RIETI - 調整局面に入った住宅市場― マクロ経済への影響は限定的 ―

中国では、リーマン・ショック以降の金融緩和を受けて、不動産市場は、主要都市の住宅販売価格が急騰するなど、バブルの様相を呈している。その結果、マイホーム実現の夢がますます遠のいてしまう庶民の間で不満が高まっているだけでなく、住宅バブルがいっそう膨張すれば、それが崩壊するときの銀行部門やマクロ経済が受ける打撃もますます大きくなる。このような事態を避けるべく、2010年以来、中国政府は、一連の対策を発表・実施し、これを受けて、住宅市場は調整局面に入りつつある。 今回の住宅価格抑制策は、2010年1月に国務院が発表した11項目からなる「不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進することに関する通知」（国十一条）から始まり、4月の10項目対策（「一部の都市における不動産価格の急騰を断固として抑えることに関する通知」、国十条）、9月の5項目対策（新国五条）、そして、2011年1月の8項目対策（「不動産市場