１７日付の中国の英字紙チャイナデイリーによると、中国国家海洋局は海洋権益保護の強化のため、２０２０年までに監視船を現在の２６０隻から５２０隻に増加させることを決めた。監視隊員も約９千人から１万５千人にし、航空機も９機から１６機に増やす。 　中国当局が領有権を主張する南シナ海や、沖縄県の尖閣諸島沖を含む東シナ海に重点的に配備される見通しで、周辺国との対立がいっそう深まるのは避けられそうもない。 　海洋局高官は同紙の取材に対し、１０年の外国の船舶と航空機による権益侵害は１５１７件で、０７年の１１０件と比べて増加しており、「主権を守るために装備を増強しなければならない」と強調した。また、東シナ海を管轄する浙江省舟山に新たに航空基地を建設していることも明らかにした。航空機も連動させて尖閣諸島付近での監視を強化する狙いがあるとみられる。（北京＝峯村健司）

卵を抱く「女王エビ」＝神戸市立須磨海浜水族園提供ハサミで威嚇して外敵の侵入に備える「兵隊エビ」たち＝神戸市立須磨海浜水族園提供エメット・ダフィーさん＝神戸市立須磨海浜水族園提供 　ハチやアリだけでなく、エビの世界にも「女王エビ」や「働きエビ」が――。群れの中で役割を分担し、高度な社会生活を営む生物が海中にもいることを発見した米国の海洋生態学者に、神戸市立須磨海浜水族園が設けた第１回「神戸賞」が贈られる。７月１０日に授賞式と受賞記念講演会がある。 　受賞したのは米ウィリアム・アンド・メアリー大学バージニア海洋科学研究所のエメット・ダフィーさん（５０）。研究によると、中南米カリブ海の海綿動物に寄生して暮らす体長数センチのテッポウエビは、約３００匹の群れで生活する。卵を産むのは「女王エビ」だけで、「働きエビ」は女王にエサを運ぶ。「兵隊エビ」は敵が近づくと、前脚のハサミをパチンと閉じて衝撃波を発生

「民放テレビ全局の１９時台の視聴率、ついに１ケタになった…」 テレ朝プロデューサーのつぶやきに「当然」の声 1 名前：禿の月φ ★：2011/06/17(金) 14:11:38.86 ID:???P テレビ朝日の藤井智久ゼネラルプロデューサーが、「ついに民放全局の視聴率が1ケタになった」とツイッターで呟いているとネットで話題になっている。 1ケタになったのは19時台全ての番組。もともと19時台はゴールデンタイムの入り口で、 視聴率や広告収入が見込めたドル箱。しかし、10年ほど前から不振が続き、 メインターゲットとしていた小学生から高校生がテレビから離れてしまったという。 ■「見たい番組がない」など大量のリツィート 藤井ゼネラルプロデューサーは2011年6月15日、ツイッターで 「ついに昨日、19時台の民放は全局、視聴率が1ケタになった（関東地区）」と呟いた。 昨日というのは14日(

南シナ海緊張：中国とベトナム、紛争の歴史 1988年に両国海軍が交戦しベトナム艦艇3隻が沈没 中国とベトナムは、表面的には世界に数カ国しかない共産主義国という共通点があるが、1970年代から陸上と海上の双方で大小さまざまな紛争を起こしてきた。 78年末にベトナムがカンボジアを攻撃し、クメール・ルージュ政権を崩壊させると、中国はこれを口実としてベトナムに侵攻した。この紛争は、衝突が起こった地域が国境周辺に限られ、また中国も国連安全保障理事会や旧ソ連などから強い撤収要求を受けたため、短期間で収束した。 しかし、南沙諸島（スプラトリー諸島）など南シナ海での紛争は実際の利権が介入していることもあり、そう簡単には収まる兆しがみられない。中国は74年1月に統一前の南ベトナム海軍を攻撃し、中国本土から近い西沙諸島（パラセル諸島）を占領した。 これに対してベトナムは、ベトナム戦争終結により統一した直後の7

南シナ海緊張：海底に眠る177億トンの石油 南シナ海をめぐり、東南アジア各国が領有権を争うようになったのは、1968年に国連のアジア極東経済委員会が南沙（スプラトリー）諸島の海底に大量の石油が埋蔵されていると発表してからだ。実際に、世界4位の規模に相当する177億トンの石油と450億トンの天然ガスが埋蔵されているとみられている。 48の島から成る南沙諸島の領有権を主張しているのは6カ国・地域だ。現在ベトナムが全体の半分に当たる24の島を実効支配しており、残る島々は中国が10、フィリピンが七つ、マレーシアが六つ、台湾が一つの島をそれぞれ支配している。ブルネイは一部の島が自国の排他的経済水域に含まれると主張している。 南沙諸島海域はタンカーをはじめ、世界で最も多くの船が行き交う航路でもある。また、インド洋と太平洋を結ぶ位置にあり、軍事的な価値も高い。既に中国とベトナムが占領している島の海底に潜

南シナ海緊張：中国とベトナム、対立がエスカレート（下） ■中国、南シナ海での上陸演習公開 中国は当初、平和攻勢をかけた。中国外務省の洪磊・副報道局長は14日の定例会見で「南シナ海の紛争は関連国による2国間交渉によって、平和的に解決されるべきだ。中国はこの問題の解決に当たり、武力で相手を脅すことはない」と述べた。また「当事国以外の国は当事国の直接交渉努力を尊重してほしい」と述べ、米国の南シナ海問題への介入をけん制した。 しかし、中国軍部はそれに激怒した。中国のメディア華媒網は、中国の空輸部隊が今月2日、南シナ海で島への上陸演習を実施した模様を詳細に報じた。報道は「中国軍が今回の演習で2000キロ以上を移動し、南シナ海上の島の周辺に到達後、敵の激しい抵抗を突破し、島を占領する演習を行った」という内容だった。 中国海軍幹部はベトナムの実弾射撃演習について「大半は砲弾射撃であり、ミサイルも1970

南シナ海緊張：中国とベトナム、対立がエスカレート（上） 南シナ海の領有権をめぐる中国とベトナムの対立が軍事行動の準備へとエスカレートしている。ベトナムは大規模な海上実弾射撃演習を実施したのに続き、1979年の中越戦争以来32年ぶりに戦時の兵役免除者に関する法令を発表した。中国は今月初めに南シナ海で空輸部隊を動員した島への上陸作戦演習を行ったことを公表し、対抗姿勢をあらわにした。 米国も西太平洋を管轄する空母ジョージ・ワシントンが12日に横須賀港を出港し、南シナ海方面に移動するなど、万一の事態に備える動きを見せている。中国の専門家は、両国が軍事衝突を起こす可能性は当面低いとみているが、両国の対立はしばらく続くと予測した。 ■ベトナムの強硬姿勢 ベトナムは13日、中部の都市ダナンの東40キロの海上で9時間にわたる大規模な実弾射撃演習を実施した。また、同日にはグエン・タン・ズン首相が戦時の徴兵免

南シナ海で大規模演習＝領有権争い、体制も強化−中国 南シナ海で大規模演習＝領有権争い、体制も強化−中国 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）などは１７日、中国海軍が最近、南シナ海で大規模な演習を２回行ったと報じた。南シナ海では中国と領有権を争うベトナムも実弾演習を実施。主権にかかわる問題で譲歩しない中国の姿勢を周辺国に誇示したとみられる。 　それによると、南海艦隊が６日、水陸両用装甲車による海上での装備積み下ろし訓練を行った。これと前後して、海南島周辺の海上で３昼夜にわたり、揚陸艦や巡視艇など１４隻と戦闘機２機が出動して実施した。（2011/06/17-19:11）

東日本大震災によってこれまでの問題が浮き彫りになったこともある。円高と電力問題だ。 　まず、円高について、マスコミなどでは大震災後は猛烈な円安になるとかいわれたが、そうなっていない。 　また、大震災でサプライチェーンが崩壊して輸出が大幅減になって貿易赤字になった。貿易赤字は円安を招くとかいう人も多かったが、そうなっていない。 　数日間から数週間の為替の動きを予測するのは至難の業だが、数カ月から数年のスパンで見ると、経済理論によって６〜８割程度を説明できる。それは、かつて若かりし頃の白川方明日銀総裁が日本に紹介したマネタリーアプローチだ。 　といっても難しくない。例えば、円ドルレートは、二国の通貨の交換比率なので、両国の金融政策によって決まる。具体的には、円とドルの相対量が重要で、相対的に少ない通貨は希少価値が出て、高くなるという話だ。ドルが増えているときに、円が増えなければ、円高になる。

2011/6/1711:6 社会保障による震災復興の提案　鈴木亘 ■農業・漁業の原状復旧を目指す復興策は愚策 すでに震災から３カ月の月日が経過しているが、仮設住宅建設の遅れ、義援金配布の遅れに象徴されるように、復旧、復興のペースがきわめて遅い。 また、倒産・解雇による被災者の失業長期化は、今後、現役労働層の他地域への流出を加速させる可能性が高い。被災地域に残る現役労働層においても、生活保護などの福祉依存が急速に進む可能性があり、対策の遅れは、地域コミュニティーの自立再生力を急速に失わせてゆく。ここからは時間との勝負であり、対策のスピードアップが何としても必要である。 しかしながら、現在、政府の復興構想会議などで計画されている農業、漁業、加工業、観光業などの再生・復興には、堤防の再構築や港湾整備、塩害対策など、インフラの復旧・整備などに、かなりの長期間と膨大な資金を要してしまう。とくに、既存

 トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 社会保障改革 > 集中検討会議 政府･与党社会保障改革検討本部　第４回成案決定会合　議事次第 平成23年6月17日（金） 8:25～8:55 院内大臣室 １．開会 ２．質疑応答 ３．閉会 配布資料： （資料１）社会保障・税一体改革成案（案） （資料２）社会保障改革案に対する意見（６月１６日税制調査会）

麻薬組織がバスを乗客ごと拉致→決闘させ生き残った勝者を「殺し屋」に…メキシコ 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/06/16(木) 16:53:28.01 ID:15ss69C90 ?PLT バス乗客を拉致し「殺し屋」にする決闘強要、メキシコ （ＣＮＮ）　米紙ヒューストン・クロニクルは１５日、メキシコの麻薬密輸組織がバスの乗客を拉致し、勝った者を「殺し屋」に仕立てるためなたなどを使った殺し合いを強いていると報じた。 匿名を条件に取材に応じた麻薬密輸業者の証言で、拉致の被害者に強要された 殺し合いを実際には目撃していないが、麻薬密輸組織の構成員から聞いたとしている。 ハンマーや棒も使った決闘を命じているのは麻薬カルテル「セタス」で、勝った者は 自殺行為にも等しいような、敵対するカルテルへの攻撃に駆り出されるという。 同紙によると、決闘で負けた者は体を切断されるなど

イランの人工衛星打ち上げ 2011年06月16日 09:45 イラン １６日付のal jazeerah net の記事は、イランの放送局がイランは１５日２番目の人工衛星を軌道に乗せたと報じていると伝えています。 それによると、この人工衛星はobserver1と命名され、地球よりの高度２６０ｋｍのところで日に１５回地球を回るとのことです。またこの人工衛星はその設計から製造まで総てイランの国産技術で作られたもので、その目的は写真撮影とのことです。 写真撮影の目的等は明らかにされていませんが、米やイスラエルがイランは軍事目的で宇宙開発を進めていると非難しているのに対して、イランはこれを否定しているとのことです（尤も何が宇宙の軍事利用かについては、そもそも定義によるので現在の宇宙条約では一部の利用のみを禁止している） またイランは２００９年に１００ｋｇの衛星を打ち上げており、アハマディネジャード大

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

日本卸電力取引所というものがある。 この取引所のスポット市場では、翌日分の電力を、１日を３０分刻みに４８コマにわけて入札する。 毎朝８時から９時半の間に翌日分の電力の入札が行われ、９時半に取引が成立する。（正確には５日前から入札ができるのだが、現実には前日の朝にほとんどの入札が行われる） この３月１１日までは、ほぼ毎日、１５００万ｋＷｈから２０００万ｋＷｈの電力がスポットで取引されていた。 金曜日は、朝９時半に土曜日分が、１１時半に日曜日分が、そして１３時半に月曜日分の入札が確定する。 ３月１１日の地震が起きた時には翌週月曜日分が確定していた。約２０００万ｋＷｈ近い量だ。結局、その大半は震災が原因で、不履行になった。 問題は、その後だ。 ３月１４日に、この取引所の東京電力管内のスポット取引が突然中止になった。東京電力が取引された電力の託送を中止したからだ。 理由は、計画停電

菅直人首相は15日、再生可能エネルギーの促進を目指す市民や超党派の議員らの集会で、今国会での再生可能エネルギー促進法の成立を自身の退陣の条件とする考えを示した。 「菅の顔だけはもう見たくないという人が結構いる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」。首相はこのように語り、この法案が成立するまでは総理の職を辞さない意思を表明した。 再生可能エネルギー促進法案は太陽光、風力などの自然エネルギーの利用を促進する目的で、電力会社に固定価格での電力の買い取りを義務づけるというもの。東日本大震災が発生した3月11日の午前に閣議決定されたが、国会審議は始まっていない。 国会内で開かれたこの集会には、超党派の議員らのほか、自然エネルギーの推進に積極的な発言を続けるソフトバンクの孫正義社長や音楽プロデューサーの小林武史氏らも参加した。

2011/6/1610:39 日本のモノづくりが抱える「6つの制約」　片岡剛士 今回はvoice7月号に掲載された、片山修氏の『自動車産業が日本を捨てる日』を紹介しつつ、日本のモノづくりが抱える制約条件とは何かという点から論じてみましょう。 ■トヨタによる問題提起の意味 2011年5月11日のトヨタ３月期決算説明会についての報道を覚えておられる方もいるでしょう。決算説明会ではトヨタ副社長の小澤哲氏が述べた発言が注目されました。 この発言に応える形で豊田社長はこう述べました。「モノづくりを守りたいという思いだけではやっていけないことは十分理解しています。世界の強豪と同じ土俵で戦えるような環境を整備してもらうことが、歯を食いしばって雇用を守って頑張っている製造業が望んでいることです」 以上の掛け合いは、2つの意味で重大な発言なのではないかと思います。 1つは日本のリーディング産業でかつ比較優位

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

三菱航空機（名古屋市）は１６日、同社が開発を進めている国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」５機を、香港の航空機リース会社「ＡＮＩグループ・ホールディングス」が購入すると発表した。　ＭＲＪの受注は、全日本空輸、米国の地域航空会社を傘下に持つ「トランス・ステーツ・ホールディングス」に続き３社目で、日本を除くアジアからは初めて。成長が見込まれるアジア市場での受注により、今後の販売に弾みがつきそうだ。　三菱航空機は９０席クラスの５機を２０１６年中に納入する予定。販売価格は非公表。ＡＮＩはインドネシアの航空会社５社に機材をリースする事業などをしている。

日本政府観光局は１６日、５月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）は前年同月比５０・４％減の３５万８千人だったと発表した。東日本大震災と福島第１原発事故が影響し、月間の減少率は調査データがある１９６１年１月以降、過去最大だった今年４月の６２・５％に次ぎ２番目。　日本への航空便の縮小や、中国人に人気のあったクルーズ旅行などの中止が響いた。政府観光局は、原発事故が収束しておらず「安全・安心に対する懸念が世界各地で依然、強い状態」と分析している。　ただ震災直後の３月１２～３１日は前年同期比７３％の落ち込みだったのに比べると、徐々に回復傾向が出ている。また各国で、日本への渡航自粛や延期などの勧告を緩和する動きがみられるという。

元航空幕僚長田母神俊雄さん（６２）の自宅から現金などを盗んだとして、警視庁捜査３課は１６日までに、窃盗と住居侵入の疑いで、住所不定、無職高畑慎吾容疑者（５２）を再逮捕した。　捜査３課によると、「沖縄にいる妻子への仕送りなどのためにやった」と容疑を認めている。　２００９年７月ごろから今年４月にかけて都内や神奈川、大阪、兵庫で約１００件（被害総額５千万円相当）の盗みを繰り返したと供述。同課は裏付けを進めている。　逮捕容疑は、今年１月２３日、東京都世田谷区の田母神さんの自宅マンションに窓ガラスを割って侵入。現金３０万円と指輪など４０点（時価約３７０万円相当）を盗んだ疑い。　高畑容疑者は４月２８日に練馬区内のマンションに侵入したところを住民に取り押さえられ、住居侵入容疑で現行犯逮捕されていた。

アルカイダ“新指導者就任” 6月16日 19時53分 国際テロ組織アルカイダは、１６日、イスラム過激派のウェブサイトに声明を出し、オサマ・ビンラディン容疑者がアメリカ軍に殺害されたことを受けて、ナンバー２のアイマン・ザワヒリ容疑者が新しい指導者に就任したと発表しました。 アラビア語で書かれた声明では、これまでアルカイダのナンバー２だったザワヒリ容疑者について「アルカイダの指導部で協議を尽くした結果、アルカイダの責任を引き継ぐことになった」と述べて、ビンラディン容疑者のあとを継いで、新しい指導者になったと宣言しています。エジプト出身で５９歳のザワヒリ容疑者は、これまでたびたびビデオ声明などを通じて、各国のイスラム過激派にテロ攻撃を呼びかけるなど、過激な思想の提唱者として知られています。さらに声明は、アメリカなどに対するテロの継続を強調するとともに、中東各国で相次いでいる反政府デモへの連帯を表

<< 前の記事 | トップページ |  2011年06月16日 (木)ここに注目！　「ベルギー　政権不在１年」 ベルギーで総選挙が行われて以来、新政権作りのための連立交渉が難航し、政権が発足しないまま１年たつ異常な事態となっています。二村解説委員です。 Ｑ１．なぜ交渉がまとまらないのですか？ Ｑ２．１年も政府ができなくて問題はないのですか？ Ａ２．地方分権が進んでいることや好調な経済のおかげで問題が表面化せず、国民の間でも切実感がないようです。新しい政府ができるまでは総辞職した政府が暫定的に業務を続け、国家予算を決めたり、リビアへの軍事介入も決めたりしてきました。去年後半はＥＵの議長も務めました。政権争いはしていても、国の一大事には各党が協力し合い、正式な政府はなくても国は機能しているのです。 Ｑ３．いつになったら政権はできるのでしょうか？ Ａ３．いまだにめども立たず、「秋になったら政府が

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月15日 (水)時論公論 「震災の記録を未来に」 多くの尊い命が奪われ、故郷の景色も一変してしまった東日本大震災。私達は、この悲劇を繰り返さないために、今回の辛い体験を記録に残し、次の世代に引き継いでいかねばなりません。震災で失われた記録を回復し、震災の後に作られた記録を残すことで、今後の防災対策に生かしていこうという取り組みが始まっています。今夜は、震災の記録を守ることの意義と課題ついて考えます。 壊滅的な被害を受けた宮城県・南三陸町です。海に近いこの場所には、町立の図書館がありましたが、津波の直撃を受けて跡形も残っていません。図書館の館長も犠牲になりました。この図書館には、1960年に三陸海岸を襲ったチリ地震津波の写真や町の人達の体験記など5000点ほどの資料が保管されていました。津波の恐ろしさを後世に伝えてきた貴重な

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月15日 (水)ピックアップ＠アジア　「共同宣言から11年　南北関係の行方」 （VTR） 韓国のキム・デジュン大統領と北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が会談し、南北共同宣言を発表してからきょう（6月15日）で11年。 南北の融和がいっきに進むかとみられた画期的な合意でした。 しかし、韓国の哨戒艦の沈没やヨンピョン島への砲撃によって、このところ南北関係はすっかり冷え切っています。 （朝鮮中央テレビ5/30） 「わが軍隊と人民はイ・ミョンバク逆賊一味をこれ以上相手にしないであろう」 今月初めには、朝鮮半島西側の海に向かって短距離ミサイルを発射するなど挑発的な姿勢を強めています。その一方で北朝鮮は、先月、南北の高官が秘密裏に接触し、韓国側が南北首脳会談の開催を提案していたことを暴露しました。 ３回目となる南北首脳会談は果たして実現

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月15日 (水)スタジオパーク　「国民生活センター統合に"待った！"」 消費者庁は、独立行政法人の国民生活センターについて、段階的に消費者庁に統合するという中間的な案を打ち出しました。しかし、これに対し、消費者行政を監視する立場の消費者委員会が、先週、待ったをかけました。今井解説委員に聞きます。 Ｑ１）聞き慣れない名前がいくつも出てきました。少し整理して説明してもらえますか？ これは、今の消費者行政の絵姿ですが、今回、焦点になっているのは、こちら。国民生活センターです。消費者庁の管轄のもとにある、独立行政法人で、一言でいうと、全国の自治体が運営している「消費生活センター」のアドバイス役的な存在です。 具体的に言うと、例えば、訪問販売で思わず買ってしまったものを返したいが、事業者が返金に応じてくれない。こうした場合、身近な消

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月14日 (火)時論公論　「混迷深まるユーロ危機」 財政危機に陥ったギリシャにＥＵやＩＭＦが金融支援を決めてから一年余りが経ちます。危機は終息するどころか、ポルトガルに波及しただけでなく、ギリシャの財政再建の行き詰まりが表面化しています。アメリカの大手格付け会社は13日、ギリシャ国債の格付けを一挙に3段階引き下げ債務不履行に陥る恐れがあると警告しました。 今夜の時論公論は、ユーロ危機の現状を整理した上で、１．なぜギリシャの財政再建は行き詰まったのか、２．危機の新たな展開にヨーロッパ諸国はどう対応しようとしているのか、３．ユーロ体制は大丈夫なのか、この3点について考えます。 去年の5月、巨額の財政赤字や累積債務を抱えるギリシャにＥＵとＩＭＦが緊縮財政を条件に金融支援を決めた後、焦点は危機の波及を防げるかどうかでした。ところが

半島有事想定の議論 日米で温度差 6月16日 5時50分 朝鮮半島の有事を想定して日本とアメリカの間で交わされた議論の中で、アメリカ政府が日本に対し、アメリカ軍が使用できる日本国内の空港や港湾の調査を繰り返し求めたのに対し、日本側が難色を示すなど、対応に温度差があったことがアメリカの外交文書で明らかになりました。 政府の内部文書などをインターネット上に掲載している「ウィキリークス」は１５日、東京のアメリカ大使館が、２００８年から２００９年に本国に送ったとする朝鮮半島有事に関する公電を公表しました。この中でアメリカは、２００６年の北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けて、朝鮮半島の有事を想定した議論の中で、アメリカ軍が日本の周辺事態法に基づいて使用を認められている日本国内の２３の民間の空港や港湾について、「韓国にいる日本人を避難させるため詳しい情報が必要だ」として日本政府に調査を実施するよう繰り

イエメン 武装勢力が都市襲撃 6月16日 1時48分 中東イエメンでは、長期化する反政府デモによる混乱の隙を突く形で、国際テロ組織アルカイダにつながる武装勢力が勢力を広げており、１５日には、イエメン最大の港湾都市、アデン近郊の都市を襲撃し、政府軍と激しい戦闘となりました。 イエメンでは、サレハ大統領の即時退陣を求める反政府デモ隊と政府軍の衝突が続いていますが、この混乱の隙を突く形で、武装勢力が先月下旬、南部のアビヤン州で２つの都市を襲撃して政府軍を追い出し支配下に置きました。この武装勢力は１５日朝、今度はイエメン最大の港湾都市アデンから３０キロ北にあるラハジュ州の州都ホータに侵攻し政府軍と激しく衝突、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、政府軍の兵士や警察官５人以上が死亡したということです。この武装勢力は「イスラム法の信徒」と名乗り、２年前にアメリカの旅客機を狙ったテロ未遂事件に関

生活保護打ち切り ３自治体で 6月16日 12時49分 福島県の３つの自治体で生活保護を受けていたおよそ１６０世帯が、震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を収入とみなされ、生活保護の支給が打ち切られていたことが分かりました。 厚生労働省は、震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を受け取った生活保護の受給世帯の取り扱いについて、先月、各自治体に通知を出しました。それによりますと、受け取った金額が自立にかかる生活用品の購入費などを上回った場合、上回った分は収入とみなすとしていて、自治体の中には、こうした受給世帯への支給を打ち切るケースが出ています。この通知に従って、福島県南相馬市では、生活保護を受けている４００世帯余りのうち、およそ１５０世帯について、今月から生活保護費の支給を打ち切ったということです。このほか、楢葉町の５世帯が避難先の自治体で生活保護の支給を打ち切られ、いわき市でも２世帯で支給

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提

東日本大震災では、家族や知人に安否情報を伝えることがいかに難しいかが浮き彫りとなった。携帯電話やメールがつながりにくい状況で、ソーシャルメディアとともに注目を集めたのが、ＧＰＳの「位置情報」だ。スマートフォンなどの携帯端末に入れた自分の現在地を示すアプリで、家族と安否を確認し合いながら、地震発生後の不安を乗り切った人たちが多くいたのだ。ＧＰＳは、支援物資の輸送でも威力を発揮した。車の位置情報を活用する研究を続けてきたホンダは、被災地を走るユーザーのカーナビデータをもとに通行可能なルートをすばやく公開。さらに、メーカー各社の情報を統合した道路マップも作られドライバーの大きな支えとなった。「ライフライン」として機能し始めたＧＰＳ。さらに今、被災地では、復旧・復興に生かそうと市民を巻き込んだ様々な「地図作り」が進んでいる。災害時の新たな情報ツールとして期待が高まるＧＰＳの可能性を探る。

在日アメリカ軍の被災者支援「トモダチ作戦」の成果によって、普天間基地移設問題以降、冷え切っていた関係が改善したかに見られる日米同盟。しかし、福島第一原発事故の初動対応を巡って、日本に対する米国の不信が、これまでになく高まっていたことが、明らかになった。「情報不足」や「安全基準の相違」によって疑念を強めた両国の外交交渉を検証し、重大事故発生時における協力体制構築の課題について考える。 森本　敏さん（拓殖大学大学院教授） 【スタジオ１】 ●日米の“情報共有”をめぐるすれ違いについて ＞＞結局、その危機管理というのは、事態に則してそのときに与えられた条件で、ベストの選択をしないといけないのですが、そのベストの選択をするときに、やっぱり事態が最悪の状態になるということを念頭に決断をしていかないといけないと。しかも、それには大変強い政治的リーダーシップが必要だということなので、アメリカのように

東電の賠償スキームが決まったのは５月１３日。普通、この種の話は閣議決定にして政府決定というのだが、腰が引けて関係閣僚会議決定だった。その後も、政府関係者から様々な角度の発言が飛び出し、スキーム自体が固まっていないことが露見した。 　ようやく１カ月たって、６月１４日に何とか閣議決定に昇格し、いよいよ法案を国会に提出する。 　東電の信用リスクを見るものとしてクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドがある。年間何％の保険料を払えば、東電の倒産リスクから逃れられるかというものだ。その推移を見てみよう。 　東電といえば優良企業の代名詞で、倒産するなんて考えられなかった。震災前の１０年間をみても、ＣＤＳスプレッドは０・４％程度だ。ところが、震災後から上昇し、３月下旬には４％程度になった。 　４月下旬頃から東電が救済されるという話が出始めると、下落し２％程度になった。ところが、５月１３日か