分野――戦前さながらの旭日旗はためく高校野球とか――にも応用したいとまで考えるようだが、彼の晩年の思想はあまり顧みられていないようだ。日本の戦後の成功を理論的に支援したドラッカーではあるが、そしてそれゆえに懐かしの旋律として今も老人から、また老人のように保守化した若者世代にも好まれるのだろうが、彼自身はその後もずっと世界の変化をその第一線から見つめ続けていた。 ドラッカーは21世紀におけるグローバル化のなかで、日本の産業をどのように見ていただろうか。失敗と見ていた。保護主義によって衰退したメキシコ経済と日本の現状を並べて「明日を支配するもの」（参照）でこう語っている。 同じように日本も、金利の減免等によりいつかの産業を輸出産業として育てる一方で、多くの産業を外国の競争から守ってきた。この政
SYNODOS JOURNAL : 都市部の自動車はもうちょっと不便でもいいのではないか 山口浩
2011/11/1013:42 都市部の自動車はもうちょっと不便でもいいのではないか 山口浩 タイトルに反して、まずは自転車の話から。というか本題は自転車の話でもある。自転車については、少し前に、「シノドスジャーナル」で取り上げたことがある。以下は、いわばその「つづき」にあたるものといってもよい。 「そろそろ自転車についてまじめに考えよう」 http://synodos.livedoor.biz/archives/1803298.html ■自転車規制強化の動き この記事（何度か言及するので、以下「前の記事」と呼ぶことにする）では、自転車の対歩行者事故のリスクについて取り上げ、歩行者の視点から、そろそろ何かきちんとした対策が必要ではないか、という趣旨の主張をしたわけだが、最近それと整合的な方向性の政策が相次いで打ち出されているようだ。最近報道されたのはこれ。 「自転車は車道」徹底へ 警察庁
脱原発で負担７兆円増の試算 NHKニュース
脱原発で負担７兆円増の試算 11月10日 6時37分 ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発の動きが広がった場合、天然ガスなどの価格が上がって、２０３５年には日本を含むエネルギー輸入国にとって、負担がおよそ７兆円増えるという試算を明らかにしました。 これは世界の主なエネルギー消費国でつくるＩＥＡが、９日に発表した２０３５年までの世界の長期的なエネルギー見通しのなかで明らかにしたものです。この中でＩＥＡは、福島第一原発の事故を受けて、先進各国では原発の新規建設が止まり、新興国では原発の建設がＩＥＡの予測の半分程度にとどまった場合の影響を検証しました。その結果、風力発電などの再生可能エネルギーの伸びが見込まれる一方、天然ガスや石炭の需要が大幅に伸びて価格が上がり、２０３５年には、日本を含むエネルギー輸入国全体で、輸入コストが９００億ドル（日本円でおよそ７
ティーパーティのひとたち – 橘玲 公式BLOG
ティーパーティと呼ばれる中流白人層が、アメリカの政治で大きな存在感を持つようになっています。日本のメディアでは、彼らのことを「リバタリアン」と呼ぶようですが、これについては異論があるので、ここで述べておきます。 リバタリアニズムLibertarianismは自由Libertyを至上のものとする政治思想で、世界じゅうのすべてのひとが、人種や国籍、性別、宗教のちがいなどにかかわらず、「自由に生きる権利」を平等に有していると考えます。 リバタリアンによれば、ひとはどこで生まれても、自分の才能や能力をもっとも活かせる場所で働くことができるべきです。「メキシコに生まれたからアメリカでは働けない」というのは、「黒人に生まれたから一流企業には就職できない」というのとまったく同じ差別だからです。 このようにリバタリアンは、人種差別や性差別に反対するのと同様に、「国籍差別」による移民規制に反対します。 とこ
経済連携ＰＴ提言を政調役員会が了承
党政策調査会（前原誠司会長）は１０日、役員会を開き、経済連携プロジェクトチーム（鉢呂吉雄座長）が９日にまとめた「経済連携ＰＴ提言―ＡＰＥＣ に向けて」を了承した。 提言は、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）と環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）について、概ね次のように結論づけている。 アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）について わが国としてＷＴＯを通じた国際貿易ルールの強化が重要であり、引き続き積極的に交渉に取り組まなければならないが、ＷＴＯ交渉が停滞している現在、積極的に経済連携を推進しなければならない。 アジア太平洋地域は、わが国にとって政治・経済・安全保障上の最重要地域である。ＦＴＡＡＰの２０２０年までの実現に向け、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく。アジア太平洋地域内で２国間ＥＰＡ、広域経済連携を推進するとともに、ＥＵをはじめとするアジア太平洋域
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ロシア ＷＴＯ加盟の見通し NHKニュース
歯や口のケア 高齢者の生活の質を変える
喫煙者の半数“増税で禁煙” NHKニュース