時事ドットコム：首相演説要旨＝国連原子力会合
首相演説要旨＝国連原子力会合 首相演説要旨＝国連原子力会合 【ニューヨーク時事】野田佳彦首相が２２日午前（日本時間同日夜）、原子力安全首脳級会合で行った演説の要旨は次の通り。 東京電力福島第１原発事故は人類が原子力にどのように関わっていくべきかという問いをわれわれに投げ掛けている。日本国民は、世界中から心温まる励ましと支援を頂いた。改めて深い感謝の意を申し述べる。 今回の事故は日本国民に深い衝撃を与えた。わが国は事故の早期収束のため、国家の総力を挙げて取り組んできた。事故は着実に収束に向かっている。事故当初に比べれば、放射性物質の放出量は４００万分の１に抑えられている。原子炉の冷温停止状態も予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている。 津波への備えに過信があったことは疑いがない。事故原因の究明は今後も続くが、何よりも急がれるのは、内外で原発安全性の総点検を進めることだ。日本は
メキシコ：「ツイッターで嘘」はテロ罪 東部の州が法改正 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【メキシコ市・國枝すみれ】メキシコ東部ベラクルス州の議会は２０日、インターネット交流サイトのツイッターやフェイスブックなどを使って虚偽情報をネット上に流し、社会を混乱させることを「テロ罪」とする州法改正案を採択した。 きっかけは先月２５日、男性の数学教師（４７）とラジオのコメンテーター（５７）が流した虚偽情報。「武装した男が小学校を襲撃し、５人の子どもを拉致した」などの情報でパニックに陥った親らが学校に急行し、約２０件の交通事故が起きた。 この事故で虚偽情報流布に対し厳罰化を求める世論が高まり、州知事が今月初め、テロ取締法改正案を議会に提出。改正で、銃の乱射などの虚偽情報をインターネット上に流布して平和を脅かした者をテロ罪で起訴できるようになった。テロ罪は３～３０年の禁錮刑。 ベラクルス州では近年、麻薬犯罪組織「ロス・セタス」による誘拐、殺人が急増。犯罪組織による脅迫が原因で、主要メディア
衛星があなたに当たる確率は２０兆分の１以下 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２１日、寿命が尽きて地球に落ちる大気観測衛星（ＵＡＲＳ）が大気圏に再突入する時間は、米東部時間の２３日午後（日本時間の２４日未明から午前）になるとの予測を発表した。 大気との摩擦で燃え尽きない破片が２６個、８００キロ・メートルにわたって帯状に落下するとみられているが、衛星が大気中を回転しながら落ちていく動きは複雑なため、大気圏突入の２時間前でもまだ正確な落下場所は特定できないという。地球上の誰かに当たる確率は推定３２００分の１。自分に当たる確率は２０兆分の１以下と極端に低くなる。落下が夜間に目撃されると、多数の明るい流れ星のように見えるはずだ。 地球の面積の７割は海で、陸地も人の住んでいない場所がほとんどのため、ＮＡＳＡは「過去、衛星でけが人が出た例はない」と安全を強調している。 ただ、１９９７年には、ロケットの燃えかすが米オクラホマ州で散
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
改革派経産官僚・古賀茂明さん辞職へ 英経済誌「もったいない」
改革派官僚といわれた経産省大臣官房付の古賀茂明は役所を辞めるのかやめないのか。古賀は省内の制度改革に取り組んできたが、民主党政権に裏切られ大臣官房付に飛ばされている。7月（2011年）には海江田元経産相から「退職勧奨」を受け、9月には鉢呂前経産相に｢仕事をくれないなら辞める｣とメールを送信したが、古賀が辞表を出す前に大臣が辞表を出すことになってしまった。枝野経産相にも同様のメールを送ったところ、枝野から記者会見で次のような返事が返ってきた。 ｢古賀氏については、海江田、鉢呂両大臣によって積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。私としてはこれまでの判断を了とし、あとの手続きは事務方に任せることにしました｣ 回りくどい言い回しだが、つまり前々任者、前任者が決めたことであとは事務方の問題だと言うわけだ。これに怒った古賀は｢大臣自らの意見でないなら、辞めつもりを止めます｣と言い出す。しかし
消費税は本当に逆進的か ─ 逆進的です
大阪大学の大竹文雄氏と小原美紀氏が、2005年とだいぶ前になのだが、「消費税は本当に逆進的か」と言う記事を出している。 消費税が逆進的になる理由は、高所得者は低所得者よりも消費性向が低いと言う明白な傾向から言えるものだで、それに疑義を投げかけており興味深い。しかし、奇妙な話になっている。 1. 生涯消費性向で考えると、消費税に逆進性は無い？ 大竹氏と小原氏は、現役中における両者の消費性向の差を認めつつも、引退後の年金生活における消費も加味して考えるべきだと主張している。つまり、ライフサイクル仮説によると、老後においては貯蓄を切り崩して消費を行うので、高所得者と低所得者の生涯消費性向の差は、現役時代の消費性向の差ほど大きく無いそうだ。高所得者と低所得者が貯蓄を使い切って死ぬなら、消費税負担率は生涯所得に関係なく一定になる。大竹氏・小原氏の試算では、むしろ累進課税になっている。 2. 金持ちと
「白川理論」で止まらぬ超円高：イザ！
バーナンキ議長は現在の量的緩和水準を維持しながら、長期国債の保有比率を大幅に引き上げるよう決断した。長期の実質金利をさらに下げて、住宅市場や民間設備投資を刺激しようという目的が鮮明になっている。もちろん、ドル安要因だが、米国債相場は安定するので、いわゆるドル不安は起きない。対する白川日銀は 無策を押し通すのだろうか。 以下は、 「白川理論」で止まらぬ超円高 田村秀男 2011.9.22 フジサンケイビジネスアイから 日銀は9月7日の金融政策決定会合で、追加的な金融緩和の実施を見送ったのは、前回8月に実施した金融緩和が「思い切った」（白川方明総裁）円高対策を打ち出したからだというが、だまされてはいけない。日銀資金による小額の資産買い入れ増額は従来路線の延長でしかなく、超円高の進行が食い止められるはずはない。 そもそも、現下の円高は、日米間の実質金利差の拡大に起因する。日銀は2010年10月に
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
アマゾン、米図書館で「Kindle」書籍の貸出を開始--1万超の図書館が対象
ようやく、地域の図書館から本を借りる時に、ヘビーメタルの曲を大音量で聴きながら選んだり、古典文学コーナーのかび臭い匂いを避けたりすることができるようになった。 「Kindle」書籍の貸出サービスが、米国の1万1000以上の図書館で開始されたからだ。 手続きはいたって簡単だ。まず、近くの図書館のウェブサイトで、このサービスを提供しているかどうかを確認する。次に、自分の図書館利用カードを使って、借りたいKindleの電子書籍をリクエストする。すると、そのユーザーのAmazon.comアカウントのサインインページにリダイレクトされるので、そこでサインインすると電子書籍が自分のKindleにオンラインで配信されるという仕組みだ。 シアトルの市立図書館長を務めるMarcellus Turner氏は、声明で次のように述べた。「各地の図書館を利用するKindleユーザーにとって、今日は喜ばしい日となった
関経連 原発再稼働を要望 NHKニュース
関経連 原発再稼働を要望 9月22日 13時31分 関西の経済団体「関西経済連合会」の代表が、藤村官房長官と会談し、このまま電力不足の状態が続けば国内産業の空洞化に拍車がかるとして、定期検査中の原子力発電所を一刻も早く再稼働するよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、関西経済連合会の森詳介会長で、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談しました。この中で森会長は「電力需給はことしの冬にかけて、さらなるひっ迫が予想されており、このままの状態が続けば、国内産業は空洞化や雇用の減少に拍車がかかり、ひん死の状態になる」と述べ、定期検査中の原子力発電所を一刻も早く再稼働するよう申し入れました。これに対して藤村官房長官は「関西地域での電力需給の深刻さは理解している。野田政権としては、原発一つ一つについて安全性の徹底した確認と地元の理解を得ることを前提に、再稼働を進めていく方針だ」と述べました。
今なお続く大手メディアの“不誠実”な報道に対する不信｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
東京電力福島第一原発事故による大手メディアへの報道不信が極まっている。 それも当然のことだろう。ここまで一貫して「原発事故」を象徴とする事件・事故の真相の情報隠蔽に加担してしまっては、読者や視聴者にも気づかれるというものだ。 だからといって、筆者は、新聞・テレビを全否定するつもりはない。それはこれまでと同じ姿勢だ。 たとえば、東京新聞の社説や「こちら特報部」、あるいはＮＨＫのストレートニュースなどのように、誠実な報道を繰り返している大手メディアも少なくない。 だが、それでも、読者や視聴者の立場からすれば、不誠実と思われる報道が続いている。それはまた、比較的気づかないような形でこっそりと報じられることが少なくない。きょうの読売新聞の次のベタ記事などまさしくその好例である。 一見何の変哲もないベタ記事の “不誠実”な点とは 〈韓国、福島を除く被災3県への渡航制限を解除 【ソウル＝中川孝之】韓
『第十章『アラブの春』（7）』
［ホコリ高き将軍たち］ ［ホコリ高き将軍たち］ ムバラク以降のエジプトの将来を占い、中東の動向を展望する前に、立ち止まって三十年間のムバラク期の評価を見ておきたい。ムバラクの業績は何か。一九五二年エジプト王制をクーデターで倒し、権力を掌握したナセルは一九五六年スエズ運河を国有化した。その後継者となったサダト大統領は、イスラエルと一九七三年に第四次中東戦争を戦い、そして一九七九年にイスラエルと平和条約を結んだ。だがムバラク大統領は何もしなかった。三十年間、権力にしがみついた。その間に腐敗が体制を浸食し、貧富の格差がエジプト社会を引き裂いた。しかも民主的な政治プロセスを秘密警察が凍結していたので、エジプトの民主化への歩みは長い空白を経験した。こうした評価が一般的であろうか。 あえてムバラクのために論じれば、イスラエルとの間の平和条約を維持し、エジプト国民を三十年にわたり戦争の惨禍から守った。し
京大病院、がん病巣を追尾しピンポイント照射、世界初の治療法開発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
京都大病院（京都市）は２０日、がんの病巣を追尾しながら、ピンポイントで放射線を照射できる新たな手法を世界で初めて開発し、肺がん治療を始めたと発表した。がん病巣は呼吸に伴って動くため、これまでは正確に照射できなかった。 同病院は平成１２年から約１０年かけて三菱重工業などと協力して放射線治療装置を開発。患者の呼吸と病巣の動きの関連を研究し、さまざまな症例から病巣の動き方の解析に成功、装置のプログラムに組み込んだ。その結果、装置の照射ヘッドの向きを病巣に合わせて自動で変化させ、動く病巣をリアルタイムで狙うことが可能になったという。開発した同病院放射線治療科の平岡真寛教授は「正常な部位に放射線を照射しなくて済むので、患者の負担も減る。さまざまな病気に対応できるようにしたい」と話している。 【関連記事】 東大グループが血液がんの遺伝子発見 正常細胞が丸のみして破壊…がん治療に期待 乳がん診
3分で読める【名著】銃・病原菌・鉄～何故ヨーロッパ人が世界を征服できたのか～
高須賀とき @takasuka_toki これから銃・病原菌・鉄 http://t.co/jtkAZ3GN の大雑把な内容を書いていきます。この本、有名ですが、ページ数が多くそして値段が高いという事で躊躇している方も多いと思います。僕としてはこのtweetを読んで興味をもってくれる人が一人でも増えてくれると嬉しいです。 高須賀とき @takasuka_toki この本は著者があるニューギニア人に受けた、「あなたがた白人は、沢山のものを発達させてニューギニアに持ち込んだが、私達ニューギニア人には自分のものといえるものがほとんどない。それは何故だろうか？」という質問に対する回答、という形で構成されています。 高須賀とき @takasuka_toki この質問に対する回答として著者は、白人の遺伝子が優れているからなどという短絡的な回答をせず、たまたま他と比べて白人の住む環境が優れていたからである
烏賀陽（@hirougaya）さんの「ぼくが２０歳代のころ記者の先輩に教わったこと」
フリージャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道さんが朝日新聞の記者だった２０歳代のころ（約２０年前）に先輩の記者からいい聞かされたことを連続でツイート。 ジャーナリストとしては当たり前のことも多いが、今の大手メディアの記者がこれを実行できているのだろうか？ さらに追加しました。
大前研一氏 今後はインドが世界のゲーム業界を席捲と予告
いまやゲームの主流はコンソールとパッケージソフトから、スマートフォンとソーシャルゲーム（SNS〈ソーシャル・ネットワーキング・サービス〉上でユーザー同士がコミュニケーションをとりながら楽しむオンラインゲーム）に移行している。大前研一氏が、その背景と今後を解説する。 ＊ ＊ ＊ スマホとソーシャルゲームの普及に伴い、ゲームの楽しみ方は、何時間も何日もかけて攻略する「複雑なものをじっくり」というコアの顧客より、電車に乗っている時やバスを待っている間、あるいは家で暇を持て余している時などに気軽にゲームをして遊ぶ新しい層が爆発的に増えた。 「単純なもので時間潰し」「コツコツと少しずつ作り上げていく」「知らない人と農場を共同経営」などのジャンルが急速に広がっている。この潮流をつかんで成功しているのが、日本でいえば、グリーや「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーなどである。 そしてこのソーシャ
平成23年9月22日（木）午後-内閣官房長官記者会見 | 政府広報オンライン
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平成23年9月22日（木）午前-内閣官房長官記者会見 | 政府広報オンライン
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増税より前に政府保有株の売却をーー財務官僚が嫌う「郵政株売却」に踏み込んだ野田首相の答弁を支持する（町田 徹） @moneygendai
増税より前に政府保有株の売却をーー財務官僚が嫌う「郵政株売却」に踏み込んだ 野田首相の答弁を支持する 官僚の作文を棒読みの安住財務相とは一線 政府税制調査会（会長安住淳財務大臣）が先週、震災復興のうち11.2兆円を臨時増税（復興増税）で賄う増税案を打ち出したのを受けて、復興増税策作りがいよいよ本格化する見通しだ。 早くも先行きの道程の険しさを象徴するような出来事もあった。先週、政策協議で協力を得るために臨時国会の会期延長に応じた途端、事前に連絡がなく面子を潰された形の松本剛明国会対策委員長代理ら3人が上司に当たる平野博文国対委員長に辞表を提出する騒ぎが起きて、野田佳彦内閣が政権運営の未熟さを露呈したのは、その典型的な例かもしれない。 そんな中、見逃してはならない動きがある。野田首相自身が9月14日の代表質問で、政府が保有している日本郵政株について「財源確保の観点から、株式の売却に向け、環境
改革派官僚をなぜ辞めさせるのかーー人事を官僚に丸投げする枝野大臣に「古賀問題」をクラブ記者に代わって直撃（長谷川 幸洋） @gendai_biz
改革派官僚をなぜ辞めさせるのかーー 人事を官僚に丸投げする枝野大臣に 「古賀問題」をクラブ記者に代わって直撃 結局、政治主導などやる気なし 経済産業省の改革派官僚として知られた古賀茂明大臣官房付（審議官級）が、いよいよ退職に追い込まれようとしている。 本コラムの読者にあらためて紹介する必要もないと思うが、古賀は2009年12月に官房付きという閑職に飛ばされて以来、仕事がなく1年9カ月にわたって「干された」状態だった。7月末に古賀に会った海江田万里元経済産業相は「また会おう」と言ったが結局、再び顔を合わせることはなく、海江田が先に辞任してしまった。 海江田の後任は鉢呂吉雄前経産相である。古賀は鉢呂に自分を使う気があるのかどうか、メールで問い合わせた。すると、鉢呂本人ではなく官房長から「大臣は使う気がない」という返事があったので、いったん辞表を出した。 ところが、鉢呂は正式に古賀の辞職を承認す
「いまさら聞けない経済学」の予習
明後日のニコニコ生放送「いまさら聞けない経済学～お札を刷ればデフレは止まるのか？～ 」の予習を少ししておきましよう。ニコ生だけではなく、もちろん大学の授業を受けるときも、「予習」と「復習」が大切です。 まず、1．のテーマ「国の借金は増税しなくても返せる？－国はいくら借金しても大丈夫？」から。いくら借金を抱えていても、貸し手が返せと言ってこない限り、困ることはない。あるいは、貸し手が返せと言ってきても、その分を別の貸し手から借りることができるのであれば、困ることはない。要するに、貸し手がいる限りは、問題は起きない。 個人の場合には、高齢になって稼得能力が失われてくると、返済が見込めないことから、新たにお金を貸そうとする者は出てこなくなり、いつまでも借り続けることはできない。これに対して国は永続する存在なので、これと同じ理由から新たな貸し手が見つからなくなるということはない。しかし、別の理由か
【日本の解き方】欧州の連鎖危機回避にはＥＣＢの金融緩和 - 政治・社会 - ZAKZAK
震災復興のための第３次補正予算も遅れている。６月頃に「８月中旬までに国会に提出する」と当時の岡田克也幹事長は約束しておきながら、いつの間にか９月にずれ込み、とうとう１０月中となった。このため、復興需要に盛り上がりが欠けている。また、金融政策の小出し・後出しから円高傾向が止まらず、日本経済を牽引する輸出産業は悲鳴を上げている。 その一方、欧州経済も揺れている。ギリシャ国債のデフォルト懸念は依然高く、イタリアやスペインの財政にも不安が広がり、リーマン・ショック級かそれ以上の経済危機を懸念する見方もあるようだ。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日に公表した月報で、「ユーロ圏の経済成長には下振れリスクがあり、リスクは強まっている」との認識を示した。同時に、インフレリスクは後退しているとし、欧州債務危機悪化の中でＥＣＢはさらなる金融緩和を取るのではないかといわれている。 しかし、これまでのＥＣＢの
高橋洋一の民主党ウォッチ窓際公務員に高給保証 野田政権「行政改革」の正体がこれだ
増税の前に、デフレを脱却することと行政改革をやることは絶対に必要だ。今回は後者に絞って検討したい。 代表戦での野田佳彦氏の『政権構想』では、「行政改革の断行」や「公務員制度改革の実現」を柱として明記している。震災後に官房長官の兼務となっていた行政刷新担当大臣も復活した。 赤恥ものの「経産官僚焼け太り戦略」 ただ、これが本気なのか、増税一色と見られることを避けるためのポーズに過ぎないのか。それは次のチェックポイントをどのようにクリアするかにかかっている。 まず、実効性あるムダ削減をどうやって進めるのか。 行政改革の中には、「特会仕分けの成果を踏まえた特別会計改革法案を次期通常国会に提出」という文言が盛り込まれている。 しかし、2010年10月の特会仕分けで「廃止」とされたのは、貿易再保険特会などわずか3特会に過ぎない。しかも、貿易再保険特会は、「廃止」とはいっても、事業をそのまま独立行政法人
米連邦準備制度理事会（FRB）の追加緩和策が市場に与える影響 : Market Hack
２日間に渡って開催された連邦公開市場委員会（FOMC）が終わり、連邦準備制度理事会（FRB）はかねてからほのめかしていた通り、オペレーション・ツイストを実施すると発表しました。 オペレーション・ツイストとは短期の債券を売り、長期の債券を購入することでFRBの保有する債券の平均デュレーション（償還までの期間）を延ばすことを指します。 今回のポートフォリオの入れ替えでは4,000億ドル相当の短期の債券が償還などでキャッシュ化された分を長期債に乗り換えるという作業をします。従って全体としてFRBが保有する債券の在庫総額は変わらないわけです。 このようにFRBのバランスシート自体は拡大しないため、議会に対しては「これは追加金融緩和策ではない」と弁明することができます。 さて、このオペレーションが市場に与える影響ですが、長期債にはFRBからのBid（＝買い注文）が入るため、価格は崩れにくいです。 こ
楽天、英国EC運営企業を33億円で買収 | RBB TODAY
楽天は21日、英国でECサイト運営の企業グループを統括するPlay Holdings の買収を発表した。買収金額は約33億円。10月初旬に完了する予定だ。 楽天はフランスのEC事業者であるPRICEMINISTER S.A.S.社を買収、ドイツではTradoria GmbH社の子会社化を行っているが、今回の買収によって欧州におけるEC事業を一層強化する。 Play社は英国第4位のEC事業者で、1,400万人の顧客基盤と商品登録数700万点超が強み。サイト運営者自体が売主となるファーストパーティ（First party）型、マーケットプレイス型の両方のビジネスモデルを展開する。 《RBB TODAY》
寒気を覚えた無人の町の異様な空気 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え
時事ドットコム：日米首脳会談要旨
日米首脳会談要旨 日米首脳会談要旨 【ニューヨーク時事】２１日の日米首脳会談の要旨は次の通り。 〔日米関係〕 オバマ大統領 日本は素晴らしい同盟国で、最も緊密な友好国の一つだ。野田佳彦首相は（東日本大震災の）津波の後の復興など取り組む課題が多いが、米国は支援を惜しまない。われわれの同盟関係を２１世紀に適したものとして近代化していきたい。 首相 日米同盟が日本外交の基軸との信念は、東日本大震災での米国の多大な協力を踏まえて揺るぎのない信念となった。 〔普天間飛行場移設〕 首相 従来通り、（昨年５月の）日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の皆さまの理解を得られるよう全力を尽くしていく。 大統領 結果が必要だ。これからの進展に期待している。 〔北朝鮮〕 首相 日米韓の連携が大事だ。中国、ロシアとコミュニケーションを図りながら、北朝鮮が具体的行動に出るよう持っていく
時事ドットコム：日米首脳会談骨子
日米首脳会談骨子 日米首脳会談骨子 一、日米同盟の一層の深化を確認 一、米軍普天間飛行場移設は日米合意を堅持 一、北朝鮮問題は日米韓が連携を強化 一、首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加で早期に結論を出す方針を伝達 一、首相は米国の震災支援に謝意を表明 一、世界経済安定へ日米が協力 （ニューヨーク時事） （2011/09/22-06:34）
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 藻谷浩介その１『デフレの正体』角川oneテーマ21
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21 この本は、平成22年7月4日『読売新聞』書評欄に、公認会計士の山田真哉氏によって「統計から真実を読み取れ」と題して、紹介されました。同欄では、「統計を読みとることで様々な思い込みを排除することに成功している」とされていたので、読んでみました。 結論ですが、著者が「私は無精者で、経済書やビジネス書は本当に数冊しか読んだことがないのですがp125」と述べている通りです。 経済学的バックボーンがないと、全体像が歪んでしまいます。 経済学と、同書で述べられるような経済現象は全く別物です。前者は、後者がなぜ生じるか（メカニズム）を述べます。経済現象だけに目を奪われると、本質をつかむことができません。 以下、解説
NIMBY - Wikipedia
原子力発電所。NIMBYの典型とされる NIMBY（[ˈnɪmbi]、またはnimby）[1]は、「not in my back yard（私の家の裏には御免）」という語句の頭字語である[2][3]。「施設の必要性は容認するが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を揶揄する侮蔑語（総論賛成・各論反対）も意味する。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」[4]「嫌悪施設」[5]などと呼称されることもある。これは、地元住民が自分たちの地域に提案されたインフラ開発に反対し、厳格な土地利用規制を支持する姿勢を表している。そのような住民は、開発が自分たちの近くにあるからこそ反対しているのであり、もしそれがもっと遠くに建設されるのであれば容認したり支持したりするだろう、という含意がある。住民はニンビーズ（nimbys）と呼ばれ、その観点はニンビズム（nimb
市長の発言が危機招く…小金井のごみ行き場なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び
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高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 投資拡大→GDP増
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜投資拡大→GDP増＞ 日経H23.8.8 投資が拡大しそうです。この投資は、日本のGDPの生命線です。今年のGDPは、今までのところ、マイナスですが、下四半期には、プラス成長になることが見込まれます。 北海道新聞H23.8.15 国内総生産を、支出側から見ると、Y＝C+I+G+(EX-IM)です。 Y＝C+I+G+(EX-IM) C=民間消費 I=投資 G=政府 EX-IM＝純輸出 もし、消費が減ったなら、Cの「消費」が減ります。 このように、C(消費)は、安定しています。「減った」わけではありません。逆に、日本のGDPを安定させているのは、われわれ一人ひとり、家計一軒一軒の「消費」だと言えます。 C消費は頼りになる優等生です。そのYに占める割合
統計メーカーのひとりごと
コメントいただきありがとうございました。 ありがとうございます！連鎖指数と固定指数との比較でイメージがかなりはっきりと掴めました。と同時に、CPIの上方バイアスを考慮する時には常に基準年を考える繊細な注意が必要なことも分かりました。 生活扶助cpiも、2010年基準で2008-2010の伸びを計算すると、2008年の指数を実態より高く算出してしまっているので、実際より物価下落を大きく見てしまうという問題が確かにありますね（かといって2005年基準が正しいわけでもないので難しい）。東洋経済の記事では、厚労省はこれをパーシェと説明したそうですが。 私も今になって、ご指摘の東洋経済の記事を拝見しました。コメントでいただきましたとおり、この記事では「ラスパイレス方式とパーシェ方式の混合」と書いてありますが、その点は誤りのように思えます。実際には「2010年基準のラスパイレス方式」で統一しただけのよ
野田政権、政府主導の「貧困ビジネス」化の加速＝日本型クローニー資本主義
野田佳彦首相の「円高対応政策」が発表された。円高そのものは放置し、あくまでも円高を前提にした上での「補助金政策」だ。民主党政権の経済政策の基本は鳩山政権のときから首尾一貫して、パイ（ケーキでもいいが）の大きさを一定にしたうえでのそのパイ（ケーキ）の切り方をどう分けるかをめぐるものでしかない。切り分け方をうまくやればパイの大きさが変わると思っているようだが、すでに政権をとって二年以上が経過したいま、その帰結は誰のめにも明らかだ。パイは大きくなるどころか、小さくなっている。震災や国際的な不況の長期化など外部のショックについて著しく経済の体質が弱くなっていることもこの民主党のパイの大きさが一定を当然視する政策の帰結でもある。そしてこのパイの大きさを一定ないし縮小を当然視したうえで、そのパイの切り方を工夫する政策というのは、簡単にいうとパイの切り手の利害に大きく依存する。ここに切り手の主要な利害関
増税ムードを作りたい野田政権の姑息な手口
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 増税一直線の野田政権は、着々と増税の環境作りをしている。一見関係ないと見えるなにげない閣僚などの一言にも、その背後には、増税やむなしのシグナルが隠されていることがある。 枝野氏が経産相就任に 際してつけた条件 鉢
公明 選挙制度見直しに３案 NHKニュース
公明 選挙制度見直しに３案 9月21日 21時11分 公明党は、衆議院の選挙制度の見直しに関する会合を開き、現行制度に代えて、▽定員が複数の「中選挙区制」、▽比例代表に重点を置いた「小選挙区比例代表連用制」と、▽「小選挙区比例代表併用制」の３つの案を検討すべきだとする中間報告をまとめました。 中間報告によりますと、現在の「小選挙区比例代表並立制」は、小選挙区と比例代表の獲得議席をそれぞれ独立して決めることから、２大政党制は実現しやすいものの、比較的規模の小さい政党は議席を得にくく、民意が十分に反映されないとしています。そのうえで、現行制度に代えて、▽定員が複数の「中選挙区制」、▽比例代表に重点を置いた「小選挙区比例代表連用制」と、▽「小選挙区比例代表併用制」の３つの案を検討すべきだとしています。会合では、この中間報告を基に、選挙制度改革を巡る各党との協議に臨むことを確認しました。公明党とし
小沢流回帰？民主、陳情窓口を幹事長室に一元化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は、業界団体や地方自治体からの陳情処理について、幹事長室に受付窓口を一元化する新体制を今週中にもスタートさせる。 陳情処理の効率化が目的だが、「小沢一郎元代表の幹事長時代のように、幹事長室に権限が集中する」との警戒感も出ている。 輿石幹事長は１５日の読売新聞のインタビューで、陳情処理に関して「（手続きを）整理し、できるだけ早く処理できるようにしたい」と述べた。陳情受け付け体制を整え、政権基盤を強化する狙いがあるとみられる。 鳩山政権時の小沢幹事長時代は、幹事長室が都道府県連を通じて陳情を一括して受け付け、各省庁に直接、伝える形で処理した。ただ、幹事長、副幹事長ら幹事長室の一部幹部に関与が限られ、「手続きが不透明」との批判を浴びた。 菅政権では透明化を図るため、幹事長を本部長に、他部署も含めた「陳情要請対応本部」を党に設置した。しかし、同本部は「陳情の内容をよく調べず、機械的に党内の各
日本人がやっと抗議したと欧米人が安堵？数万人の脱原発集会
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は19日に東京・新宿で開かれた「脱原発」集会についてです。あらゆる英語メディアが大きく取り上げたわけでは決してありませんし、取材しなかっ
不況や増税で生活苦、ギリシャで自殺倍増 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝末続哲也】財政危機に陥ったギリシャで、不況や増税による生活苦などから自殺者が急増、１０万人あたりの自殺者数が年間６人に達し、危機が始まる２年前と比べて倍になった。 同国政府の調査などをもとに、２０日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。 １０万人あたりの自殺者数が年１０人を超す米国よりは低いものの、ギリシャはこれまで、自殺率が少ない国として知られていた。今年１～５月の自殺者数は昨年同期比で約４割も増えているという。 同国で自殺阻止に取り組む慈善団体にかかる電話相談件数は、従来１日あたり最大１０件だったが、最近は１００件に上る日もある。仕事を失い、生活に行き詰まった３５～６０歳の男性の相談が目立つという。不況に加え、財政赤字削減のための増税や公務員数削減などが進められ、失業率は１６％を超えている。
洪水のパキスタン 日本が支援へ NHKニュース
洪水のパキスタン 日本が支援へ 9月21日 21時35分 パキスタン各地で大雨による洪水が発生して、これまでに８００万人が被害を受けているため、日本政府は、パキスタン政府に対して、新たにおよそ７億６０００万円を支援することを表明しました。 パキスタンでは南部を中心に先月から降り続いている大雨の影響で各地で洪水が発生し、パキスタン政府によりますと、これまでに８００万人以上が被災し、死者は３６１人に上っています。パキスタンに駐在する日本の大江博大使は、２１日、パキスタンの国家災害対策局を訪れ、日本政府が今月９日に発表した４５万ドル相当の緊急支援物資の提供に続いて、新たに１０００万ドル、日本円にしておよそ７億６０００万円を支援すると表明しました。これに対して、国家災害対策局のザファル局長は「日本の政府と国民が被災地の状況を懸念し、支援してくれることに感謝したい」と述べました。被災地では、雨はやん
『第十章『アラブの春』（6）』
［孤独でなくなった群集］（前回 のつづき） だが、今回の状況は、ムバラク派の議論への強力な反論である。なぜならば反政府運動の主体は、同胞団ではなかった。運動を立ち上げたのは、インターネットを操る若者であった。これまで組織化されていなかった群衆である。ネットを使える世代が最初に動きだし、ほかの人々がついてきた。新しい展開であり、新しい現象だ。メディアを政府が独占した時代では考えられなかった。この運動をアルジャジーラなどの衛星テレビが二十四時間中継したのも大きかった。群集はネットと衛星テレビでつながった。そして孤独でなくなった群集が、エジプトの、そしてアラブ世界全体の政治風景を変えつつある。 反政府運動が予想以上の広がりを見せ、警察によるゴム弾や催涙弾や放水では、デモを抑えきれなくなった。最後には、軍隊が投入された。エジプト政治の影の主役である。この影の主役の動向がムバラク政権の命運を握ってい
ブラジルさん、危機に陥った欧州の皆さんを敢然とDISる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ブラジルさん、マジでパねぇっす！！ 欧州はまず自身で問題解決の努力を＝ブラジル財務相 http://jp.wsj.com/World/Europe/node_309642 何というか、時代は巡るというか、よりによってエマージング中のエマージングであったブラジル、それも北米経済の裏庭的ポジションであるブラジルの、それも財務相であるマンテガさんが言っちゃうという。 これがどういう面白ニュースであるかというと、この三日前のこの表明から見ても分かるところでありまして。 ブラジル経済ウィークリー：マンテガ財務相が新興諸国による欧州支援を検討 http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110917-00928004-fisf-bus_all.vip 数日前は、「俺たち新興諸国が欧州支援を検討してやってもいいんだぜ」と変化球で誘い球を投げておいて、突然冒頭の欧州の
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