【日本の解き方】日本の不幸…「経済成長」が重視されないこと - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党政権も多くのメディアも「経済成長を最優先すべき」とはならず、増税を打ち出している。一方、世界各地で広がっている「反格差デモ」でも、経済全体のパイを大きくしようという発想がみられず、逆に経済成長を目指すことは、格差拡大につながるという発想すらうかがえる。 なぜ経済成長を目指すことが政策課題や庶民の主張として前面に出てこないのか、という難題を担当者から受けた。 経済成長を目指すべきというのは簡単にいえるが、なぜそれが政策課題にならないのかというのはたしかに答えるのが難しい。 かつては所得倍増計画のように成長を目指すという時代もあったが、１９９０年代以降は、強い政策課題になっていないようだ。この意味で自民党の責任は大きい。 ただし、自民党では曲がりなりにも成長という思想を持っている人は多い。あくまで政治レトリックであるが、小泉政権では「構造改革なくして成長なし」というスローガンがあ
【特別対談】高橋洋一ｖｓ若田部昌澄（後篇）いま増税路線を採用するのは嵐が来るのに窓を開け放つようなものだ
高橋・若田部対談の後編。前編ではなぜ済成長が必要なのか、日本の財政状況は、果たしてギリシャと同じように、危機的な状況にあるのかどうかについて検証した。今回はいよいよ名目経済成長率を上げることはできるのか、日銀の金融緩和は果たして十分なのか、そして今どのような経済政策をとるべきかについて語り合う。 改正日銀法施行後 日本銀行の打率は1割6分 若田部 名目成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなるという言いかたをすると、必ず返ってくる反論が2つあります。一つは名目成長率上昇は望ましくないというもの、もう一つは名目成長率は上げられないというもの。最初のは実質成長率を上げないと成長の意味がないという反論です。名目成長率は、実質成長率とＧＤＰデフレーター（物価上昇率）の和なので、物価が上がるだけではだめで、実質が上がらないといかんのだという「実質成長率信仰」ともいえる。 もうひとつは、これまでず
東京新聞:奄美沖浅い海底にレアメタル 優良鉱床の可能性:社会(TOKYO Web)
鹿児島県・奄美大島の西北西約５０キロ、深さ約４８０メートルの海底で、レアメタル（希少金属）のアンチモンを高い割合で含む鉱石を、熊本大大学院の横瀬久芳准教授（海洋火山学）が発見したことが２１日、分かった。この鉱石は「海底熱水鉱床」の存在を示すとみられ、横瀬准教授は「（従来の認識より）浅い海底にも優良金属の鉱床が存在する可能性がある」としている。 海底熱水鉱床は、マグマで熱せられた海水に金属が溶け込んだ流体が、海中で急激に冷やされて一気に固められ濃縮したもの。一般にレアメタルなどの金属が多く含まれる。アンチモンは半導体などに用いられている。
量的緩和解除後の金融政策運営と課題 | 農林金融 | 刊行物 | 農林中金総合研究所
要旨 日本銀行は、1990年代後半から2000年代半ばにかけて、ゼロ金利政策、量的緩和政策を実施するなど、非伝統的な金融政策のフロントランナーであったが、物価が安定的にプラス状態で推移する以前の段階で引締めに転じてきたことを繰り返したため、デフレ状態からの完全な脱却が実現できずにいた。こうしたなか、08年秋に起きたグローバル金融危機に際して、他の先進国・地域は大胆な緩和策を決定したが、日銀の緩和策は規模の小さいものにとどまった。 外国為替市場では内外金利差や金融政策の緩和の程度への注目が高まっていたこともあり、円の独歩高が進行した。円高・デフレは日本経済の疲弊をもたらすことから、政府・日銀はその克服を最優先課題と位置付けて行動すべきである。 VIEW MORE CLOSE
国際経済体制の再構築と日本の対応―ＴＰＰを超えて― | 農林金融 | 刊行物 | 農林中金総合研究所
要旨 明治政府は幕末に締結した不平等条約の改正に努力したが、戦後締結された安保条約では日米間の経済関係強化の規定が盛り込まれた。70年代以降アジア太平洋経済圏が形成され、89年にAPECが結成されたが、日米貿易摩擦が深刻化するなかで米国は日米構造協議等により日本の制度改革を要求し、日本の規制改革に強い影響を与えた。 TPPは米国のアジア戦略であり、TPPはアジアを分断させ、日本農業に深刻な打撃を与える。第二次世界大戦の反省から戦後の世界経済体制が構築されたが、米国の相対的縮小、中国、インドの成長などにより世界の構図は大きく変化している。経済活動がグローバル化するなかで経済制度の国際的な調整は必要であるが、これまでのような欧米主導での制度形成は改めるべきである。 VIEW MORE CLOSE
ＴＰＰと農産物貿易政策 | 農林金融 | 刊行物 | 農林中金総合研究所
要旨 TPPをめぐって次のような誤った議論がある。 ①「日中間の米価格差は1.4倍以下」のように関税撤廃の影響を不当に小さく見る意見、②高いレベルの経済連携と国内農業の振興を両立できるという、安易な考え方、③規模拡大を最大目的とし、「農政トライアングル」がネックとする、実態に合わない考え方、④関税を直接支払いに切り替えるべきだという、無理解に基づく意見。 単純な貿易の利益しか見ないと、農業の多面的機能の喪失などの市場の失敗を招く。農業の多面的機能の喪失が起きないような貿易ルールづくりが求められ、また、農業の自然資源経済としての特質を踏まえて、農業政策を産業政策、食料安全保障政策、多面的機能の維持・増進政策、農村地域政策として体系化を図ることが望まれる。 VIEW MORE CLOSE
Amazonの各カテゴリで今何がよく売れているのか一目で見てわかるサイト「Bestseller today」
Amazon.co.jpのカテゴリ別人気商品トップ10を、ずらっと並べて見せるサイト「Bestseller today」が公開されています。 Amazon.co.jp上では「ベストセラー」など人気の商品が紹介されていますが、「本」「DVD」といった商品の種類ごとでしか見ることができません。しかしこの「Bestseller today」では、すべてのジャンルの「ベストセラー」を一度に見られるので、今何が売れているのかが一目で直感的に分かります。 ◆ベストセラー Amazon.co.jpのベストセラーの商品が表示されます。 ベストセラー｜Bestseller today ◆ニューリリース 「Bestseller today」にアクセスするとまず見えるのがこの「ニューリリース」。 Bestseller today ◆バーゲンセール 値下げが行われている商品を並べてランキング化。必ずしもお買い得商
「ルール破り」読売記者にフリージャーナリストら詰め寄る 小沢元代表会見で「場外乱闘」
自由報道協会が主催する小沢一郎元民主党代表の記者会見が2011年10月20日、都内でおこなわれた。この会見では、読売新聞の記者が司会者の制止に応じず質問を繰り返すなどの「ルール破り」をしたため、会見終了後、フリージャーナリストの上杉隆氏、岩上安身氏らがこの記者に詰め寄る一幕があった。 会見で読売新聞の記者は、小沢元代表に陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件に関する質問をした。また、この質問に小沢元代表が答えている途中、割り込むように質問を重ねた。これに対して司会者が、「申しわけございませんけれども、質問は１人ひとつなので」などと再三注意するが、記者は質問を繰り返した。 このやりとりに憤慨した自由報道協会の上杉隆氏と岩上安身氏（いずれもフリージャーナリスト）は会見終了後、 「私たち主催の会見のルールで司会者の指示に従うということが決まっている。あなたはそれに従わなかったのでルール違反」（上杉
Could this time have been different?
So Romer, a preternaturally cheerful economist whose expertise on the Great Depression made her an obvious choice to head the Council of Economic Advisers, gathered her tables and her charts and, on a snowy day in mid-December, sat down to explain to the next President of the United States of America exactly what sort of mess he was inheriting. Axelrod had warned her against pulling her punches, a
オバマ政権の経済失政は不可避だったのか - himaginary’s diary
今月8日、エズラ・クラインがオバマ政権の経済危機対応を振り返る記事を書いた。以下、各人の反応。 デロング サスキンド本*1よりずっと良い。確かに特効薬的な政策は存在しなかったかもしれないが、小規模や中規模の政策――それらの中には今も実行可能なものがある――を積み重ねていけば、また違った結果になっていただろう。 ケビン・ドラム 非常に優れた記事。オバマ政権は良くやったのではないか。70−80%の出来と言えるだろう。住宅問題は最大の失敗だったが、それについては、「無分別な」借り手を救済することへの納税者と議会の抵抗が、多くの評論家が指摘する以上の大きな制約となった。大不況への適切な対処の失敗は、オバマ政権のせいというよりは、いざ経済危機に直面した時に必要なだけの政策を投入する度胸を欠いてしまう、という人間の本質に根差すもの*2。 スティーブ・ワルドマン オバマ政権への評価が甘い。問題は銭金では
「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”――そしてさらなる新事実
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
プールの水出たまま ５００万円分 NHKニュース
プールの水出たまま ５００万円分 10月20日 21時50分 松山市の中学校で、プールの水が出たままになって、５００万円余りの水道料金が余分にかかっていたことが分かり、市の教育委員会は原因を調査したうえで、関係した職員に弁償を求めることにしています。 松山市教育委員会によりますと、松山市立の津田中学校で、先月７日、プールの水が出たままになってあふれているのに学校の教諭が気付き、水を調節するバルブを閉めました。この中学校は、７月中旬に水泳の授業を行ったあとはプールを使っておらず、７月下旬に見回りをした際にはプールに異常は確認されなかったということで、先月まで水が出ていることに気付かなかったということです。この期間中の水の使用量を例年と比べると、９９００立方メートル、プールおよそ２４杯分の水がむだになっていて、これは、３万３０００人余りが１日に使う水の量に当たるということです。水道料金は５００
藤田菜々子「1931－33年のミュルダールとハイエクー往復書簡から見る『貨幣理論への貢献』の成立過程ー」
名古屋市立大学の『オイコノミカ』に掲載された専門論文です。こちらでそのうちpdfで読めるでしょう。 ハイエクとミュルダールはノーベル経済学賞を同時受賞していますが、当時から今日までまったく異なる立場の経済学者であることは「通説」であると思います。ハイエクは『隷従への道』で介入主義的なあり方がやがて国民の「隷従」化に至る過程を描いたのに対して、ミュルダールは福祉世界論を主張しました。 ところが両者はそのキャリアの比較的初期の段階で、お互いの貨幣的景気変動理論を中心に理解を深め、それを尊重して、やがてハイエク編集の論文集にミュルダールが寄稿していく、という成果として結実していきます。 電子メールがないので国境をまたいだ文通で、編集作業をすすめていくのですが、その膨大な書簡を藤田論説はわかりやすく整理し、両者の個人的な交友関係にまで光をあて、まったく埋もれていた両者の関係をよみがえらせることに成
policywatch | ポリシーウォッチ - TPP問題により明らかになる野田政権の実態
TPPに関して、経済問題としてではなく、政治問題として、しかも市場が反応する政治問題として言及したい。TPP問題は野田政権の試金石である。なぜならば、野田政権というのはどういう政権なのかということの大きなシグナルになると思われるからである。これまでの野田政権はかなり評判が良かったが、はっきりとしたことを決める必要はないというこの2ヶ月が続いた。しかし、TPPは難しい政治問題でYesかNoかということを言わざるを得ない問題である。これまでの野田政権は、ある意味で二面性があった。前原さん、古川さんという、非常に果敢な財政政策、金融政策、規制改革をやりたい人たちが沢山居る一方で、改革に反対する政治家がいっぱい居る民主党及び、あまり専門性のない大臣も多く居る。つまり、感情に操られやすい大臣が多くいるということだ。前者が勝つか、後者が勝つのかわからないという二面性が野田政権にはある。TPPに関しては
「対外配慮」で貧しくなる日本：イザ！
「対外配慮」で貧しくなる日本 2011.10.20産経新聞朝刊「経済が告げる」から 安住淳財務相は、さきのパリでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、消費税率を１０％に引き上げる法案を来年に国会提出、成立させると公約した。 欧州危機対策で頭がいっぱいのＧ２０に日本の内政そのものである消費増税を持ち出すのは、一見すると唐突だが、米欧に歓迎されるだけの理由がある。日本の増税は金融市場不安対策になるからだ。財務官僚には米欧の期待に応えることで国際金融コミュニティーから後押ししてもらい、国内の増税反対論を封じ込める深謀遠慮があるに違いない。 日本は、世界最大の国内貯蓄の国際金融市場への供出国である。日本所在の銀行の対外純金融資産は２００９（平成２１）年以来、増加し続けている。デフレ不況のために国内向け貸し出し需要は弱い。そこで預貯金の増加分と国内融資削減分の多くを海外融資に回してい
もう何も信じない(特にコカコーラの自販機): 帰ってきたハルガスミ
それは10月16日 日曜日のバイト中の出来事だった 寿司桶の回収に向かう前のことである 喉が渇いていたのでペットボトルのコーラでも買って飲みながら運転しようと思っていた 私は確かに押した コーラのボタンを確実に押した しかしゴトンという音を立て自販機から出てきたのは 非情にもエメラルドマウンテンブレンドだった コーラの“コ”の字もない ギャグマンガでよく見かける描写だが実際にあるものだなあと最初は感心した しかし飲みたかったのはコーヒーではない コーラだ 意外とショックだった “コーラのボタンを押せばコーラが出てくる”という慢心が生んだ衝撃 これは私が悪い 自販機から 「運転中眠たくなったらいけないからこれで眠気を覚ましてね」 という声が聞こえた気がした どうせなら女の子からがよかった しかし自販機を擬人化するとなるとそのフォルムからどうしてもドラえもん(スリーサイズ上から129.3・12
トルコ軍 武装組織拠点に軍事作戦 NHKニュース
トルコ軍 武装組織拠点に軍事作戦 10月20日 9時25分 トルコ南東部にある軍の駐屯地が、１９日、クルド人武装組織に襲撃されて、２０人を超える兵士が死亡し、これに対してトルコ軍部隊は、イラク北部にある武装組織の拠点に向けて、国境を越えた大規模な軍事作戦を進めています。 トルコ南東部のハッカリ県にある軍の駐屯地が、１９日未明、分離独立を求めるクルド人の武装組織「クルド労働者党」に襲撃され、トルコ政府によりますと、兵士２４人が死亡、１８人がけがをしました。この武装組織は、トルコの軍や警察を標的にテロや襲撃を繰り返していますが、一度に２０人を超える兵士が死亡したのは、２０００年以降では初めてです。これについて、エルドアン首相は記者会見で、「武装組織を徹底的に追跡する」と述べ、イラク北部にある武装組織の拠点に向けて、大規模な軍事作戦を行う方針を示しました。地元メディアによりますと、トルコ軍部隊は
中川秀直『どうしてもデフレ下の増税をしたがる人のインセンティブは何なのでしょうか？江戸の歴史の教訓』
秘書です。 どうしてもデフレ下の増税をしたがる人のインセンティブは何なのでしょうか。 飯田泰之さんの２００７年の『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）で学習しましょう。 「文政改鋳の問題は武士の生活を苦しくしたことだけではありません。より重要なのが相対所得の問題です。当時の建前である士農工商システムの中で、下賤な存在である商工業者の生活水準が向上していることは、より大きな「問題」でしょう。 インフレーションとそれに刺激されての好況は、自身でビジネスを行っている者には得である一方、固定的な所得を得ている者にとっては損な結果をもたらします。 武士は苦しくなり庶民は豊かになる・・・これは当時の儒教的な階級観や道徳をベースにして考えると、「許されざるべき事態」だったのではないでしょうか。」（同書、p.162.) 「（江戸幕府には）財政再建、支配階級である武士の生活水準、市民の生活水準という
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残業代不払い123億円＝労基署が1386社指導―10年度 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13．5％増の1386社。支払総額は6．2％増の123億円だった。 企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。 サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。 【関連記事】 18歳未満が放射線作業=異なる生年月日で登録 竹原前市長を不起訴処分=公選法違反などの告発6件
絶滅したアメリカ先住民のDNAを復元するらしい
引用元：Susan Young/Nature News 1000人ゲノムプロジェクトの参加者が失われたアメリカ先住民グループの遺伝子を再構築した。タイノ族はカリブ海でヨーロッパの探検家に出会った最初のアメリカ先住民族だった。 だが、彼らはまもなく外部から持ち込まれた病気と暴力の被害者となり、今日タイノ族は生き残っていない。 しかし、カリフォルニア、スタンフォード大学医学部の遺伝学者Carlos Bustamanteによれば、この絶滅した民族の足跡は現代プエルトリコ人の遺伝子に散りばめられているおり、プエルトリコ人のゲノムは平均して10から15％の主にタイノ族に由来するアメリカ先住民のDNAを持っている。（下略）7 ：名無しのひみつ：2011/10/16(日) 07:45:34.84 ID:Fv/G/DcW 漢族を昔の・・・ 25 ：名無しのひみつ：2011/10/16(日) 11:59:0
洪水被害、ベトナム・カンボジアにも拡大 - 日本経済新聞
【バンコク=伊藤学】タイ近隣のベトナム、ラオス、カンボジアのインドシナ3カ国でも洪水被害が広がっている。これらの国々では南北や東西に「経済回廊」と呼ばれる幹線道路が走っている。平年の雨期を上回る降水量に加えて治水対策が遅れてきた事情もあり、物流網の寸断などで経済活動に打撃が及ぶ可能性も出てきた。ベトナム中部では10月中旬の局地的な大雨により洪水が発生。17日までに中部クアンビン省では少なくとも
『オバマ政権がイスラエルにバンカーバスター売却のナゾ』
朝日新聞のＷＥＢＲＯＮＺＡに10月19日に掲載された解説です。ただ全文は、朝日新聞との関係上、高橋のブログにはアップできません。 ---------------------------------- ９月２４日に放送されたアメリカのナショナル・パブリック・ラジオのニュース番組で『ニューズウィーク』誌のエリー・レイク記者が語ったところでは、２００９年にオバマ政権が秘密裏に５５発の地下壕破壊用の新型爆弾を売却していた。 この種の爆弾は、軍事専門家の間ではバンカーバスターとして知られ「地中貫通爆弾」との訳語が当てられている。オバマ政権が売却したのは最新のバンカーバスターで約７メートルの厚さのコンクリートを貫通する能力がある。仮にイスラエルやアメリカがイランを攻撃することになれば、地下深く建設されている核関連施設への爆撃に使用されるのではないかと推測されている兵器である。 レイク記者によれば、この
【インド】マルチ・スズキ、工場移転を検討：労働不安の拡大で （インド新聞） - Yahoo!ニュース
19日付タイムズ・オブ・インディア紙（1・28面）によると、マルチ・スズキは生産工場のグジャラート州への移転を検討している。現在工場があるハリヤナ州で労働不安が拡大しているため。 マルチ・スズキのハリヤナ州マネサル工場では、10月7日から労働者のストライキが続いており、解決の糸口は見えていない。このストライキも、8月29日から約1カ月続いたストライキが終了した直後に始まったもの。ストライキで生産が落ち込んでいるほか、納車の遅れを懸念する消費者の買い控えで注文が減少している。 マルチ・スズキ経営陣はハリヤナ州政府のストライキへの対応に不満を持っているとみられている。マルチ・スズキ会長のR・C・バルガヴァ会長は、州政府の対応についてはコメントを避けながらも、「ハリヤナ州の労働者は好戦的で、もし状況に改善がなければ州の工業地帯は深刻な被害を受けることになるだろう」と述べている。 こうした中
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これで自炊は不要？ 愛読者カード返送者にのみ電子書籍を配信する「i読」 
webちくま
【金曜討論】「公務員宿舎」 民間に売却か、公務員のサービス維持には必要か＋（4/4ページ） - MSN産経ニュース
闘論（とうろん）～TALK BATTLE～テーマは 『ＴＰＰ交渉参加か否か 進むべき道は？』 日テレNEWS24
時事ドットコム：野田首相発言要旨
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おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
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おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
暴力団の集団参拝拒否を要請 NHKニュース
ラジコ：放送事故、局が入れ替わる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３党“二重ローン”法案修正合意 NHKニュース
“農業支援前提にＴＰＰ交渉を” NHKニュース
法制局長官答弁 臨時国会も認めず NHKニュース
ＴＰＰ役員会 慎重派役員追加 NHKニュース
uskeizai.com
平成23年10月20日（木）午前-内閣官房長官記者会見 | 政府広報オンライン
粗鋼生産量 ２か月ぶり減少 NHKニュース
人事院勧告 事実上見送りで調整 NHKニュース
アマゾン、年内にも日本で電子書籍 出版社と価格詰め - 日本経済新聞
中国の海軍力、米国に次いで世界第2位に―米軍事専門誌｜レコードチャイナ
東京新聞:首都２地区に新たに洪水警報 タイ、危険地域拡大:国際(TOKYO Web)
東京新聞:比で住友系また襲われる バナナ園、共産ゲリラか:国際(TOKYO Web)
労働組合法を公布−スト権も容認−(ミャンマー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
タイ洪水、マレーシア社の決算に影響か［マレーシア］｜AsiaX News
Chosun Online | 朝鮮日報
スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
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