焦点：ギリシャのユーロ離脱現実味、金融機関が「ドラクマ復活」の備え
５月１１日、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる可能性が現実味を帯びてきたことから、各国の金融機関の間で「ドラクマ復活」に備える動きが広がっている。写真はドラクマコイン。９日撮影（２０１２年 ロイター/Yorgos Karahalis） ［ロンドン １１日 ロイター］ ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる可能性が現実味を帯びてきたことから、各国の金融機関の間で「ドラクマ復活」に備える動きが広がっている。一部の銀行は１０年以上前にギリシャがユーロに参加した後も取引システムからドラクマを抹消しておらず、取引通貨をユーロからドラクマに切り替える準備を進めている。 世界では、ソ連の崩壊でエストニアのクローンやカザフスタンのテンゲが復活および誕生したり（クローンはその後ユーロに移行）、ユーロの導入で多くの欧州通貨が姿を消すなど、通貨制度がたびたび変更されており、金融機関はそのたびに変化に対応してきた経験
Efficiency vs. Equity?
小塩さんの「効率と公平を問う」という本を読んだ。効率と公平にまつわるいろいろな話を、非専門家向けに書いた本である。よくこんなにカバーしたもんだと思うくらい内容が多岐にわたっているので内容を簡略に整理するのは難しいものの、以下に各章の要点を多少意訳しつつ書いてみる（内容を書いてしまうことに問題があったら教えてほしい）。その後で、ちょっとした感想を書いてみる。 第1章 経済学は公平性と効率性を同時に扱うことができるという面で他の社会科学より優れている。その一方、残念なことに、他の学問では注目されない効率性を議論するばかりに、人間性の欠ける学問として批判されやすい。 但し経済学が「公平性」を議論するのは難しい。主観的な基準に基づかざるを得ないからである。 そのこととパラレルであるが、経済学ではしばしば社会的幸福度の最大化を行うにはどうすればよいかを考えるが、「社会的幸福度」の定義の仕方にはいろい
「もんじゅ君」インタビュー/原発ゼロ訴え 東京のデモに出没
「ありがとですだよ」「ナトリウム冷却中ですだよ」―。独特の言葉づかいで、原発や放射能について分かりやすくツイッターで発信する「もんじゅ君」。高速増殖炉もんじゅをもじった、ゆるキャラ「もんじゅ君」は、いまや９万人のフォロワーを擁し、子どもからおとなまで、大人気のアカウント(@ｍｏｎｊｕｋｕｎ)です。ツイッターでの交流やいま伝えたいことなどインタビューしました。 もんじゅ君 福井県敦賀市在住。原発銀座生まれ、ＭＯＸ燃料育ち。実際の高速増殖炉もんじゅは、１９９５年にナトリウム漏れ・火災事故など、事故続きで停止中。もんじゅ君も自らを「毎日が夏休み」と表現します。全国に５０基ある原発を「原発フレンズ」と呼び、「みんな隠居したいといってますですだよ」と気持ちを代弁。 ホームページでは「もんじゅ君音頭」などの音楽も配信中。 ｈｔｔｐ：／／ｍｏｎｊｕｋｕｎ．ｃｏｍ／ はやく廃炉になって「ご隠居」しなくちゃ
河上肇のロマン主義
『河上肇記念會会報』102号を頂戴しました。ありがとうございます。何気にこの会報と『POSSE』は自分とは違う立場なんだけど毎回楽しみにしている小冊子です。今回の個人的な目玉は、上谷繁之氏の連載「河上肇のロマン主義的マルクス論とその克服」です。 河上の代表作『貧乏物語』にも顕著ですが、河上のロマン主義的な傾向を、上谷論説は、櫛田民蔵と河上のやりとりを軸に、オーソドックスともいえる正攻法で論じています。非常にわかりやすいもので、河上肇入門としても読めますね。 個人的には、河上は、彼がアービング・フィッシャーの翻訳などを熱心にしていた頃が最も面白い存在で、櫛田の批判を真に受けて、マルクス主義にどんどん傾倒していくとともにつまらないものをどんどん書いていくように思えます。『資本論入門』はただそのつまらない傾向の中で咲いた独自の華ではありますが。
5/14の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
日経の紙面が新デザインになった。筆者としては、クラシックな感じが日経らしく思えたんだが。美的センスがないので、デザインは置くとして、一面から特集・論説がなくなるのはいかがかなんてぼやいたら、古いと言われるのがオチなんだろうね。 さて、節目というと、平田さんの登場だ。平田さんは、団塊の世代だから、福祉で後輩に迷惑をかけたくないという気持ちは分かるが、分配論だけでなく、成長論もほしいところ。そこで、次代を担う小竹さんは、成長で中間層を再生というわけだが、法人減税と自由貿易を掲げるだけでは物足りない。 資金を余らせ、規制を減らしているのに、なぜ、成長は反応しないのか、これらがまだまだ足りぬだけだと安易に考えず、資金+自由と、成長の間には何かがあると考えねばならない。例えば、1997年のハシモトデフレの後、法人減税をやり、輸出ブームがあったのに、なぜ日本は浮上できなかったのだろう。 これに対して、
谷垣総裁が解散を叫んでも、もはや「解散なしで増税」に動いている民主・自民の「談合」政治。しかし来年解散なら橋下徹が国政に出てくるぞ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
谷垣総裁が解散を叫んでも、もはや「解散なしで増税」に動いている民主・自民の「談合」政治。しかし来年解散なら橋下徹が国政に出てくるぞ！ 先週の本コラムで、消費税増税法案が通り解散は遠のいた、と書いたら、政治関係者からそのロジックの問い合わせがいくつかあった。政治評論家は属人関係を重視し特定者からの情報で政治動向を分析する。しかし私の場合、商売上政治家との接触は少なくないものの、経済分析のゲーム論的に考えるので、やや変わっているから関心をもたれたのかもしれない。 野田佳彦総理は、財務省のシナリオどおり、消費税増税にまっしぐらだ。一方、谷垣禎一自民党総裁は解散総選挙に追い込みたい。となれば、基本的には消費税増税・解散への動きが強くなる。ここで、ポイントは消費税増税の容易さと解散の容易さでは違いがあるということだ。 消費税増税は民主と自民で協力しないとできないが、谷垣自民党総裁も財務相時代から消費
消費税アップで税収が減ったのは減税のせい？ - シェイブテイル日記2
(前の記事）消費税・世論調査と税収の推移から続く 昨日、消費税・世論調査と税収の推移でデフレ気味のところで消費税を上げると税収が減る、という話を書いたところ、複数の方から、消費税アップと同時に特別減税が行われたので、他の税収が減るのはそのせいではないか、という反論をいただきました。 それでは、他の税収、特に所得税がなぜ減ったかを考えてみましょう。 平成9年（1997年）に消費税をアップすると、外食産業などの市場規模がピークアウトし、GDPデフレータもピークアウトして1度も前年を上回りません。 （詳細は画像をクリック） このデータには端的に筆者の言いたいことが凝縮されています。 1997年の消費税アップに先立ち、1994年頃から物価（GDPデフレータ）がデフレ気味だったところに、消費税を上げると、外食産業が廃れ代わりに中食産業が興る、といった下級財シフトが発生し、外食産業のピークアウトのよう
世の中を幸福にする「不都合な真実」 週刊プレイボーイ連載(49) – 橘玲 公式BLOG
世の中には、「不都合な真実」がたくさんあります。「専門家のあいだではほぼ合意が成立しているものの、公にするのがはばかられる主張」のことです。 たとえばBSE（牛海綿状脳症）感染牛の全頭検査は、疫学的にはなんの意味もなく欧米諸国では行なわれていませんが、日本の政府・自治体は「食の絶対安全」を守るとして、10年以上にわたり200億円以上の税金を投入して実施しつづけています。ほぼすべての専門家が「やってもムダ」と指摘している検査をやめられないのは、「いのちを軽視するのか」という感情的な反発を恐れているためです。 経済問題における不都合な真実としては、「解雇を容易にすれば失業率が下がる」が挙げられます。 不況で失業者が増えると、「労働者の生活を守るために社員を解雇できないようにすべきだ」と叫ぶひとが出てきます。しかしこれは、逆に失業を増やし、不況を悪化させ、ひとびとを苦しめている可能性が高いのです
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Does Economics Still Progress?/September 27, 2011, 4:03 PM
Does Economics Still Progress?/September 27, 2011, 4:03 PM Does Economics Still Progress? 経済学は今でも進歩しているのか？ In a few hours Sylvia Nasar and I will have an on-stage dialogue at the 92nd Street Y, centered around her new book The Grand Pursuit, which offers a set of fascinating portraits of the makers of economics. (Irving Fisher invented the Rolodex?) But as I was reading her book I have to admit th
ＧＤＰ２期ぶりプラスの見通し NHKニュース
今月１７日に発表される、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、いわゆるエコカー補助金の効果で個人消費が上向いていることや歴史的な円高が一服していることなどから、民間の調査会社各社は２期ぶりにプラスとなると予測しています。 民間の調査会社や経済研究所など１０社の予測によりますと、ことし１月から３月までの物価の変動を除いた実質のＧＤＰの伸び率は、前の３か月と比べて０．５％から１．２％と、いずれもプラスになると予測しています。 ＧＤＰがプラスに転じるのは２期ぶりのことで、年率に換算しますと１．９％から最大で５点０％の高い伸びとなります。 これは、いわゆるエコカー補助金の効果で自動車の販売が伸びるなど個人消費が上向いていること、震災の復興需要で公共投資が伸びること、それにタイの洪水で大きく落ち込んだ輸出が持ち直したことが主な要因です。 また、去年１０月に１ドル＝７５円台まで進んだ歴史的な円
日銀券ルール 賛否両論から見えること - シェイブテイル日記2
8日の読売など各社より、日銀による国債保有残高が銀行券残高を初めて超えるという試算が報道されています。 日銀保有国債９２兆円（2012年5月9日 読売新聞） 日本銀行は８日、４月に決めた追加金融緩和に伴って長期国債の買い入れを増やすため、今年１２月末の国債保有残高が約９２兆円に達し、銀行券の発行残高（約８３兆円）を初めて超えるとの試算を発表した。 国債保有残高の内訳は、資産などを買い入れる基金での購入分が約２４兆円と３月末から１８兆円増える。さらに、通常のオペレーション（公開市場操作）による購入分が約６８兆円と４兆円増える見通しだ。 日銀は財政規律の観点から、国債の保有残高が銀行券（お札）の発行残高を超えないとの内規を定めている。日銀は基金分は別枠扱いにすると決めており、内規には抵触しない。 日銀での国債保有残高を日銀券の発行残高に抑えるという日銀券ルール。 このルールに対し容認的な立場の
日銀保有国債 流通紙幣超える見通し NHKニュース
日銀は金融緩和強化のため、国債の買い入れを拡大していますが、その結果、ことし年末には保有する国債が９２兆円程度と、日銀が発行している紙幣の額を上回る異例の規模になる見通しで、金融市場などでは国の借金依存が進むのではという懸念も強まりそうです。 日銀はデフレからの脱却を目指し、市場に大量の資金を供給するため、金融機関から国債を買い入れていますが、金融緩和強化で買い入れ額は増え続けています。 この結果、日銀が保有する国債はことし年末までに９２兆円程度になるということで、これは日銀が発行し、流通している紙幣の金額８３兆円を上回る規模です。 国債をあまりに大量に保有することは、放漫な財政を助長することにつながりかねないとして、日銀は流通している紙幣の金額を超える国債を持たないという自主的なルール、いわゆる「銀行券ルール」を決めていますが、これを事実上破る異例の事態に陥ることになります。 こうした事
「それなら潰してほしい」 国有東電の軌跡（迫真） - 日本経済新聞
東京電力会長の勝俣恒久（72）は声を震わせた。4月19日昼、都心のホテルオークラ。民主党政調会長代行の仙谷由人（66）が、東電社長の西沢俊夫（61）を交代させる意向を告げた時だ。「そんなことまで言われると……こちらにも五分の魂があります。それなら潰してください」。同日の朝刊各紙は、弁護士出身で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦（64）の会長起用と、西沢の社長交代を伝えていた。
「オフショア・コントロール」という新しい戦略：その２ | 地政学を英国で学んだ
長くなりましたが、昨日のエントリーの続きです。 (4)勝利にいたるまでの理論 ●この戦略では、中国共産党政府が対インド、対国連（朝鮮戦争）、対ソ連、対ベトナムの時に戦争をストップした例を踏襲する。つまり中国側に「相手に教訓を与えた」と言わせるための状況づくりが重要なのだ。 ●中国本土の施設などへの攻撃を禁止することによって、戦闘のエスカレーションと、中国の「教訓を与えた」と言わせやすくして勝利を宣言させ、そして戦争を終結させるということなどを同時に実現するのだ。 ●この戦略では「決定的な勝利」は追求しない。なぜなら核武装している国家に対して「決定的な勝利」を求めようとする考えること自体がおかしいと考えるからだ。 ＝＝＝ ■オフショア・コントロールの有利な点は？ ●戦略というのは、他の戦略と比較することによってその特徴があらわれるものだ。 ●ところが米国防省が出している「エアシーバトル」とい
「オフショア・コントロール」という新しい戦略 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は雲が多めですが晴れております。それにしても一昨日の午後の集中豪雨はすごかったですね。 さて、本ブログでは私が翻訳をした本（ミア、ウォルト、レイン）に提唱されているという関係から「オフショア・バランシング」というアメリカの大戦略のコンセプトについて注目しているわけですが、ここに来てまた新しい戦略の概念が出てきました。その名はなんと、 「オフショア・コントロール」（offshore control） というもの。 提唱しているのは「第四世代戦闘」（4GW）というコンセプトを提唱し、ラムズフェルドを痛烈に批判して退役した米海兵隊の元大佐のトーマス・ハメス。The Sling and the Stoneという本でかなり有名になりました この人が日本の防衛サークルでも話題の「エアシーバトル」というコンセプトの代わりに、さらに踏み込んだ「オフショア・コントロール」という概念を提唱したの
日豪 機密情報保護で協定へ NHKニュース
玄葉外務大臣は、今週、オーストラリアのカー外相と会談し、日豪両国の間で、外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定に署名する見通しです。 オーストラリアのカー外相は１６日から３日間の日程で日本を訪れ、１７日に玄葉外務大臣と会談する予定です。 会談で、両外相は安全保障や経済の分野を中心に、両国の関係をさらに発展させる方針を確認するとともに、外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定に署名する見通しです。 日本が、こうした情報保全協定を結ぶのは、アメリカ、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構、フランスに続いてオーストラリアが４番目となります。 これについて、玄葉外務大臣は、先週、「オーストラリアはアジア太平洋地域において、わが国と価値と利益を共有する戦略的パートナーだ。近年は安全保障協力も急速に進展しており、協定の署名も重要な成果の一つだ」と述べ、その意義
石橋湛山の亡国経済論への批判：ハイパーインフレと清算主義
石橋湛山記念財団から『自由思想』の最新刊を頂戴しました。ありがとうございます。今回から敗戦直後の石橋湛山のインタビューや対談など全集未収録の資料を追う新シリーズが登場です。僕もこのブログで、湛山の全集未収録の敗戦直後の講演録を掲載したことがありました（石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」（その１、その２、その３）。 今回は、戦前から清算主義者として名高い勝田貞次氏との対談「通貨の不安をどう見る？」というものです。収録は昭和21年10月後半。当時の石橋は大蔵大臣でした。その彼に勝田が、そのときに問題だった高いインフレ（ハイパーインフレ）を中心にして、預金封鎖や新しい対米為替レート問題などについて語ったものです。 勝田の主張は、清算主義者の特徴なのですが、１）非効率な部門が経済の危機の原因、２）それを不況を徹底することで清算するのが望ましい、というものを基本にしていて、それ以外の
石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」（終わり）
承前 （３）があるが、それは当時の戦時的な統制経済からの離脱＝市場の自由化と、基幹産業への公的な投資の奨励といった、戦後経済のテイクオフのための必要条件が書かれている。それは今日的にも興味深いのだが、時間の都合（連休最終日）なので、ここでは最後の（４）を紹介するにとどめる。なお、今回の論説が公表された、占領時代の経済学については現在、仲間たち（W、N、Tの三兄弟）とともに猛烈な勢いで調査・研究をすすめている。その成果が整い次第ここでもお知らせできればと思う。日本の経済学の再開始期における「アメリカの影」とでもいうべきものを意識しての研究となっている。 （４） なほ、インフレの問題が非常にやかましくなって来たのですが、私はかねて申す如く日本の終戦以来のインフレというものは、成程インフレには違ひないけれども、普通に謂ふ意味のインフレとは性質が甚だ異なって居る。これを実際の数字に付て見ますと、昨
石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」（その２）
（承前） （2） 斯様な建前で国民のすべてが今後の経済活動を営むならば、さつき申した通りこの戦争によって領土が縮小したと云ふことは、決して大なる損害と考ふるに足らない。のみならず、今まで領土が広かったといふことに於いて、必ずしも我国は経済的の利益のみを受けて居つたのではありません。 例えば台湾で砂糖をつくる、これは経済的にはジャワから輸入した方が、はるかに安い砂糖が消費出来たのです。けれども戦争の場合に食糧その他の必要物資を外国から輸入することは危険であり、なるべく国内の自給自足体制を整へると云ふことが、今までの建前だったから、ジャワに比較しては非常に条件の悪い台湾に於いて、特に砂糖の栽培をやった。従ってジャワ糖に高い関税を掛けて日本内地の国民は高価な台湾の砂糖を嘗めて来たわけです。朝鮮の米についても同様であって平和経済の建前から申せば、国民は非常な不利を忍んで居つた。ところが今後は絶対平
石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」（その１）
最近、プランゲ文庫の調査をする過程で、石橋湛山の全集未収録講演録を発見しましたので、連休を契機にして、 何回か分割して掲載したいと思います。 インフレ対策と経済安定（昭和２１年９月１０日発行「特集雑誌 自由国民 通貨不安はどうある」掲載） 石橋湛山 （１） 今度の戦争で我が日本が非常な損害を受けましたことは言ふまでもありませんが、その中に於いても殊に多くの国民が前提に対して悲観する一つの大きな損害は、領土を縮小したことでせう。日本の領土は、今や北海道、本州、四国、九州を州なるものとして、その周囲の若干の島嶼が領土として残されるに止まり、台湾、朝鮮、樺太などは、すべて今後我が領土でなくなる訳です。そこで日清戦争後の日本の人口は４，５千万でしたが、その程度の人口ならば、此の狭くなった領土でも養へるかも知れぬが、今日七千万、八千万に達する日本国民を、斯様な狭い領土で養ふことは非常に困難だ、斯う云
自発的な「金融抑圧」でマゾヒズムの時代の到来 不利な金利でも国債を買うしかない？
（2012年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今からちょうど1年前、経済学者のカーメン・ラインハート氏とベレン・スブランシア氏は、「金融抑圧」に関する国際通貨基金（IMF）の革新的な論文を執筆した。当初、多くの西側の投資家は論文を見て、ポカンとした。 というのも、こうした「抑圧」は近年、新興市場で幅広く議論されてきたが、米国では多くの人が、この暗い響きのある言葉が何を意味するのか知らなかったからだ（答えを言えば、「金融抑圧」とは、投資家が好ましくない金利、つまり現行のインフレ水準を下回る金利で債券を購入せざるを得ないと感じる状況を政府が作り出し、国の債務を減らす助けをすること）。 ユーロ圏や米国にも広がる金融抑圧 時代は変わるものだ。あれから1年経った今、「抑圧」という言葉は、西側諸国で開かれる投資家の会合で飛び交っている。 無理もない。ユーロ圏では、スペインやアイルランドのよ
欧州から脱落しゆくギリシャ EUやIMFにはノーと言えるが、緊縮からは逃れられない
ギリシャでは連立交渉が不調に終わり、カロロス・パプリアス大統領（右）が直接、各党との交渉に乗り出すことになった〔AFPBB News〕 ギリシャの国民は緊縮財政を拒絶した。腐敗した政界既成勢力を追放したことでギリシャ国民を責めることは到底できない。外国の債権国・機関がギリシャに与えた経済の処方箋が驚くほど厳しいことについても、議論の余地はない。 問題は、怒りは政策ではないということだ。何度ギリシャが緊縮に反対票を投じようと、緊縮は避けられないのだ。 ギリシャは債権者に押し付けられた恐慌というスキュラと、一方的な債務返済拒否とユーロ圏離脱の大混乱というカリュブディスの間に挟まれ、進退窮まっている。 5月6日の選挙では、有権者の3分の2以上が、第2次支援の代償として欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）がギリシャに課した歳出削減や増税、構造改革に反対する政党を支持した。ところが同じ3分の2以
ユーロ危機：欧州のアキレス腱
（英エコノミスト誌 2012年5月12日号） ギリシャ離脱のリスクが高まる中、ユーロ圏はいまだ、単一通貨そのものを救う課題と向き合っていない。 ユーロ危機が小康状態を保っていたのは、ほんの数カ月だけだった。ギリシャへの1300億ユーロ（1690億ドル）の第2次支援が決まり、2011年12月にはユーロ圏首脳が財政協定に合意し、欧州中央銀行（ECB）が1兆ユーロの低利長期融資を行ったにもかかわらず、再び悪夢が蘇ってきた。 欧州が、迫り来る厳しい試練に対していまだこれほど準備不足だというのは、なんとも気が滅入る話だ。 ギリシャ離脱という悪夢 残された時間は少ない。フランスでは、有権者が次期大統領フランソワ・オランド氏に対して、追い落とされた現職のニコラ・サルコジ氏とドイツのアンゲラ・メルケル首相が定めた「緊縮」コースを変え、成長を重視する権限を与えた。 メルケル首相は財政協定を変えるつもりはない
中国の自動車メーカー：セカンドギアのまま
（英エコノミスト誌 2012年5月5日号） 中国は一体いつになったら、誰もが乗りたいと思う自動車ブランドを生み出すのだろうか？ 北京から車で3時間ほどの場所にある天津に、長城汽車の新しい組み立て工場がある。工場の外壁に掛けられた横断幕には、「毎日少しずつ進歩する」という長城汽車のモットーが謳われている。 工場内では、いたるところに掲げられた看板が、従業員に「トヨタ生産システムの精神」から学ぶよう促している。機械の方が従業員よりも数が多いように見える。何しろ中国沿岸部では、労働力はもう安くない。 まるで逃亡を止めるかのように金属製の籠に閉じ込められた巨大な溶接ロボット群が絶えず音を立てて動き、横に並ぶ人間の溶接工をひ弱に見せている。 天津工場は最終的に年間100万台の車を生産する予定で、長城汽車の本拠地、河北省にある3工場の生産能力（年間50万台）を一気に増加させる。同社は中国で事業を手がけ
再生可能エネルギー普及の可能性と克服すべき課題 未来を創るエネルギー戦略：岐路に立つ日本（3） | JBpress (ジェイビープレス)
Summary:環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏によると、日本のエネルギー供給において、再生可能エネルギー電源、特に風力発電・太陽光発電が果たし得る役割は極めて大きい。普及拡大の障害として指摘されることが多い供給の安定性やコストの問題は、技術革新により乗り越えることができる課題だという。また、固定価格買取制度の導入は前進ではあるが、さらなる再生エネルギーの普及拡大には、発送電分離の実現と知識改革が欠かせないという 「持続可能性」（サステナビリティ）は、将来のエネルギーを考える上でもっとも重要な原則だ。持続可能性とは、1987年に国連環境と開発に関する世界委員会がまとめた「ブルントラント報告」で提起された、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」という理念が基礎になっている。 環境エネルギーの領域で再定義すると、再生可能なエネルギー、あ
東京湾の海底土のセシウム、7か月で13倍に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京湾の海底土のセシウム、7か月で13倍に 1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2012/05/13(日) 21:12:50.28 ID:???0 東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。 同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレルで、 昨年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。 海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度（１キロ・グラムあたり）は３２１〜３９７ベクレルで、 やはり８月２０日の調査結
東京新聞:就職失敗で昨年１５０人自殺 ３０歳未満、０７年比２倍超:社会(TOKYO Web)
就職がうまくいかないことを苦に自殺した３０歳未満の若者は、２０１１年に全国で１５０人に達したことが１３日、警察庁の調査で分かった。１０年（１５９人）から２年連続で年間１５０人以上となり、現行の調査を始めた０７年の２・５倍に急増している。 ０８年秋のリーマン・ショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や円高で企業が新卒採用を絞り込む傾向が続き、若者の就職難が長期化していることが影響したとみられる。 警察庁は遺書や遺族の聞き取りなどから、就職の失敗が動機とみられる自殺数を調査。１５０人のうち５２人が学生で、このうち大学生が４１人を占め、高校生も４人いた。
スペインの「マカオ化」計画 : Market Hack
スペインの失業率は２４％で、若者の二人に一人は無職です。 スペインの景気はダブルディップ・リセッション（二番底）に陥っています。 しかも不動産市場の低迷はこれからが本番です。 この八方塞の状況で、スペイン政府は最後の反撃のための秘策を練っており、それが近く公表されるはずです。 その秘策とはスペインの「マカオ化」計画です。 総額にして２１０億ドルという巨費を投じて、マドリードないしはバルセロナに「ユーロ・ベガス」を建設しようという遠大な計画が、いま最終的な詰めの段階に来ているのです。 この計画の中心になっている企業はラスベガス・サンズ（ティッカー：LVS）です。 ラスベガス・サンズは『ベネチアン・マカオ』や、シンガポールの『マリーナ・ベイ・サンズ』などの大規模開発を成功させてきました。 この結果、同社のＥＢＩＴＤＡに占める地域別貢献度はマカオが４５％、シンガポールが４５％、米国が１０％となっ
“熱中症予防 この時期から運動と牛乳を” NHKニュース
電力不足が懸念されるこの夏、冷房に頼らずに熱中症を防ぐには、今の時期からややきつい運動をして、その直後に牛乳を飲むことが効果的だという熱中症の予防指針が、医師などで作る学会によってまとめられました。 この指針は、医師やスポーツなどの専門家で作る「日本生気象学会」がまとめたもので、この夏の暑さにどのように備え、対応すべきかをまとめています。 このうち、暑さに備える工夫としては、５月、６月から、汗ばむ程度のややきつい運動を一日３０分行い、その直後に牛乳など糖質とたんぱく質を含む食品を摂取するよう呼びかけています。 それを、週に４日以上、１か月行うと、血液量が増えるために汗をかきやすくなって、暑さに強い体を作ることができるとしています。また、お年寄りなど体力に自信がない人には、望ましい運動として、速歩とゆっくりとした歩きを３分ごとに繰り返す「インターバル速歩」を勧めています。 指針をまとめた日本
需要の変動が生産に与える影響が一時的なものである理由 - himaginary’s diary
についてロバート・ワルドマンが考察している。 経済学者は、需要の変動が生産に与える影響は一時的なものであるという前提のもとに 金融政策は長期的にはインフレにしか影響しないので、インフレ目標政策が望ましい。 DSGEモデルは重要かつ有用であり、マクロDSGEモデルは外生的な均衡成長経路周辺の変動を扱う。 と論じているが、もし需要ショックの影響が一時的で無いならば、そうした議論は大いなる時間の無駄に過ぎなかったことになる、とワルドマンは主張する。 その上で、そうした前提は 長期的には一人当たりGDPは技術によって決定される。 技術進歩は外生的なものであり、経済状況に左右されない。 以上。 という論理に基づいている、と喝破している。 しかし、技術進歩が外生的だと本当に信じている人はいないし、そうしたモデルも存在しない。研究開発に関する標準的なモデルでは外生化されていないし、学習モデルでももちろん
関西の電力不足 メーカー各社対策急ぐ NHKニュース
ことしの夏に関西電力の管内で深刻な電力不足になるおそれが出ていることから、メーカー各社は、生産への影響をできるだけ抑えようと、自家発電設備の稼働や、操業時間の変更を検討するなど対策を急いでいます。 ことしの夏は、西日本を中心に電力の需給が厳しくなり、特に関西電力の管内では深刻な電力不足になるおそれが出ています。 この地域に生産拠点を持つメーカー各社は対策を急いでおり、「三菱自動車工業」はこの夏、京都市のエンジン工場で自家発電設備を６年ぶりに稼働させ、ピーク時の電力使用量を１０％余り減らすことを計画しているほか、大手空調機器メーカー「ダイキン工業」も、大阪や滋賀の工場で自家発電設備を稼働させることを検討しています。 また、大手電機メーカーの「三菱電機」では、神戸市の工場に新たに太陽光発電の設備を設置するなど、再生可能エネルギーを導入する動きも出ています。 一方、大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所
年金積み立て不足、14年3月期から負債に計上 上場企業に新会計基準 - 日本経済新聞
年金の積み立て不足を貸借対照表（バランスシート）に全額反映させる上場企業の新しい会計基準が、2014年3月期の連結決算から適用される見通しとなった。多額の積み立て不足を抱える企業の中には自己資本比率が低下するところもある。新基準を機に、運用や給付の見直しなど年金財政の健全化に動く企業も出てきそうだ。企業会計基準委員会（ASBJ）が10日にも議決する。早ければ今月中にも会計基準として成立する。
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ＜規制緩和＞
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜規制緩和＞ 規制緩和すると・・・ 北海道民は、「北海道新聞」しか読みません。北海道では、冗談抜きに、国立大学で、「マルクス経済学論」が教えられています。 クリック ↓ 北海道の経済学の様子 クリック ↓ 関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し 川村雅則（北海学園大学） 関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し 川村雅則（北海学園大学） ○はじめに 4 月29 日午前4 時40 分頃、関越自動車道でツアーバス事故が発生し、乗客7 人が犠牲になった。その後の報道をみても、2007年の大阪・吹田での死傷事故以降、状況は何も変わっていなかったことをあらためて思った。 監査によって明らかになったずさんな運行管理、すなわち、運行指示
中東の窓 : 南イエメン情勢（イエメン軍の大？攻勢）
南イエメン情勢（イエメン軍の大？攻勢） 2012年05月13日 10:17 イエメンアルカエダ al jazeera net とal qods al arabi net はイエメン軍が南イエメンでアルカイダの拠点に対して１０日から大攻勢をかけていると報じています。 対象は昨年以来アラビア半島のアルカイダが占拠しているzinjibar とアブヤン県のjaar地区とのことですが、この攻勢にはイエメン陸軍の他に空軍、海軍も参加して、国防大臣自ら現地で指揮をとっているとのことです。 この戦闘で双方に相当の被害が出た模様ですが、空軍機も爆撃に参加しているが、zanjibarでは多数のビラで住民に非難を呼びかけているとのことです。 また、これと同調してかどうかは不明ですが、同じ時にび軍のドローン２機がアルカイダの指導者等の乗った車両を攻撃し、破壊したとのことです。 http://www.aljazee
消費税・世論調査と税収の推移 - シェイブテイル日記2
2012年5月8日から消費増税関連法案の国会審議が始まりました。これにちなみ、２年前の参議院選で当時の菅直人首相がマニフェストにはない消費税増税を掲げて以降の消費税に対する世論調査の結果を図１にまとめてみました。 図１ 消費税増税に対する世論調査結果の推移 2010年6月、2011年3月、2012年1月が読売調査、2010年7月が時事、 2011年7月がJNN、2011年11月が日経、2012年3月が産経調査。 読売新聞の世論調査では、消費税増税に寛容な意見の比率が高いことが知られていますが、その読売でも最近は消費税反対が賛成を上回るようになって来ました。 消費税を増やせば将来の年金が安定する、という説をマスコミが流し、それを見た視聴者が消費税増税を渋々受容する、という形が崩れてきています。 読売新聞など財務省の手が入ったマスコミ*1 が盛んに増税キャンペーンを流しても、ネット情報などで増
次期仏大統領、人員削減で大企業にペナルティー科す方針＝上級顧問
［パリ １０日 ロイター］ １５日にフランス大統領に就任するフランソワ・オランド氏は、健全な企業の従業員削減にペナルティーを科す方針。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの大企業に対し、より「分別ある」アプローチを義務付けるよう尽力する方針を立てている。ミシェル・サパン上級顧問が明らかにした。
朝日新聞デジタル：「通貨安定へ財政再建を」 白川・日銀総裁が政府に注文 - 経済
白川方明日銀総裁＝郭允撮影 日本銀行の白川方明（まさあき）総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」などと述べ、政府に財政再建を強く求めた。消費増税法案の国会審議が始まったが、成立の見通しは立っていない。財政がさらに悪化すれば、日本国債が売られ、経済が混乱しかねないとの危機感を表明したものだ。 インタビューは１１日に行った。白川総裁は「（金融市場で）日本の財政が持続できないと思われれば、国債が売られる。国債を大量にもっている金融機関は大きな損失を被り、経済に悪影響がでる」と指摘。そうしたとき、金融システム危機を防ぐため、日銀が国債を大量に買い支えれば、通貨の安定が失われて「制御不能なインフレになるのが歴史の教訓だ」と述べた。 消費増税法案が不成立となった場合の市場への影響については「仮定の質問には答えない」としつつ、「財政の持続可能性
日銀、「維新の会」説得工作？ 金融政策立案担当理事が大阪支店長に転出 - MSN産経west
11日付で発令された日銀の幹部人事が、市場関係者の臆測を呼んでいる。金融政策を立案する企画局担当の雨宮正佳理事の大阪支店長への転出が、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」対策との見方だ。橋下氏は、政府による物価目標の設定などを盛り込む日銀法の改正に前向きな発言をしており、日銀が「説得工作」を展開するのではとささやかれている。 雨宮氏は昭和54年入行。平成13～18年の量的緩和策などの中心政策に携わるなど企画畑が長く、22年６月に理事に就任した。一方で、民主党政権とのパイプづくりにも奔走。日銀が国債購入基金の増額といった追加緩和策を打ち出す際も、その手法や額をめぐって落とし所を探り、「日銀が嫌う日銀法改正の動きが本流になるのを防いできた」（政府関係者）とされる。 そんな雨宮氏の突然の転出には、日銀内からも驚きの声が上がった。白川方明総裁の任期が残り１年を切り、デフレ脱却になんとか道筋をつ
「軽減税率」に騙されるな（ドクターZ） @gendai_biz
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三重県第5区 - Wikipedia
三重県第5区（みえけんだい5く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。2017年に廃止され、4区の区域に変更されている。 2017年（平成29年）の公職選挙法改正で廃止され[1]、4区の区域に移行した。 2013年（平成25年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[2]。 伊勢市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 志摩市 度会郡 北牟婁郡 南牟婁郡 1994年（平成6年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。 伊勢市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 度会郡 志摩郡 北牟婁郡 南牟婁郡 三重県は北部では新生党・新進党の流れをくむ民主党の勢力が強く、民主王国とされるが、この三重5区は自由民主党が強い選挙区である。北部の伊勢市では勢力が拮抗しているが、南部の志摩地方・東紀州地方は自民党の
朝日新聞デジタル：暴力団と交友ある２社から献金 自民・三ツ矢衆院議員 - 社会
自民党の三ツ矢憲生衆院議員が代表を務める同党三重県第５選挙区支部が、和歌山県警によって前社長が暴力団との交友関係を認定された企業２社から、計２６４万円の政治献金を受けていたことが明らかになった。 同支部の説明や政治資金収支報告書の記載内容によると、１社は三重県紀宝町の砂利砕石会社「日本土石工業」（今年２月２０日付で別の社名に変更）で、２００５年から今年１月まで、８年間分として毎年１５万〜１８万円ずつ計１４１万円の献金を受けていた。鈴木英敬三重県知事も就任前、同社から顧問料として計３３０万円を受け取っていたことが明らかになっている。 もう１社は関連会社の同県御浜町にある土木工事会社で、同じ時期に計１２３万円の献金があった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら
FNNニュース: 東京湾にペンギンの姿 江戸川区の水族館から逃げたペンギンか
暑い日でも米を水に長時間浸けたまま！？夏場の予約炊飯は“8時間後まで”が目安…象印に正しいご飯の炊き方を聞いた 忙しい時でも、ホカホカのご飯が食べたい！そんな要望に応えてくれるのが、炊飯器の「予約炊飯」機能。しかし「長時間、お米を水に浸したままでいいの？」という疑問がふとよぎったことはないだろうか。たとえば、夜10時に…
原発反対“橋下ブラックアウト”で政治生命終わると大前研一
橋下徹・大阪市長は脱原発を、6月8日に行われる関西電力の株主総会で主張する可能性あるが、この件の危うさを指摘するのは大前研一氏だ。以下、大前氏の解説だ。 ＊ ＊ ＊ ここから先、橋下市長が失速しないために私がアドバイスしたいことは、統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしない、ということだ。余計な喧嘩とは、たとえば関西電力との喧嘩である。 橋下市長は、6月の関電の株主総会で、同社の筆頭株主である大阪市が、全11基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める8議案を提案する方針だ。さらに大飯原発3・4号機（福井県おおい町）の再稼働を認める際は原発から100km以内の自治体の同意を得るなどの8条件を、関電と国に突き付けている。 だが、実は関電は全原発が停止したまま昨年並みの暑さの夏が来たら、電力供給力がマイナス9％になる。一昨年並みの猛暑が来ると、マイナス19％にな
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クルーグマン氏：ギリシャ、ユーロ圏を来月離脱の公算大－ＮＹＴ紙 - Bloomberg
[FT]銀行の債券発行、7年ぶりの最低水準に縮小 - 日本経済新聞![[FT]銀行の債券発行、7年ぶりの最低水準に縮小 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
[FT]JPモルガン巨額損失で懸念増すリスク計測モデル - 日本経済新聞
時事ドットコム：日中韓共同宣言要旨
時事ドットコム：共同宣言骨子
時事ドットコム：日中韓首脳会談の要旨
時事ドットコム：日中首脳会談の要旨
時事ドットコム：日韓首脳会談の要旨
時事ドットコム：日中韓首脳・共同記者会見要旨
時事ドットコム：日中韓首脳会談要旨
キヤノン、デジカメ生産を無人化 世界初 15年メド 主力工場は国内で維持 - 日本経済新聞
オスプレイ ７月下旬に沖縄配備へ NHKニュース
貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の5倍 開発競争で後手に - 日本経済新聞
海外の妖しい Blog 記事から Terry Coxon : 政府による資産の凍結・没収を回避する方法
海外の妖しい Blog 記事から Nouriel Roubini : 2～3年後にスペインはユーロを脱退するだろう
欧州 緊縮策見直し・格差是正でデモ NHKニュース
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与野党 一体改革を巡って討論 NHKニュース
火力発電増に備え燃料輸送船増強の動き NHKニュース
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