RIETI - 輸送の規模の経済とハブ形成
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011～2015年度) 「経済集積の形成とその空間パターンにおける秩序の創発：理論・実証研究の枠組と地域経済政策への応用」プロジェクト 都市・地域・交通経済学等、輸送費用が必須の要素である空間経済学の諸分野において、従来、輸送網の構造は与件として扱われ、その形成メカニズムを積極的に考察した研究は極めて少ない。特に、輸送ハブの位置・規模・数等の、輸送網の空間構造の決定を明示的に扱った研究は皆無といえ、空港・港湾・鉄道等、マス輸送網の整備につ
RIETI - 産業集積の空間パターン分析：日本の製造業への応用
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011～2015年度) 「経済集積の形成とその空間パターンにおける秩序の創発：理論・実証研究の枠組と地域経済政策への応用」プロジェクト 「集積」は今日の経済立地の典型的な形態であり、先進国では70%以上の人口が都市部に居住している。日本の都市化率は実に87%に達し、総面積の3%に人口の65%、雇用の86%が集中している。他のアジア諸国も同様で、韓国の都市化率は80%を超え、後進の中国も1980年には20%であったが現在は40%に達し、沿岸
コラム・寄稿「TPP時代のWTO―第8回閣僚会議を終えて―」
2001年開始のドーハラウンドは度重なる難局を乗り越えてちょうど10年を数え、昨年12月の閣僚会議を迎えたが、遂に成果の一括受諾を目指す交渉の行き詰まりを総意として認めざるを得なくなった。以下、その一節を引用しておく（注1）。 1. Ministers deeply regret that, despite full engagement and intensified efforts to conclude the Doha Development Agenda single undertaking since the last Ministerial Conference, the negotiations are at an impasse. 2. Ministers acknowledge that there are significantly different perspec
RIETI - 第8回「R&D投資と資金調達・所有構造」
研究開発（以下、R&D）投資は、イノベーション、経済成長の源泉であり、企業のレベルで見ても国際的な競争を生き延びるために重要なファクターである。製造業に属する日本企業のR&D投資は、傾向的に増加し、現在、国内設備投資額に匹敵する規模となっている。しかし、米国では90年代のR&Dブーム以降、新興企業がR&D投資の大きな部分を占め、マクロ的なR&D投資の動向すら規定していた（Brown et al., 2009）のに対して、日本の場合、1999年以降、新興市場が整備され、IT関連部門を中心に新規上場が進展したが、本研究のサンプルであるR&D集約産業に属する東証、新興市場（ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス）上場企業の2001年から2008年のデータによると、R&D投資に占める、1990年以降に上場した新興企業の割合はわずかに3%程度に過ぎず、その存在感は薄い。 『日本の企業統治』第8章は、R&
RIETI - ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた日本の課題～ワーク・ライフ・バランス施策の国際比較調査から見えるもの～
ワーク・ライフ・バランス（WLB）推進に向けては、関連施策の導入の有無が注目されているが、実際の活用を進めるには、その土台となる働き方の柔軟性が重要である。わが国は、欧米諸国と比べて、もともとの働き方が硬直的であり、また、そうした働き方を前提とした人事管理がなされている。WLB先進国である欧州諸国においても、各国それぞれにアプローチは異なり、どのような社会を目指すのかによって、取り組み方も異なっている。個人がWLBに満足しながら、同時に企業にとっても職場のパフォーマンスを向上させるためには、そもそもの日本の働き方や職場のマネジメントのあり方の変革が必要である。 我が国では、2007年に「仕事と生活の調和に関する憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、ワーク・ライフ・バランスの推進が提唱されてきている。 しかしながら、WLB施策は、もっぱら子供のいる女性活用のための福利厚
RIETI - 生産性とイノベーション：大学院教育への期待
生産性を高める要因としてイノベーションは最も重要なものである。過去の研究によれば、研究開発投資の社会的収益率は非常に高く、概算では研究開発投資のGDP比を1%高めると経済成長率は年率0.3～0.4%高くなると概算される。これは量的に見てTPPへの参加や法人税率引下げの経済成長率に対する効果よりもかなり大きい。 しかし、より長期で見ると、イノベーションを生み出すのは人間であり、したがって人的資本の質の向上がより根源的な生産性向上要因である。最近の研究によれば、技術が高度化した結果、新しいイノベーションを生み出すために必要となる知識の蓄積量は昔に比べて増加しており、近年になるほど重要な発明を生み出す年齢は高くなる傾向がある。つまり、画期的なイノベーションを創出するためには、従来以上の教育年数が必要になってきている。 こうした中、イノベーションの重要な担い手である大学院修士・博士卒の労働者が主要
RIETI - 世界25カ国の産業別名目・実質実効為替レート
このデータベースの最大の特徴は、アジア・欧州・北米・オセアニア諸国を中心に対象国の「産業別の生産者物価指数」を収集し、実質実効為替レートを産業別に構築している点にある。実質実効為替レートは当該国の輸出価格競争力を測る指標として用いられるが、実際には、輸出価格競争力は産業別に異なりうる。たとえば、日本の電気機械産業（例：電子部品）と輸送用機器産業（例：自動車）の競争力が異なることは容易に理解できるだろう。Sato, Shimizu, Shrestha and Zhang (2013) は、産業別実質実効為替レートを用いて日本と韓国の両産業の輸出価格競争力を比較している。 産業別実質実効為替レートの用途は、「産業別」のデータとしての利用にとどまらない。各産業の加重平均値である「全産業」の実質実効為替レート（Avg-I-REER）は、当該国の輸出競争力を測る優れた指標である。Sato, Shim
RIETI - 日本農業の光と影
TPPに参加すると農業は壊滅すると叫ばれている。しかし、TPPに参加するしないにかかわらず、我が国農業が崩壊しつつあるという認識は共有されつつあるのではないだろうか。農業生産額は1984年の11.7兆円をピークに減少傾向が続き、2007年には8.2兆円とピーク時の約3分の2の水準まで低下した。65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇している。 高齢化が進んで人手不足だからという理由で、一時農業が雇用の受け皿として注目を浴びた。しかし、生産額から投入額を差し引いた農業のGDPを就業人口で割れば、農業者1人あたりの平均所得は2006年で年間187万円、一月当たりでは15万5000円に過ぎない。人手不足などではなく、過剰就労している人たちが高齢化しているのが実態である。農業の収益が低いから、農家の跡継ぎも農業をやろうとはしないし、新規就農しようという人も出てこない。高齢化はその結果である
RIETI - 高等学校における理科学習が就業に及ぼす影響－大卒就業者の所得データが示す証左－
本稿では、大学卒業後の所得を分析することによって、理科学習の内容の変遷が、人的能力の形成と、労働者の労働市場における競争力にいかなる影響を及ぼすかを検証した。また、学習指導要領の変更がもたらした影響を分析するために、適用された学習指導要領別にサンプルを3分割（ゆとり以前、ゆとり世代、新学力観世代）して比較する。分析の結果、若年世代になるほど、換言すれば教科学習の軽減化に伴って、理数系科目の学習にしわ寄せがいき、得意科目ではなくなる（不得意科目になる）という傾向がうかがえた。また、物理学習がどの世代においても所得上昇に寄与することが確認され、稼得能力形成において重要な要因であることが示唆された。 In this paper, we examined the impact of changes in the content of science learning on the formatio
RIETI - わが国のアフリカ外交について
日本から見るとアフリカは遠く、紛争、難民、貧困、飢餓、感染症の蔓延といった、「可哀想なアフリカ」のイメージが強い。 一方、90年代以降、冷戦が終焉し共産勢力が弱まり、かつ国連による平和維持活動も奏功し、内戦が収まり各地で平和が訪れている。最近彼らにも自立心が芽生え、「援助は要らない、我々も自助努力で自立するので、民間の投資と貿易を促進して下さい」と訴える国々も増えている。 南アフリカの北側に位置するボツワナもそうした国の一つ。ボツワナは日本では無名の国だが、英米では、ダイヤモンドと高級なサファリロッジで名声を博しており、一度は観光に訪れてみたい憧れの国。 今回のBBLセミナーでは、2008年、三井物産の商社マンから初代駐ボツワナ大使に転じた松山良一氏を講師に迎え、我が国アフリカ外交の現状と今後を論ずる。 アフリカ大陸の人口は、約10億人で全世界の15%。国連での割合でいうと、約1/4がアフ
RIETI - 空洞化を乗り越えるための方策
日本では、近年、中国を始めとするアジア諸国の追い上げを背景に、対外直接投資が急増しており、「産業の空洞化」が懸念されている。高い法人税率や労働コスト、厳しい温暖化ガスの削減目標、自由貿易協定の遅れ、超円高、震災後の電力不足といった国内企業が抱える「六重苦」もこの流れに拍車にかけている《「空洞化と日本経済① 『六重苦』、国内の設備投資に逆風」（ゼミナール）、日本経済新聞、2011年12月19日付》。日本は経済の活力を取り戻すべく、産業の空洞化なき高度化を目指さなければならないが、その際、戦後にアジア地域との共存共栄をもたらした「雁行的経済発展」の経験が一つの参考になる。 雁行的経済発展は関係国における新産業の育成と衰退産業の海外移転の同時進行に特徴づけられる。この過程において、各国は自らの発展段階に応じ、それぞれ比較優位のある製品を輸出しながら、産業の高度化を目指す。追い上げる国も、追い上げ
コラム「補助金政策の景気刺激効果と経済学のフロンティア」
今年1月の参議院予算委員会における、菅直人・財務大臣と自民党の林芳正・前経済財政担当相との質疑が注目された。民主党の景気刺激策の効果を巡り、経済学を用いて白熱した議論が展開された。政治の場で経済学に基づく議論がされたことは率直に歓迎したい。ここでは、これを奇貨として、民主党の進める「家計に対する補助金政策」の効果について、経済学の研究動向を踏まえて論じたい。 家計に対する補助金政策とは、「定額給付金」や「子ども手当」のように政府から家計に現金を支給する政策である。教科書的なケインズ経済学に基づけば、こうした補助金政策には、家計消費を増加させ、景気を刺激する効果がある。 支給された補助金のうち「消費される部分の割合」を示すのが「消費性向」であり、最終的な結果として増加したGDPと支給された補助金との比率が「乗数」である。補助金を支給すれば7割程度は消費される、つまり消費性向は0.7程度である
RIETI - 2つの大きなショックが製造業、サービス業に与えた影響〜リーマンショックと東日本大震災を比較して〜
本稿に述べられている見解は著者の責任で発表するものであり、著者が所属する組織としての見解を示すものではありません。資料作成について、杵渕敦子氏（経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室）にご協力いただいたことを感謝いたします。また、本稿について、喜多見淳一氏（経済産業省大臣官房調査統計審議官）より大変貴重なコメントをいただきましたことを感謝いたします。なお、本稿における誤りは全て著者に帰するものです。 要旨 東日本大震災（以下、震災）時の鉱工業生産指数は、3月単月で、比較可能な1953年以来で最大の低下幅を記録した。その落ち込みは、リーマンショック時は、資本財の減少幅が消費財より大きかったが、今回の震災時は消費財の減少幅が大きくなっている。リーマンショックは海外の急激な需要減に対するショックであったため、輸出減を通じて製造業に大きな影響が出たが、震災は、サプライチェーン途絶や計画的停電
特別コラム「貿易自由化と所得格差」
"Of the 1%, by the 1%, for the 1%," - Joseph Stiglitz 所得格差への関心が高まっている。その背景には、先進国における所得格差の拡大がある。米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、冒頭の「1%の、1%による、1%のために」という記事で、全米の4分の1の富が人口の1%の人たちに集中していることを指摘した（Stiglitz, 2011）。この記事を発端として、全米各地で所得格差是正を求めるデモが始まり、それが世界の主要都市へと波及することになる。これらのデモで掲げられたスローガンが"We are the 99%"である。 この所得格差拡大の要因の1つとして、貿易自由化が指摘されている。なぜ、貿易自由化なのだろうか？ 国際貿易理論の定理の1つに「ストルパー＝サミュエルソンの定理」と呼ばれるものがある。いま、ある製品が、高い技能を要する労
RIETI - 賃金・処遇改革と「ポスト3.11」の雇用・労働政策 （配付資料）
1984年東京大学理学部卒業。1984-95年経済企画庁、1995-2000年OECD経済局エコノミスト、2000-01年日本銀行金融研究所研究員を経て、2001年より現職。慶應義塾大学経済学部特任教授、中央大学公共政策研究科客員教授、東京大学社会科学研究所非常勤講師、一橋大学経済研究所客員研究員を兼務。オックスフォード大学大学院経済学博士号(D.Phil.)取得。 主な著作物：『非正規雇用改革-日本の働き方をいかに変えるか』（樋口美雄氏、水町勇一郎氏と共編著）、日本評論社、2011;『労働時間改革―日本の働き方をいかに変えるか』（樋口美雄氏、水町勇一郎氏と共編著）、日本評論社、2010年;『労働市場制度改革―日本の働き方をいかに変えるか』（樋口美雄氏、水町勇一郎氏と共編著）、日本評論社、2009など多数。 プロフィールページ 略歴を閉じる
RIETI - 2012年の中国経済― 年前半に底を打ち後半に回復へ ―
中国では、政府は、景気過熱の解消を目指して、2010年年初から引き締め政策を採ってきた。海外における景気の低迷も加わり、景気が減速しており、これまで上昇し続けてきたインフレ率も2011年の7月をピークに低下し始めている。これを受けて、預金準備率が引き下げられるなど、金融政策のスタンスは引き締めから緩和に転換されつつある。景気は当面減速を続けるが、利下げや拡張的財政政策を含むさらなる緩和策の実施により、2012年前半に底を打ち、秋に開催される中国共産党全国代表大会（党大会）に向けて回復するだろう。 中国経済は、2008年9月のリーマン・ショックを受けて、一時景気後退を余儀なくされ、2009年第1四半期の成長率が6.6%まで落ち込んだが、4兆元に上る景気対策と金融緩和を受けてV字型回復を見せ、2010年第1四半期の成長率は11.9%に達した。しかし、その後、ヨーロッパの財政危機をきっかけに世界
RIETI - 調整局面に入った住宅市場― マクロ経済への影響は限定的 ―
中国では、リーマン・ショック以降の金融緩和を受けて、不動産市場は、主要都市の住宅販売価格が急騰するなど、バブルの様相を呈している。その結果、マイホーム実現の夢がますます遠のいてしまう庶民の間で不満が高まっているだけでなく、住宅バブルがいっそう膨張すれば、それが崩壊するときの銀行部門やマクロ経済が受ける打撃もますます大きくなる。このような事態を避けるべく、2010年以来、中国政府は、一連の対策を発表・実施し、これを受けて、住宅市場は調整局面に入りつつある。 今回の住宅価格抑制策は、2010年1月に国務院が発表した11項目からなる「不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進することに関する通知」（国十一条）から始まり、4月の10項目対策（「一部の都市における不動産価格の急騰を断固として抑えることに関する通知」、国十条）、9月の5項目対策（新国五条）、そして、2011年1月の8項目対策（「不動産市場
RIETI - ものづくり白書（2011年版） ～国際的な構造変化・震災危機に立ち向かう我が国ものづくり産業の事業戦略の再構築～
国際的構造変化の中、東日本大震災を経た現在、我が国製造業を取り巻く環境は一段と悪化。我が国製造業は、競争力の源泉である国内拠点の維持・強化を図るとともに、成長する新興国の需要を獲得し、その果実を国内に還元して更なる競争力強化へとつなげられるよう取り組んでいるが、以下に関して分析したところを示す。 （1）産業構造・国際情勢の変化の中の我が国ものづくりの現状 （2）東日本大震災からの復興に向けた取り組み （3）我が国ものづくり基盤の維持・強化のあり方 （4）グローバル市場の付加価値を獲得するための現状や今後の取組 「ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」は例年5月に出されていますが、2011年度版は震災の影響を織り込んだために10月末の公表となりました。ものづくり白書は経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成していますが、本日は経済産業省による部分を中心にお話ししたいと思い
RIETI - 東日本大震災後の産業競争力強化に向けて：産業界の取り組みと政策対応 （配付資料）
1948年5月5日生まれ、長野県東御市出身。成城大学経済学部卒業。 1973年3月株式会社イトーヨーカ堂入社、1992年10月イトーヨーカドーグループ労働組合連合会会長、1998年9月ゼンセン同盟常任中央執行委員。2004年7月第20回参議院議員選挙に比例区で初当選。 2006年1月参議院内閣委員会理事、2006年9月民主党副幹事長、参議院決算委員会理事。2010年7月第22回参議院議員選挙に比例区で再選、参議院内閣委員長。2010年10月参議院経済産業委員長。 2011年9月経済産業大臣政務官。現在、経済産業大臣政務官、原子力災害現地対策本部長。 http://www.meti.go.jp/intro/minister/ps_yanagisawa.html 略歴を閉じる
RIETI - 将来の世界エネルギーシナリオ：福島後のエネルギー戦略
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は、世界のエネルギー情勢に大きな影響を与え、経済成長と地球環境、エネルギー安全保障など多様な観点から、日本のみならず世界的にエネルギー政策の再構築が迫られてきています。 今回のBBLセミナーでは、8月末にIEA（国際エネルギー機関）事務局長を退任された田中伸男氏をお招きし、世界のエネルギー情勢やわが国のエネルギー戦略についてご講演いただきます。 IEAでは、長期的な視点から将来におけるエネルギー見通しや、安全保障・環境面の観点からベンチマークとなる分析を提供し、政策提言を行ってきました。今年11月には「世界エネルギー展望2011」が発表されます。最新の世界のエネルギーの動向を示しながら、特に日本で議論になっている福島後の原子力の問題を中心に、今後のエネルギーのシナリオについてお話したいと思います。 エネルギーを取り巻く世界は、かつてない不確実性に
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