ヤフーに賠償命令＝報道写真掲載で初−東京地裁 ヤフーに賠償命令＝報道写真掲載で初−東京地裁 インターネットのニュースサイトに掲載された報道写真で精神的苦痛を受けたなどとして、ロス疑惑銃撃事件で身柄拘束中に米国で自殺した三浦和義元会社社長の遺族が６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。松並重雄裁判長は、サイトを運営するヤフーと、写真を提供した産経新聞社に計６６万円の支払いを命じた。 　ヤフーによると、新聞社などから配信を受けた記事や写真をめぐり、ヤフーの賠償責任を認めた判決は初めて。 　問題となったのは、三浦元社長が１９８５年に別の事件で逮捕された際、手錠姿で撮影された写真。元社長が自殺した２００８年１０月にサイトに掲載された。松並裁判長は「ヤフーは、人格的利益を侵害するような写真が掲載されないよう注意すべき義務を怠った」と判断した。 　ヤフー広報室は「判決文を見て

政府、与党は１５日、社会保障と税の一体改革最終案の２０日決定を目指し協議を続けた。しかし、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）総会では、２０１５年度までに消費税率を１０％に段階的に引き上げることへの批判がやまず、１７日にも再協議となった。　これに関し菅直人首相は夜、政府、与党幹部で構成する一体改革に関する「成案決定会合」（議長・菅首相）で、問題先送りは許されないとの認識を強調し「２０日に成案を得るよう最後の努力をしてほしい」と指示した。　政府内では、地方自治体が単独で実施している社会保障事業への財政面での配慮に関する調整を続行。１７日午前の成案決定会合で修整した改革案を示し理解を求める。　調査会では１４日に続き、「消費税率引き上げはデフレを脱却し、経済成長を実現してから実施すべきだ」「地方自治体への配慮が不足している」「社会保障制度改革の内容が伝わらず、国民は

【ウィーン共同】２０日からウィーンで始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が採択を目指す声明最終案のポイントは次の通り。　一、原子力規制当局の機能強化。　一、他国で発生した原発事故の被害を受けた国が「適切な補償」を受けられるよう国際的な補償体制確立が必要。　一、各国が原発の事故時に最大限の透明性を確保。　一、原発に関するＩＡＥＡの安全基準強化。　一、ＩＡＥＡの天野之弥（あまの・ゆきや）事務局長に具体的な実施策の検討を要請。　一、原発の安全性を独立した国際的専門家が評価する仕組みを追求。

最高検が７月から検察庁職員の不祥事や不適切な捜査を調査する監察担当の部署を新設することが１５日、関係者への取材で分かった。大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革の一環で、監察体制の強化が狙い。取り調べでの誘導や暴言などに対する外部からの申し立ても受け付ける。　関係者によると、検事と検察事務官計１０人程度が配置される見込みで、名称は「監察指導部」などが候補にあがっている。７月から臨時の部として発足させ、来年４月からは常設の部に移行させる方針。問題に応じて、全国の地検などに出向き、調査を行う。　最高検には現在、監察室があるが、会計などの事務監査を主に担当。検事の違法捜査などを調べる部署はなかった。　大阪地検の不祥事では、現場の検事からの報告で前田恒彦元主任検事（４３）＝懲役１年６月が確定＝による押収品の改ざんを把握しながらも隠蔽を図ったとして、大坪弘道元特捜部長（５８）らが逮捕、起訴された。　

福島県の検討委員会がまとめた復興ビジョンの基本理念原案のうち「脱原発」関係部分の全文は次の通り。　【原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり】　今回の災害で最も深刻な被害を受けたふくしまの地においては「脱原発」の考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生を図る。　多様なエネルギーの組み合わせなどにより地域でエネルギー自立を図る多極分散型のモデルや、再生可能エネルギー関連産業などの集積により環境との共生と経済的な活力が両立するモデルを世界に先駆けて提示していく。　さらに、効率性のみに偏重することなく、交通基盤、情報通信基盤などのハード・ソフトの両面においてさまざまな手段を確保し、万一の際に対応できる、安全で安心な社会を構築する。　原子力災害を克服し、さらに、子どもから高齢者

好景気に支えられ、開発や高層ビルの建設が続くバンコクに、小さな縫製所が多数集まる地区がある。大勢の男女がミシンの前に座り、色とりどりの洋服を縫い上げていく。その一角にある作業所兼住宅で、四十六人のミャンマー人労働者を監禁、タダ同然で働かせていた中国人男女二人が警察に捕まった。 「あんなにたくさんのミャンマー人がいたなんて、警察が来るまで分からなかった」と近所の修理工レイさん（２７）。被害者は全員二十代で「月一万バーツ（約二万七千五百円）払う」とだまされて連れてこられた。朝八時から翌未明まで働かされ、寝るときは三つの部屋に十数人ずつ、外からは逃亡防止の南京錠が。

物質を構成する最小単位である素粒子の一種「ニュートリノ」には、電子型、ミュー型、タウ型の三つのタイプがあり「振動」という現象で一つの型は別の型へと“変身”することが知られているが、ミュー型が電子型に変わった兆候を初めてとらえたと、高エネルギー加速器研究機構などの国際研究チームが１５日発表した。　振動は１９９８年に東大の観測装置「スーパーカミオカンデ」（岐阜県飛騨市）で発見され、ニュートリノに質量があることの証拠となった。変身のしやすさなどの性質を調べれば、宇宙が現在のように進化した謎を解明する手掛かりになるという。　ほかの変身パターンは東大や東北大などが既に観測しており、今回の検出は世界をリードする日本のニュートリノ研究のレベルの高さをあらためて示した。　チームは昨年１月から今年３月にかけて、茨城県東海村の大強度陽子加速器施設でミュー型のニュートリノを大量につくり、スーパーカミオカンデに向

京都大の山中伸弥教授が開発した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製技術などに関する特許を、米バージニア州のＮＰＯ法人が使用するのを認めるライセンス契約を結んだと、ｉＰＳアカデミアジャパン（京都市）が１５日発表した。　契約したＮＰＯは１９２５年に設立されたアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（ＡＴＣＣ）で、世界の研究機関などから菌や細胞を寄託されている。１４０カ国以上に製品を供給しており、今後ｉＰＳ細胞も貯蔵し、研究用に大学などへの提供を計画中。　アカデミア社は京都大などの知的財産を管理しており、同社がＮＰＯと契約するのは初めて。　ＡＴＣＣは営利目的の企業ではなく、研究者に比較的安価で譲ることができ、アカデミア社は「実用化に向けた動きが加速する」としている。　アカデミア社は、これまで海外では米独仏の民間企業５社とライセンス契約を結んでいる。　ｉＰＳ細胞はさまざまな組織や臓器の細胞にな

【リマ共同】ペルーのガルシア大統領は１４日、首都リマの日系人関連病院施設で演説し、太平洋戦争中にペルー政府が日本人や日系人を排斥し米国に強制移住させたことを謝罪した。外交筋によると、排斥に関するペルー政府の謝罪は初めてとみられる。　日本からのペルーへの集団移民は１８９９年に始まり、戦前にリマで成功を収めた人も多かったが、日本軍による真珠湾攻撃に伴い、ペルー政府は日本人や日系人の集会を禁じ資産を凍結、約１８００人を米国の強制収容所に送った。　ガルシア大統領は親日で知られ、東日本大震災後に大統領令で服喪の日を制定。７月に任期満了を迎えるが、次回２０１６年の大統領選で再々選を狙うとみられており、政財界で影響力を持つ日系社会に秋波を送ったとの見方もある。

【ワシントン共同】米下院歳出委員会は１４日、在沖縄米海兵隊のグアム移転費を含む２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。海兵隊グアム移転費１億５６００万ドル（約１２６億円）は政府原案通り認められた。　同委員会は国防予算の細目を決める総額約６４９０億ドル（約５２兆２９００億円）の国防歳出法案も可決した。下院は両法案を本会議で採決後、上院側との調整に入る。

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<< 前の記事 | トップページ |  2011年06月15日 (水)ここに注目！　「津波対策推進法成立へ」 《前説》 　東日本大震災の発生を受けて、全国で津波対策を進めるための「津波対策推進法」が衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しになりました。山﨑解説委員に聞きます。 この法律の注目点はなんですか？ 《山﨑》 津波対策を国や自治体がもっと強力に進める必要があるとして、その理念を書き込んだ議員立法の法律で、与野党が協議して今の国会で成立する見通しになりました。 注目点は２つです。１つは「津波対策に限った初めての法律」だということです。２つ目は「堤防などハードによる対策ばかりでなく、避難を重視したソフトの対策に重点をおいた」ことです。 《アナ》具体的には、どういうことですか？ 《山﨑》 これまで津波の対策は、地震対策を進める法律の中に項目として書き込まれていました。このため住宅など建物

韓国軍 島しょ部防衛の司令部 6月15日 21時16分 韓国軍は、去年のヨンピョン島への砲撃を受けて、北朝鮮に近い朝鮮半島西側の島しょ部を新たな攻撃から守るためとして、海兵隊の権限を強化した新たな司令部を発足させました。 司令部はソウル近郊のファソン市にある韓国軍の海兵隊基地に設置され、現地では１５日、国防相や在韓米軍の司令官らが出席して式典が開かれました。この中でキム・グァンジン国防相は「きょうを起点に韓国軍は、敵に打ち勝つより強い軍隊、国民に信頼される軍隊になるための国防改革に拍車をかけていく」と述べました。韓国では、去年の北朝鮮によるヨンピョン島砲撃で韓国軍の反撃が遅れたのは軍の縦割り体質が要因だったなどとの批判が高まり、組織の改革が始まっていました。新たな司令部は、北朝鮮に近い島しょ部に駐屯する海兵隊に直接作戦を指揮できるほか、司令部内に配置した陸海空軍の将校を通じて各軍に支援を要

“大腸菌 幅広い研究必要” 6月15日 21時7分 ヨーロッパなどで感染が広がっている病原性大腸菌Ｏ１０４について、感染症学が専門で大腸菌に詳しい宮崎大学の林哲也教授は「研究者たちが問題視していなかったタイプの大腸菌が、いつの間にか強い毒素を持ち、大規模に感染が広がったと考えられ、不意を突かれたとしか言いようがない。日本でも同じように警戒が手薄な大腸菌が集団感染を引き起こすことも考えられる。大腸菌の研究は、これまでＯ１５７に偏っていたが、遺伝子の変異のしやすさや流通の規模が大きくなっている社会的な背景を考えると、今は大きな問題を起こしていない大腸菌も幅広く研究しておく必要がある」と指摘しています。そして、Ｏ１０４に限らず、気温の上がる夏場は病原性大腸菌などが増殖しやすいため食中毒に一層の注意が必要だとして「肉は生食は避け、よく加熱して食べる。野菜はよく洗いできれば加熱するという対策を徹底す

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月14日 (火)ピックアップ＠アジア　「放射性物質拡散情報公開はなぜ遅れたのか」 東京電力福島第一原発事故 ヨウ素１３１やセシウム１３７など大量の放射性物質が放出されました。 海外の気象庁や研究機関は、三月中からシミュレーションで放射性物質の拡散を予測。 アメリカは空からの実測データーを公開しました。 一方、日本でも拡散を予測するコンピューターシステムが地震当日から稼働していました。 しかし各地の観測データーは発表されるものの、 放射性物質がどのように拡散しているのか、住民には知らされませんでした。 細野総理大臣補佐官 「公開が遅くなったことは国民の皆さんに率直にお詫びをしなければならない」 拡散予測の航海はなぜ遅れたのか。 欧米との比較で考えます。 「放射性物質拡散情報公開はなぜ遅れたのか」 石川）そうですね。海外の視線

紫綬褒章の受章が決まった俳優の柄本明さん（６２）は会社勤めを経て演劇活動を始め、昭和５１年に劇団「東京乾電池」を結成後、多くの舞台や映画、テレビドラマで活躍を続けています。 受章について柄本さんへのインタビューを全文掲載します。 "青春の誤解"から俳優の道へ Ｑ）紫綬褒章を受章されることについて、いまのお気持ちを。 非常に、あの、光栄であります。自分なんかが、という感じですかね。なんで僕なんか、そのような、立派なものがいただけるのか、何か、自分としては、なんだか、本当に、よく分からないんですけど。 Ｑ）画面で見ていて、圧倒的な存在感がおありで、役柄も幅広く、 　　どういうお気持ちで、俳優という仕事にのぞんでいらっしゃるのか。 なんというのか、たぶん、なんか、こういうことを始めたっていうのは、まあ、なんというんですかね、若いときに、何になりたい、あれになりたい、これになりたいって、思うわけで

【国際政治経済学入門】復興財源へ「米国債の呪縛」を解け この国は、増税症候群におかされ、しかも重症である。 与謝野馨経済財政担当相の「社会保障・税一体改革案」も、菅直人首相肝いりの「復興構想会議」も、そして「政府税調」も消費税増税で競っている。 増税案一番乗りの与謝野氏は大震災の前から消費税増税案を練ってきたとして、後発組の復興構想会議の増税案と混同されてもみくちゃにされるのを恐れ、閣議決定を急ぐ。政府税調委員たちは、そこで自分の出番とばかり、唾をつける。 慢性デフレがこじれ、体力が弱りきっているところに、大震災・原発メルトダウンという大きな傷害を受けて出血が止まらない。今必要なのは、栄養剤であり、輸血であり、将来展望を切り開くプランである。なのに瀕死（ひんし）の国民から血税を絞り取ることしか考えない政治家と官僚、御用学者、御用メディア。 日本は政府債務の９５％を国内貯蓄で賄い、な

東電福島第一原発の事故の影響で、土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されて、問題になっています。 なぜ汚泥から放射性物質が？ ミニ解説、今回はオールテキストです。 【はじめにここから。汚泥って何？】 雨水や生活排水が流れ込む下水処理施設では、集まった汚水の泥を沈殿させ、残った水を消毒して河川などに戻します。 このときに残るのが汚泥です。おでい。 国土交通省によりますと・・・ 平成２０年度は全国で２２０万トンあまり発生し、 汚泥のおよそ４０％はセメントの原料に、 ２３パーセントはタイルやレンガなどの建築資材に、 １４パーセントは肥料などの原料に、 ・・・・という風におよそ８０％が再利用されています。 【その汚泥から放射性物質が検出されたのは？】 汚泥から放射性物質の検出が明らかになったのは、先月（５月）１日。 福島県郡山市の下水処理施設で、 汚泥を焼き固

フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官 フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官 【ロンドンＡＦＰ＝時事】英紙デーリー・メールは１４日、キャメロン政権が進める緊縮財政の結果、英領フォークランド諸島の防衛が「もはや不可能になりつつある」と、英海軍の元高官が指摘したと報じた。 　アルゼンチンと領有権を争う同諸島には１９８２年、同国軍が突如侵攻。フォークランド紛争となり英軍が勝利したが、同紛争に関わった元高官は「今や空母はない。米国の支えもない。これで２９年前と同じことをするのは無理だ」と述べた。 　英政府は国防予算の８％削減を断行。空母「アーク・ロイヤル」を退役させ、ハリアー垂直離着陸戦闘機の運用をやめた。この結果、フォークランド紛争で活躍した空母からのハリアー機発着は既に行えない。（2011/06/14-22:00）

ＩＡＥＡ閣僚級会議の声明案 6月15日 5時0分 今月２０日からオーストリアのウィーンで開かれるＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会議の声明では、ＩＡＥＡが主導する形で定期的に各国の原発の安全評価を行うことなど、ＩＡＥＡの機能強化の取り組みが盛り込まれることが、ＮＨＫが入手した文書から明らかになりました。 ＮＨＫが入手した声明の最終案の中では、ＩＡＥＡが主導して組織する原子力安全の専門家による調査団が、各国の規制当局や原発について定期的に安全評価を行うことが盛り込まれており、ＩＡＥＡの機能をこれまでよりも強化することを提案しています。さらに、原発事故などの緊急事態に迅速に対応するための国際的な協力の枠組みの確立を呼びかけています。また、声明案では、新たに、今後原発事故が起こった際に国境を越えて飛散する放射性物質などで被害を受けた国が被害の補償を求められるような法的枠組みを確立する必要があるこ

核燃料税 原発停止でも課税へ 6月15日 5時0分 原子力発電所を運転する事業者に県などが課税する「核燃料税」について、全国で最も多くの原発を抱える福井県は、安定的に税収を確保するとして、全国で初めて、原発が停止しても課税する新たな方式を導入することになりました。 「核燃料税」は、原子炉に運び込まれた核燃料の価格などに応じて事業者に課税する地方税で、原発が立地する道や県が、５年に一度、税率などの見直しを行っています。このうち福井県では、燃料価格の１２％を税率としていますが、この５年間の税収は、燃料価格の下落やトラブルによる運転停止などによって、当初の見込みを１００億円近く下回り、およそ２８０億円にとどまる見通しです。このため福井県は、安定した税収を確保する必要があるとして、ことし１１月の改定で、税収の見込みの半分については運転しているかどうかにかかわらず課税する新たな方式を全国で初めて導入

【北京＝小寺松雄】中国、ロシアと中央アジア４カ国(カザフスタン､キルギス､タジキスタン､ウズベキスタン）で構成する上海協力機構(ＳＣＯ)が１５日に創立１０周年を迎えます。同日カザフスタンの首都アスタナで首脳会議を開きます。 ＳＣＯは創立時から「軍事同盟ではない」という立場を表明しつつ、アジアを中心とする多国間安全保障の制度化を進めてきました。軍事協力も進めており、今年５月には中国新疆ウイグル自治区で大規模な合同軍事演習も実施しました。 安全保障の大きな柱であった「反テロ」の課題は、５月にパキスタンで国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者が殺害されたのを機に、いっそう位置づけが高まり、さらに警戒と対応を強める構えです。 また、チュニジアやエジプトでの政治変革など、中東情勢の激動をどう受け止めるかについても議論されるものとみられます。 首脳会議ではまた、新加盟条件も協議します。現在オ

九州大病院先端分子・細胞治療科の高橋淳講師（血液腫瘍内科学）や同大生体防御医学研究所の谷憲三朗所長らの研究グループは１４日、ほとんどのがんに共通して存在し、がんの進行を後押しする働きがあるとみられる「腫瘍促進たんぱく」を発見したと発表した。 一部のがんではこうしたたんぱくが見つかっているが、今回は１０種類以上で共通して確認されており、がんの早期発見や治療・予防につながる可能性があるという。 英国の科学電子雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」に１４日掲載された。 高橋講師によると、肺がんや大腸がん、前立腺がんなど７種類のがんの患者約１７０人について検査したところ、通常、精巣以外の正常な組織ではほとんど検出されない特定のたんぱくが、がん細胞で異常に増加していることが分かった。

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2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、予想より早く新しい専務理事を迎えることになりそうだ。私は10年以上前からＩＭＦのガバナンスの欠陥を批判してきたが、それはＩＭＦのリーダーの選び方にも象徴されている。ＩＭＦの出資比率の過半数を占める国々、すなわちＧ８の暗黙の了解によって、専務理事はヨーロッパ人、ナンバーツーのポストと世界銀行総裁はアメリカ人が占めることになっているので

 トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 社会保障改革 > 集中検討会議 政府･与党社会保障改革検討本部　第３回成案決定会合　議事次第 平成23年6月15日（水） 18:00～18:40 官邸４階大会議室 １．開会 ２．自由討議 ３．閉会 配布資料： （資料１）これまでの議論におけるご指摘事項について（マクロ経済関係）

菅直人首相は相変わらずポストにしがみつきたいようだが、民主党内では７月上旬ともいわれる代表選に向けた動きが加速している。 　その中で、ポスト菅候補として野田佳彦財務相が有力になってきた。財務省にとっては願ってもない展開で、万々歳といったところだ。 　野田氏が首相になった場合、増税路線は確実だが、今後の法案審議や自民党との関係はどうなるのか。 　野田氏は仙谷由人官房副長官が推しているようだ。仙谷氏は自民党との大連立を狙っており、今の自民党は谷垣禎一総裁が増税論者であるので、同じく増税論者の野田氏が首相にふさわしいと考えている。 　実は、野田氏も谷垣氏も財務省大臣経験者であるが、その時に財務官僚にたっぷり洗脳されており、財務省の意見と寸分も違わないので、増税であれば両者の意見に相違はない。 　また当面の問題として、東日本大震災からの本格的な復興策を盛り込んだ第２次補正予算があるが、その対応では

 トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 社会保障改革 > 集中検討会議 政府･与党社会保障改革検討本部　第２回成案決定会合　議事次第 平成23年6月13日（月） 18:40～19:40 官邸４階大会議室 １．開会 ２．自由討議 ３．閉会 配布資料： （資料１）社会保障・税一体改革に関する地方３団体と関係閣僚の意見交換について（議事概要）（6月10日（金）実施） （資料２）地方単独事業について（総務大臣提出資料） （資料３）税制調査会において各委員から出された主な意見（6月10日（金）税制調査会提出資料） （資料４）社会保障改革に関する集中検討会議民間幹事委員との意見交換（6月10日）における主な意見

反原発、「集団ヒステリー」＝石原自民幹事長 反原発、「集団ヒステリー」＝石原自民幹事長 自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、福島第１原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。 　石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。（2011/06/14-13:12）

◇「大企業vs．国民」の残滓◇ 政府は5月13日に福島第一原子力発電所事故をめぐる賠償（補償）スキームを決定した。その骨子は「国民負担の最小化」にあるとされる。一見、耳ざわりがよい言い回しではあるが、少し考えるとこれほど摩訶不思議な方針（？）はない。 賠償額を一定とするなら、そのために必要な負担の大きさが変わることはない。無から有を生み出すことはできない。当たり前である。そして賠償金を外国が負担してくれるわけはないのだから、日本国内の経済主体が負担するしかない。結局は賠償の問題は誰が負担するかという分配の問題なのである。 国内の誰が負担するのか。第一義的には東京電力関係者ということになるのだろう。同スキームにおいても、東京電力のできるかぎりのリストラ、資産売却を前提とするとしている。これを受けて、東京電力は役員・幹部報酬の一部抑制や顧問制度の廃止、資産売却などの方針を打ち出している。

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月13日 (月)ピックアップ＠アジア　「王制廃止から３年　混迷深まるネパール」 （冒頭ＶＴＲ） エベレストを臨むヒマラヤの国ネパール。３年前、２４０年にわたった王制が廃止され、新たな国造りが進められています。その最大の課題は先月末までに憲法を制定することでした。しかし、旧武装勢力の毛沢東主義派と主な政党との対立が続いて作業は難航。和平プロセスは崩壊寸前で、国民の不満は高まっています。こうした中、毛沢東主義派が支持するカナル首相が辞任する代わりに、憲法制定の期限を３か月間延長するという妥協が成立。危機は土壇場で回避されました。 ▼野党、ネパール会議派の議員ＯＮ 「制憲議会の任期を３か月間延長することを決めた。首相は最終的に辞任し、挙国一致内閣が作られることになる」。 しかし、対立の原因である毛沢東主義派の兵士を国軍に統合する

定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。 再稼働は、そう簡単ではない。 まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。 そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。 複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべきだ。 再稼働の条件はハードウェアだけではない。 ＮＨＫの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本の中で「先輩の記者には、『彼ら（電力業界）のいうことは信じるな』と指導されたものです」と述べている。 これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者の共通した感覚だろう。まず可能な限り情報を出さない、そしてやむを得な

バッテリー交換に注意を＝取り付け不適切で火災多発−国交省 バッテリー交換に注意を＝取り付け不適切で火災多発−国交省 自動車のバッテリーやライトを交換した際、取り付け方が不適切なため、後にショートが起きて発火する車両火災が多発しているとして、国土交通省は１４日、ドライバーに注意を呼び掛けるよう日本自動車工業会などに協力を要請した。 　国交省によると、２００９年度に同省に報告された車両火災１０５３件のうち、９８件がバッテリーやライトの付近から出火した。 　このうち、２８件がバッテリー交換、２８件が前照灯やフォグランプの取り付けに起因すると推定された。車両が全焼した火災もあった。けが人はないという。 　国交省は独立行政法人交通安全環境研究所に再現実験を委託。この結果、バッテリーの固定金具を取り付けるナットの締め付けが緩い場合、金具が動いて電極と接触してショートし、火花が潤滑油や樹脂製のカバーに引

<< 前の記事 | トップページ |  2011年06月14日 (火)ここに注目！　「イタリア原発再開にノー！」 （イタリア国民投票で脱原発決定のニュースに続いて） ここに注目！はイタリアの国民投票について二村解説委員です。 Ｑ．イタリア国民の多くが原発再開に反対した理由は？ Ｑ．いったん脱原発を決めながらなぜ再び国民投票を行ったのですか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ａ．イタリア政府が原発を再開しようとしたためです。というのは原発を廃止して以来、イタリアは慢性的な電力不足に悩まされてきました。過去に何度か大停電に見舞われ、８年前にはほぼ全土が暗闇に包まれました。発電所も老朽化し、電力事

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月13日 (月)スタジオパーク　「中国異常気象　日本への影響は？」 （キャスター） 暮らしの中のニュース解説です。きょうは、おとなり中国で続いている異常気象の話です。 加藤さん、中国でいま、何が起きているのでしょうか。 実は、つい最近まで、中国の南部が６０年に１度という大干ばつに見舞われていました。ところが、先週になって、局地的な集中豪雨がそうした地域を次々に襲い、今度は大雨被害が出るという、踏んだりけったりの事態なのです。まず、こちらをごらんいただきたいのですが、 これは、中国の年間の平均降水量を７００ミリで分けて色分けしたものですが、長江流域を境に、北は雨が少なく、南は雨が多い地域とはっきり分かれています。雨の多い南部では、平年ですと、４月から５月にかかえて雨季を迎え、豊富な水に恵まれます。 そこで、南の長江から、三つ