やはり菅首相は辞めない意向らしい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さすがは「腹黒」「ズル」の菅首相、退陣意向を鳩山さんに切って盛大に梯子を外させて、最大の山場だった内閣不信任案を大差で否決し小沢さんを文字通り殺して以降は政権に居座る気満々であります。 それにしても、亀井さんの水向けのタイミング、内容ともに最高でありますね。小所帯で政治的間隙をフェザーンのように維持し続けるセンスというのはやはり素晴らしいものがあります。国民にとってどれだけ良いのかは分かりませんが。 内閣改造、菅首相に進言＝国民新・亀井氏 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061600366 延命図る菅総理 「小規模の内閣改造」案も浮上 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210615038.html 菅首相：被災者支援を優先、「１．５次補正」指示 早期退陣論けん制 http://maini
超党派議連、日銀に復興国債の全額買入求める | ロイター 2011年6月16日
６月１６日、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。写真は日銀本店。１４日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。 同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。 政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こう
地上１ｍ 一律に放射線量測定 NHKニュース
地上１ｍ 一律に放射線量測定 6月15日 22時37分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、文部科学省は、空気中の放射線量の測定を、全国一律に地上１メートルの高さで行うことを決め、準備が整った都道府県から測定データの公表を始めました。 福島第一原発の事故で、文部科学省は、原発から放出された放射性物質を監視するため、全国の都道府県が測定した空気中の放射線量を集計して公表してきました。しかし、測定器が設置された高さは、都道府県によって地上１メートル５０センチからおよそ８０メートルまでと、ばらばらで、住民の生活を考慮した高さで測定すべきだという指摘がありました。このため、これまでの位置に加え、新たに全国一律に地上１メートルの高さで測定を行うことを決め、準備が整った３５の都道府県から、測定データの公表を始めました。このうち、１３日、山形県と栃木県、群馬県、それに和歌山県で行われた測定の結果、地上
迷走続く原発事故賠償の枠組み東京電力“ゾンビ”スキームの欺瞞
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
生産性の条件付き収束と無条件収束 - himaginary’s diary
ダニ・ロドリックが表題の件について興味深い実証結果を報告している。 周知の通り、低所得国が高所得国にキャッチアップするという事象は、無条件に起きるわけではない。適切な教育や投資によって技術をスムーズに吸収する体制が国内に整備されていることが前提条件となる。即ち、国レベルでの生産性の収束は、無条件収束ではなく条件付き収束である。 しかし、産業レベルの収束に目を転じると話は違ってくる、とロドリックは言う。それを示すのが以下の図である。 これは1996-2006年の期間において、製造業の労働生産性の成長率を被説明変数、当初の労働生産性の対数値と業種ダミーを説明変数に取った回帰の結果である。国別の要因は説明変数に入れていないので、これは無条件の収束速度を推定していることになる。その結果得られた当初の労働生産性の対数値に係る回帰係数は-0.03であり、国レベルの条件付き収束で通常見い出される係数-0
世界は金融機関を中心に回る？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全
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TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～