ノーベル経済学者が警告！「消費増税タイミング悪すぎる。間もなく欧州ドミノ倒し」
「野田首相も現在5％の消費税を2年後に8％、3年半後に10％まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。 日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」 これは「週刊現代」に載ったノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの言葉である。インタビューの冒頭でクルーグマンは、ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だといっている。 「現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残っていない」 ギリシャが6月中（2012年）にユーロを離脱する確率は50％で、どちらに
高橋洋一の民主党ウォッチ原発だけを国有化せよ 東電は「法的整理」すればよい (1/2) : J-CASTニュース
筆者のところに、先日東電の電力料金値上げについてテレビの取材があった。基本は本コラムで書いた（2011年5月12日配信「今こそ東電を『解体』せよ 送電網売却し賠償原資に」や12年2月23日配信「東電のリストラ『世間の目では不十分』 法的整理なぜできないのか」の通りだ。 東電は債務超過なので破綻会社である。そうであれば法的整理をして、株主、債権者、経営者、従業員すべてステークホルダーに負担を負わせて、事業を継続しながら会社を解体し、関連子会社や不要資産を売却するのがセオリー。そうすれば、5兆円程度はステークホルダーの負担になって、利用者負担にならない。 原発再稼働めぐり政府へ不信感 5兆円といえば、東電が料金10％値上げを10年間継続する金額に相当するので、法的整理をすれば、電力料金値上げを回避できる計算になる。と同時に、東電を解体する際に、送電会社や各種の発電会社を分離できる。そうなれば、
高橋洋一の民主党ウォッチ 「橋下市長VS女性記者」にみる 「動画で可視化」の重要性
橋下徹大阪市長はおもしろい話題を提供してくれる。2012年5月8日に行った囲み取材で、MBS（毎日放送、大阪市）の女性記者とのやりとりだ。 その内容は、いわゆる「卒業式の国歌斉唱時、教員の口元チェック」問題だが、YouTube（ユーチューブ）に動画が公開されている（ http://bit.ly/JbdHmM ）。 「質問する相手を間違っている」 橋下市長はツイッターで、 「府立高校卒業式での君が代起立斉唱は、1、教育委員会が決定し、全教員に起立斉唱の職務命令を出した 2、教育委員が府立高校全校長に対して各校の教員が起立斉唱するよう指導することを通達した 3、中原校長は口元チェックを教育委員会事務局に確認して了解を得た」、 「4、口元チェックに対して前委員長、小河委員が否定的コメントをテレビの取材で行ったが、その後の教育委員会会議で口元チェックは何ら問題がなかったことを確認した」と書いている
小室哲哉が最大級のRT呼びかけ 「SONYブランドの曲をiTunesで売ってくれ」
「日本だけSONYブランドの曲がiTMS （iTunes Music Store）に置いてないのは変じゃないですか？」――ミュージシャンの小室哲哉さん（53）が2012年5月1日夕方、Twitter（ツイッター）でこんな発言をしてリツイートを呼びかけている。 「日本だけ置いてないのは変じゃないですか？」 「Twitterのパワーがどれほど強いものか問いかけを！過去最大のRTを切望します。3月の米米、プリプリ、TM, そして、先週の武道館2日間, 正直、日本だけSONYブランドの曲がiTMSに置いてないのは変じゃないですか？2012年、もう売ってくれても良いじゃないかなあ」 iTMS （iTunes Music Store）はApple社が開始した世界シェアダントツのオンライン音楽配信サービス。 アップル社のiPhone（アイフォーン）、iPod（アイポッド）といった音楽再生機器はソニーのウ
高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢無罪判決と消費税への影響 増税出来レースご破算になる確率
東京地方裁判所は小沢一郎・民主党元代表に無罪の判決を言い渡した。この政治的な意味合いがどうなるか。輿石東幹事長は連休明けに小沢氏の党員資格停止を解除する手続きをはじめる考えを示した。 小沢氏のグループは消費税率引上法案の反対急先鋒だ。今回の無罪判決でその勢いは高まるのは当然で、民主党内での小沢氏の存在感は高まるだろう。 野田・谷垣両氏は「増税双生児」 もっとも、その動きは、別のベクトルにも働く。民主党の谷垣自民への傾斜である。もともと、野田佳彦総理と谷垣禎一自民党総裁は、財務省が生み出した「増税双生児」といわれるほど、増税指向が共通している。2012年4月24日に出した自民党の次期総選挙のマニフェストで、はやばやと消費税10％を打ち出している。 野田総理にとって消費税増税を国会で通さないと9月代表戦再選はない。谷垣総裁も、解散総選挙に追い込まなければ、やはり9月の総裁選挙の再選はない。 と
高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党の経済政策では「自殺減らない」 デフレと「日銀の責任」から目そらすな
藤村修官房長官は2012年1月11日、警察庁の統計速報値で2011年の自殺者が3万513人と述べ、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。まったく正しい認識だ。 政府としてどのように対処するかが問題である。デフレは物価の下落を意味するので、デフレになると名目所得が減少する、つまりデフレは名目所得、すなわち名目GDPの伸びがマイナスもしくは低いことと表裏一体である。藤村官房長官は、政府が名目GDPの低迷を何とかしなければいけないといったことと同じだ。 人口減少、言い訳にならない ところが、政府・日銀の見解は奇妙だ。日銀は、デフレの原因を人口減少による成長率の低下ととらえている。そのことは日銀総裁の話によくでてくる。その意味するところは、人口減少という日銀では手の出せない分野なので、デフレや名目GDPの低迷は日銀の責任でないという言い
高橋洋一の民主党ウォッチ 「穴あいたバケツに消費増税」は愚策 「税の不公平」を拡大するだけだ
職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一
高橋洋一の民主党ウォッチ 「増税派は正直な政治家」 こんなウソに欺されるな
これから年末にかけて消費税増税が大きな政治的論点になる。TPP騒動は今やなりを潜めてしまったが、増税に向けて反増税派を二分する陽動作戦だったのかもしれない。 税は民主主義の基本である。しかし、今、税制を裏で操っているのは財務省だ。利益団体の陳情とはいえ、かつての自民党時代のほうが民主主義の観点から見れば多様性に富んでおり、ましだろう。財務省は増税一直線だ。 資産650兆円「説明せず」、借金の話ばかり 増税の前に資産売却などを行うべきであるが、国の借金が1000兆円もあるというものの、国の資産650兆円を国民には説明しない。 650兆円のうちおよそ450兆円は金融資産であり、その多くは官僚の天下り先への資金提供、官僚利権のためのファンドである。民間会社であれば、経営が大変ならば子会社株式などの金融資産は売却するだろう。製品値上げなんてとんでもない。しかし、国は官僚利権優先で資産売却をしないで
高橋洋一の民主党ウォッチ TPP参加問題で問われているのは 規制緩和や民営化へのスタンスなのだ
TPPで議論百出だ。私はTPP交渉参加に賛成だが、その第一の理由は自由貿易のメリットだ。もちろん自由貿易にはデメリットもあるが、メリットがそれを上回る。これは理論的にも歴史的にも示されている。もしこれが否定されるならノーベル賞ものだ。 TPPによるいろいろな影響を包括的かつ計量的に網羅した応用一般均衡モデルもいろいろあるが、国際機関でも使われているGTAP（Global Trade Analysis Project）により構築されたものでも、メリットのほうが大きい。これはデメリットにもなんらかの対応策があることを意味している。 混合診療との関係は？ 第二の理由は国際交渉上のものだ。TPPには今のところ中国が参加していない。中国は今のところ自由貿易協定への参加は消極的だ。いまのうちに日本が参加しておけば、将来中国が自由貿易協定へ参加したり、あらたな枠組みを提示したりした場合、早めにTPPに参
脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（76）が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 「常に物事は全体を見るべき」 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は 「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」 と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」 として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」 一方で、「平和目的
高橋洋一の民主党ウォッチ オリンパス報道の舞台裏 大手マスコミ「完敗」のワケ
先週と今週、興味深かったのは、オリンパスを巡る報道だ。 10月14日（2011年）にウッドフォード社長解任を発表したオリンパスの株価が急落している。13日（木）の終値は2482円。しかし、14日（金）は2045円、週明け17日（月）はストップ安となり1555円。26日（水）は1099円だ。 当初、「文化衝突」と報道 この解任劇については、あまり驚かなかった。実は、ウッドフォード前社長が読んで驚いたという月刊誌「ファクタ」8月号記事を読んでいたからだ。それより興味深かったのは、大手新聞の報道ぶりとの違いだった。 当初、日本の大手新聞は、外国人社長による外国文化と日本文化との違いという報道だった。外国人経営者を排除する日本の島国文化だとか、オリンパス会長兼社長の菊川剛氏が会見で言った「独断専横」とか、いわゆる文化の衝突というふんわりとした記事だった。 「ファクタ」8月号ではM＆Aに関わる不明瞭
高橋洋一の民主党ウォッチTPPに反対する政治家 本来の仕事を放棄している
11月（2011年）のAPEC首脳会議という期限がせまって、ようやくTPP（環太平洋経済連携協定）に関する政府・与党内の議論がスタートした。 貿易サービス自由化というのは古くからある命題だ。あくまで、日本の国益のために、自由化が望ましい。貿易自由化が望ましいとのロジックは経済学の中でも200年程度の長い歴史で実証されているものなので、世界共有財産ともいえる英知である。 試算ではマイナス8兆円、プラス11兆円 もちろん貿易自由化によってマイナスはあるがプラスのほうが長期的に多いことがわかっている。具体的にいえば、内閣府試算などによれば、TPPでマイナス8兆円あるが、プラス11兆円以上である。マイナスは農業などの国内生産者、プラスは国内消費者と国内の輸出者になる。 前提条件などによって多少の誤差があるが、それでもマイナスよりプラスが多いという結論はほぼ変わらない。いつも意見が一致しないと揶揄さ
改革派経産官僚・古賀茂明さん辞職へ 英経済誌「もったいない」
改革派官僚といわれた経産省大臣官房付の古賀茂明は役所を辞めるのかやめないのか。古賀は省内の制度改革に取り組んできたが、民主党政権に裏切られ大臣官房付に飛ばされている。7月（2011年）には海江田元経産相から「退職勧奨」を受け、9月には鉢呂前経産相に｢仕事をくれないなら辞める｣とメールを送信したが、古賀が辞表を出す前に大臣が辞表を出すことになってしまった。枝野経産相にも同様のメールを送ったところ、枝野から記者会見で次のような返事が返ってきた。 ｢古賀氏については、海江田、鉢呂両大臣によって積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。私としてはこれまでの判断を了とし、あとの手続きは事務方に任せることにしました｣ 回りくどい言い回しだが、つまり前々任者、前任者が決めたことであとは事務方の問題だと言うわけだ。これに怒った古賀は｢大臣自らの意見でないなら、辞めつもりを止めます｣と言い出す。しかし
高橋洋一の民主党ウォッチ窓際公務員に高給保証 野田政権「行政改革」の正体がこれだ
増税の前に、デフレを脱却することと行政改革をやることは絶対に必要だ。今回は後者に絞って検討したい。 代表戦での野田佳彦氏の『政権構想』では、「行政改革の断行」や「公務員制度改革の実現」を柱として明記している。震災後に官房長官の兼務となっていた行政刷新担当大臣も復活した。 赤恥ものの「経産官僚焼け太り戦略」 ただ、これが本気なのか、増税一色と見られることを避けるためのポーズに過ぎないのか。それは次のチェックポイントをどのようにクリアするかにかかっている。 まず、実効性あるムダ削減をどうやって進めるのか。 行政改革の中には、「特会仕分けの成果を踏まえた特別会計改革法案を次期通常国会に提出」という文言が盛り込まれている。 しかし、2010年10月の特会仕分けで「廃止」とされたのは、貿易再保険特会などわずか3特会に過ぎない。しかも、貿易再保険特会は、「廃止」とはいっても、事業をそのまま独立行政法人
高橋洋一の民主党ウォッチ タバコ増税巡る暗闘 背景は財務省の天下り確保
小宮山洋子・厚労相が就任早々2011年9月5日の記者会見で、「タバコ1箱700円に」とたばこ税増税をぶち上げた。小宮山厚労相は超党派の禁煙推進議員連盟の元事務局長。一方、愛煙家の野田佳彦首相は財務相当時、タバコ増税について「おやじ狩りみたいなもの」と否定したことがある。 ここで、すぐに閣内不一致とステレオタイプに批判するのでは、タバコ問題の本質をはずす。タバコ税は10年10月に、1本当たり3.5円引き上げられたばかりなので、タバコ税の決着は、とりあえず1年間は様子を見るということで、先送りになる可能性が高い。このあたりは小宮山厚労相も知っているはずだ。 欧米で厳しいタバコへの視線 タバコ問題の本質は何かというと、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株を売却するかどうかだ。日本たばこ産業株式会社法で、政府はＪＴの株式の過半数を持たなければいけないとされている。もっとも、国民の健康被害を考慮すると
高橋洋一の民主党ウォッチ財務省が仕掛ける 民主新代表への「増税罠」
国会は終盤になるとまったく面白くなくなる。 法案がベルトコンベアーにのった商品のように淡々と処理されていく。特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が明日（2011年8月26日）に成立し、いよいよ菅首相の退陣になる。これほど退陣を喜ばれる首相も珍しい。代表選は27日午前に告示され、28日の党主催の候補者討論会を経て、29日午前の両院議員総会で党所属国会議員による投票を行う。 「トロイカ」以外の顔ぶれ並ぶが… 既に民主党代表選に焦点は移っているが、この短期日程なので、政策議論がみえない。民主党の代表選挙規則では、選挙運動期間を告示から2週間としているが、それを無視している。 これまでのほとんどの民主党代表選では、鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人のトロイカのいずれかが出ていた。今回トロイカの呪縛がとれ、候補者が増えそうな状勢だ。 野田佳彦・財務相、鹿野道彦・農水相、海江田万里・経産相、
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相「再生エネルギー法案」は欠陥品 電力料高くなり、企業は海外逃避
菅直人首相が突如「再生エネルギー法案」を最優先課題としてから、エネルギー論争が盛んだ。菅首相は2011年7月13日には「原発に依存しない社会」と、緊急記者会見で「脱原発依存」宣言をした。 もっとも、首相の記者会見にもかかわらず、海江田万里・経産相は、会見の40分前に聞いただけだとして、菅首相の話に批判的だ。菅首相も、「脱原発依存」は政府の方針でないという。個人的な思いなら、わざわざ公式の首相会見である必要はなく、記者懇談などで話せばいい。 ポイントは電力自由化 再生エネルギー法案は、大震災前に作られた。もともと、自然エネルギー発電の電力買取りについては、自公政権の末期、麻生内閣のとき、家庭用太陽光発電の「余剰電力買取り制度」が開始されたが、今回の法案はその延長線上の話だ。「全量」か「余剰」かは不明確にされたまま、再生エネルギー法案が作られている。もちろん表向きは「全量」ということになってい
高橋洋一の民主党ウォッチ 改革派官僚「肩たたき」にみる 民主党の裏切りと天下り復権
テレビなどに登場し話題になっている官僚の古賀茂明さん。私の旧知の人だ。経済産業省事務次官から「肩たたき」（勧奨退職）を受けている。2011年7月6日の国会でも議論になった。塩崎恭久・衆議院議員（自民党）と渡辺喜美・みんなの党代表が取り上げていた。 今回の経緯はかなり前の公務員改革にさかのぼる。公務員改革は必要性は叫ばれていたものの、歴代内閣は当面の仕事を優先してなかなか手をつけなかった。小泉政権でも郵政民営化で手一杯で公務員改革まではできなかった。 政策金融改革揺り戻しでほくそ笑む霞ヶ関 ただ、郵政民営化とコインの裏表の関係になっている政策金融改革では一定の効果もあった。各省事務次官の天下り先であった各省の政策金融機関を一本化したために天下りポストが激減したからだ。しかし、民主党への政権交代で、郵政民営化の逆行とともに、政策金融改革も揺り戻しが起こっている。さぞかし霞ヶ関官僚はほくそ笑んで
高橋洋一の民主党ウォッチ 最優先課題コロコロ変える 口舌の徒菅首相の「変節」
菅内閣になって、政権の最優先課題はコロコロと変わってきた。 政権発足間もない2010年の参議院選挙の頃は、「消費税10％」、直後の8月にあった民主党代表選では、「雇用を起点とした成長戦略」、9月に入ると「TPP」。これは11月のAPEC向けとしか思えないポーズだった。2011年1月になると、自民党時代に政策運営で対峙していた与謝野馨氏を入閣させ、「税と社会保障一体改革」を最優先とした。与謝野氏の節操のなさも問題だが、この人事では与党内からも『よそのさん』と揶揄された。 消費税10％、成長戦略、TPP、そして… さすがにこの頃になると、与党内でも菅首相の政治姿勢に疑問符が生じるようになった。それに対して、菅首相は「脱小沢」で切り返した。政策ではなくても、大衆が食いつきやすいテーマであればなんでもいいのだろう。 与党内の不満分子を「脱小沢」で切り捨て、政治的な苦境からの脱出を模索しているときに
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相の失敗と責任は不問？ 官邸の「原発検証委」の正体
東京電力福島第１原発の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が、2011年6月７日初会合を開いた。菅首相は、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と挨拶した。 畑村委員長は失敗学の権威として知られている。マスコミもこの委員会の原因究明に期待している。ところが、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言している。 「政府から独立」はウソだ これは、委員長として政府が畑村氏を指名したときから予想されていた。失敗学は、失敗に学び同じ愚を繰り返さないようにするために、責任追及だけを追い求めない学問だからだ。 また、畑村委員長は原発と利害関係がないと政府は説明するが、原子力部署でないものの、原発メーカーの日立製作所の元社員であることを懸念する向きもある。 いずれにしても
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