【北京=森安健】中国で急増する億万長者。しかし、金持ちになることは幸せには直結していないようだ。吉林省長春の地元紙「新文化報」によると過去8年に1億元(約12億円)の資産を持つ億万長者72人が死亡。比率は中国で最も死亡率が高い職業とされる警察官と同水準だという。72人のうち19人は病気で死亡。53人は自殺、交通事故、殺人など不自然な死だった。5日付の政府系英字紙チャイナ・デイリーはこうした不自
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2011年8月25日(木)の夕刻から東京虎ノ門の在京の米国大使公邸でイフタール(断食明け)の夕食会が開催された。今年の日本列島は8月1日にラマダン入りし8月末に明けた。イスラム暦は太陰暦なので、太陽暦では毎年期間がずれることとなる。イスラム教の信徒は夜明け前から日没までの間は一切の飲食を控える。毎日のラマダン明けの、つまり日没後の食事をイフタールと呼ぶ。そしてラマダン月の終わる最後の日の日没後はお祭りとなる。これをイード・ル・フィトルと呼ぶ。米国大使公邸で開催されたのは、イフタールの方である。 在京のイスラム諸国の大使館などからの招待客およそ百名が参加した。厳粛かつなごやかな会であった。参加者の中にはパレスチナ自治政府の在京代表、日本人のイスラム教徒、イスラム地域研究者、そしてイスラム諸国に詳しい自民党の小池ゆり子議員の姿も見えた。同議員は、小泉政権下で首相官邸でのイフタールの開催を勧めた
政府は東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力政策見直しの一環として、核燃料サイクル政策の再検証に乗り出す。震災から中断していた原子力政策大綱の改定作業を早ければ9月中に再開。サイクル政策のあり方を論点に位置付け、現行の全量再処理路線だけでなく、再処理と直接処分の組み合わせなど複数の選択肢のメリット、デメリットを定性・定量的に検証する。月内に発足予定のエネルギー・環境会議(議長=玄葉光一郎国家戦略担当相)の「コスト等試算・検討委員会」でも、サイクル政策のコストが論点に浮上しており、エネルギー政策の根幹を担うサイクル政策の議論が秋以降熱を帯びそうだ。 エネ環境会議が7月29日にまとめた中間整理は、原子力発電への依存度低減のシナリオを具体化する前提として、バックエンドや核燃料サイクル政策の徹底検証を行う方針を明記。細野豪志原発問題担当相のもとで検討を進めることとしている。 エネ環境会議
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野田政権が先週発足した。内閣支持率も大幅にアップして上々のスタートだ。 輿石東氏を幹事長に据え、党内融和を図った。輿石氏は日教組を支持基盤としており、組織決定には従う人だ。小沢氏とも近いが、最も御しやすい人なので、党内融和の観点からみれば最適解に近い。 そして民主党内に重点的な人員配置している。政調会長に前原誠司氏をもってきて、すべての政策が原則、政調会長の事前承認が必要とした。しかも、仙谷由人氏を政調会長代理に起用する方針だ。 このように党の重厚布陣になると、政府は軽量級でもいいとの考え方になっても不思議でない。その好例が安住淳財務相だ。 財務省の仕事の範囲は広い。予算、税制、関税制度、国債、財政投融資、国庫、通貨、国有財産、たばこ・塩、国際政策、政策金融・金融危機管理と日本経済の多岐にわたっている。財務相は守備範囲が広く、国政全般に関連しているために、他の省での大臣経験者が多くベテラン
厚生労働省が暴力団構成員に対する生活保護不適用の徹底を求めた通知を出して以降の5年間について、愛知県内の市町村に受給を申請していた構成員の数を県警が集計したところ、計104人に上ることがわかった。 いずれも各市町村から県警への照会で組員らと判明したケースで、全て申請の却下や支給停止の措置が取られている。一方、照会件数は、全体の申請者や受給者に比べ、ごく一部にとどまり、県警幹部は「発覚したのは氷山の一角とみられ、積極的に照会を」と呼びかけている。 生活保護の受給者や申請者について、各自治体は個別に地元警察へ相談や確認をしていたが、愛知県と名古屋市は昨年、暴力団構成員として登録されているかどうかを照会し、情報の提供を受ける協定を県警と結んだ。岐阜県は2007年、三重県も08年に同様の協定を締結。県警への照会で構成員と判明した人数は、岐阜県は集計を始めた07年度から昨年度までで15人、三重県は昨
まだ構想の段階で四の五の言うべきではないのかもしれないが、さすがに呆れた展開であり、急速に進む可能性もあるのでとりあえず書いておきたい。ようするに、野田内閣の「国家戦略会議」は小泉内閣の「経済財政諮問会議」のふざけた焼き直しだということだ。どこが「ふざけた」かについては後で触れる。 報道の確認から。4日付け日経「「国家戦略会議」政官民で新設へ 経済財政の司令塔 野田首相方針 日銀・経団連首脳ら参加」(参照)より。 野田佳彦首相は3日、新内閣の経済財政運営の目玉として首相直轄の「国家戦略会議(仮称)」を新設する方針を固めた。野田首相を議長に、関係閣僚、日銀、経済界、労働界などの首脳らがそろって参加。経済財政運営の司令塔となり、予算編成や税制改正、社会保障改革など日本が抱える重要課題で基本方針を示す。小泉内閣時代の経済財政諮問会議をモデルに政官民が知恵を集めて日本経済を再生する体制をめざす。
絶滅危惧種からiPS細胞 9月5日 5時14分 絶滅のおそれがあるサイやサルから体のあらゆる組織や臓器になるとされるiPS細胞を作ることにアメリカの研究グループが成功したと発表しました。人工的な繁殖の研究に役立つ可能性があるとしています。 これはアメリカ・カリフォルニアのスクリップス研究所などのグループが、5日発行の科学雑誌「ネイチャー・メソッズ」の電子版に発表したものです。研究グループは、世界に7頭しか生息していないとされる「キタシロサイ」のメスから皮膚を採取し、細胞に特定の4つの遺伝子を入れて培養しました。その結果、およそ1か月後、遺伝子の働きなどからiPS細胞ができたことを確認したということです。さらに、西アフリカで生息数の減少が続くサルの一種「マンドリル」でも、動物園が保存していた死んだオスの細胞からiPS細胞を作ることに成功したということです。絶滅のおそれがある動物でiPS細胞を
富山県内で金型メーカーなど18社が集まる「富山県金型協同組合」(砺波市)が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出することが3日、分かった。 国内の製造業は、超円高や国内需要の減少にさらされて海外に拠点を移す動きが強まっているが、単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして注目を集めそうだ。 同組合の加盟社は、従業員20人以下の零細企業が多い。自動車の内装部品などの金型を得意とするが、2008年のリーマン・ショック後の受注減や円高の影響が大きく、10年3月期の売上高は全体で10年前の6〜7割にあたる5億円弱にとどまった。今年に入り、加盟2社が倒産した。 同組合はジャカルタ近郊で11月中をめどに工場を建て、主に現地で人材を募って、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。事業費は約1億5000万円を見込んでいる。国内生産は、これまで通り続ける。
(英エコノミスト誌 2011年9月3日号) 政治体制を悩ます問題は1人の人間には荷が重いが、野田佳彦新首相は第一歩を踏み出すことができる。 また1年経ち、また首相が代わることになった。野田佳彦氏は、ライオンのたてがみのような髪型の小泉純一郎元首相が2006年に退任して以降、6人目の首相に就いた。 小泉元首相の輝かしい5年間は、今や黄金時代のように見える。その後、日本の政治は機能不全に陥った。各党は内部分裂を起こし、凡庸な指導者が続き、有権者は混乱し幻滅した。 野田首相は型破りな指導者にはならないだろう。本人自ら、恰幅の良いルックスを水底で暮らすドジョウに例えて、自身の平凡さを認めている。元首相の1人として片付けられる前に、少なくとも野田氏は、良い意味で自嘲的なウィットを持っていると言える。 野田新首相の資質 新首相の別の資質にも触れておくべきだろう。財務相を務めた野田首相は、日本のはまり込
菅総理大臣が退陣し、野田佳彦民主党代表が第95代日本国首相に指名されましたが、内閣が変わっても、最大の懸案が衆参のねじれ国会の解消にあることは変わりません。 民主党が大連立を目指すのは、そうしなければ消費税の増税ができないからだといいます。日本の財政赤字は人類史上未曾有の水準まで膨張し、早急に増税できなければ国家破産は免れないとされているからです。 でも、大震災や原発事故があったからといって、これまで不可能だったことが、魔法のようにたちまちできるようになるものなのでしょうか? 世界各国の意識調査では、日本人は市場経済への期待も国の役割への期待もいちばん小さいという結果が出ています。市場経済によってひとびとが幸福になるとも思わないし、かといって、自立できない貧しいひとを国が面倒を見ることも否定するというのは、きわめて矛盾した態度に思えます。日本人は、合理的な考え方ができないのでしょうか? し
印刷 安住淳財務相は4日、フランスで9日から開かれる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席し、各国に「超円高」是正の必要性を訴える考えを示した。4日午前に出演したNHKの番組で語った。 安住氏は「円高が景気減速を招きかねない日本の現状をしっかり説明したい。欧米経済の先行き不安など外的要因もあるので、率直に意見交換して危機感を共有したい」と述べた。 また、政府・日本銀行による「円売りドル買い」の為替介入について、「為替市場で偏った円高の動きが続いていることには、大変な懸念を持っている。投機的な動きを注視し、必要な時は断固とした行動を取る姿勢は(前財務相の)野田(佳彦)首相と同じだ」と述べた。 関連記事野田首相、円高に危機感 工場立地補助など早期に対策(9/3)円高に介入の構え 野田財務相「断固たる措置とる」(8/22)
イラン初の原発 送電を開始 9月5日 4時17分 イラン政府は、国内で初めて建設した原子力発電所について、今月3日から電力の供給を始めたことを明らかにし、敵対するイスラエルや欧米諸国は、原発が核兵器開発の隠れみのになるおそれがあるとして警戒を強めています。 イランは、南部のブシェールで、ロシアの支援を受けて初めての原子力発電所を建設し、すでに核燃料の搬入を終えて送電に向けた試験を行ってきましたが、イランの原子力庁は、4日、この原発が前日の夜から電力の供給を開始したことを明らかにしました。中東各国の間で、原発が実用化されるのはイランが初めてで、イラン政府は、安全性を確認するためにまずは低出力で送電し、本格的な稼動は年末になる見通しだとしています。イランを巡っては核兵器の開発が疑われていますが、この原発については、核燃料の搬入や使用済み燃料の回収をロシアが請け負い、IAEA=国際原子力機関の監
印刷 自ら増殖する「人工細胞」1個の人工細胞=菅原正東大名誉教授提供分裂(5分後)=菅原正東大名誉教授提供さらに増えた(10分後)=菅原正東大名誉教授提供 「自ら増殖する人工細胞」の作製に、菅原正東京大名誉教授らのチームが成功した。使った原料は、簡単な有機化合物。地球に生命が誕生した謎に迫る手がかりになりそうだ。成果は5日の英科学誌ネイチャー・ケミストリー(電子版)に掲載される。 研究チームは、脂肪酸に似た有機化合物を使って、水溶液の中で自然に球状になる器を作製。ここに、DNAやDNA合成酵素などを入れ、液の温度を95度に上げ、65度に下げるという作業を繰り返した。 温度の上げ下げと合成酵素の働きで、DNAの複製ができ、20回繰り返すと約100万倍に増えた。 DNAが増えた段階で膜の材料の有機化合物を加えると、DNAの一部が内壁にくっつき、そこが活性化されて球状に膨れた。膨れた膜は
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安住淳財務相、古川元久経済財政・国家戦略相、鉢呂吉雄経済産業相、平野達男復興対策担当相は4日、都内のホテルで会合を開いた。歴史的な水準にある円高を受けた現在の経済状況について認識を共有し、早急な円高対策の必要性で一致した。経財相は記者団に「経済は全体として厳しい状況下にあり、特
4閣僚 早急な円高対策を確認 9月4日 22時27分 野田内閣の経済関係の閣僚4人が内閣の発足後初めて会談し、歴史的な円高が日本経済に悪影響を与えているとして、早急に対策をまとめることを確認しました。 この会談は野田総理大臣の指示で、4日夜、開かれたもので、安住財務大臣と鉢呂経済産業大臣、それに古川経済財政担当大臣と平野復興担当大臣が出席しました。会談では各閣僚が日本経済の現状について意見を交わし、歴史的な円高が製造業の業績を悪化させるなど日本経済に悪影響を与えているとして、今年度予算の予備費の活用や、第3次補正予算案などに円高対策を盛り込むことも視野に、早急に対策をまとめることを確認しました。会議のあと、古川経済財政担当大臣は記者団に対し「経済に対する認識を共有することが政策を打っていくうえで非常に重要だ。経済閣僚が意見交換する場を折に触れて作っていきたい」と述べました。
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