シャープの片山幹雄社長は1日、都内で開いた決算説明会で、円高について「ドル、ユーロに対する円高は続く」との見方を示した。欧州で販売する太陽電池について「日本からの輸出は不可能になっている。
2月1日、シャープは、2012年3月期の当期純損益予想を従来の60億円の黒字から2900億円の赤字に大幅下方修正した。都内で2009年10月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京/大阪 1日 ロイター] シャープ<6753.T>は1日、2012年3月期は過去最大の連結最終赤字になると発表した。当期純損失は2900億円の赤字の見通しで、リーマン・ショック後の2009年3月期の1258億円を上回る。液晶パネル、液晶テレビの両事業が赤字に転落するほか、太陽電池事業も従来予想より赤字が拡大する。 市況低迷で、テレビ向けの大型液晶パネルを製造する堺工場(大阪府堺市)の稼働率を1―3月期から半減する。減産は来上期中も継続する見通し。外販などの状況を見ながら稼働率を上げていく考えだが、スマートフォンやタブレット端末で需要が拡大している中小型パネルへの移行がどこまで進むかが、来
間接民主主義(かんせつみんしゅしゅぎ、英: indirect democracy)とは、国民が選挙において代表者を選出し、一定期間その代表者に権力の行使を委託することで間接的に政治参加を行い、民意の反映・実現を図る政治体制のことである[1][2][3][4][5]。間接民主制(かんせつみんしゅせい)とも呼ばれる。 現代において間接民主主義は国や地域などの至る所で広く採用されており、戦後の日本国憲法でも間接民主制の立場を採ることを前文・第41条・第43条で明示している[1][2]。ただし、多様な国民の利害を全て反映することはできないため直接民主主義との併用によって、その欠陥は補われる[1][2]。 同義語・類義語 議会制民主主義 対義語
雑誌『月刊マスコミ市民』2月号で、山口二郎氏が今さらのように「参加や直接政は必ずしも民主主義を増進させないのか!?」と語っています。 >大阪の動きを見ていて私たちが反省しなくてはいけないと思ったのは、参加とか直接政といった概念が、決して自動的に民主主義をもたらすわけではないということです。憎悪や怨念など人間の感情を基にした参加は、極めて破壊的な効果をもたらすことがあるのです。 立派な政治学者が今頃になってそんなことを言い出さないでよ!!といいたくなりますね。 実は、山口二郎氏と私は同年齢。同じ年に同じ大学に入り、同じような環境にいたはずですが、私がその時に当時の政治学の先生方から学んだのは、まさに歴史が教える大衆民主主義の恐ろしさであり、マスコミが悪くいう自民党のプロ政治のそれなりの合理性でした。 >今までは、自民党一党支配という大きな構造や霞ヶ関の官僚支配といった強固な枠組みがありました
特別会計改革が24日に閣議決定された。 かつて特別会計のいわゆる「埋蔵金」を指摘し、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(行革推進法)を立案、特別会計改革の道筋をつけたと自負する私から見れば、かなりシャビー(お粗末)な内容だ。 行革推進法は、小泉政権時代を象徴する法律だ。政策金融改革、独立行政法人改革、総人件費改革、国の資産及び負債改革らとともに、特別会計改革が盛り込まれていた。 そこでは、「今後5年を目途に31ある特別会計の数を2分の1から3分の1に大幅に削減する」ことも書かれているが、改革のキモは「2006年度から2010年度までの5年間で、財政の健全化に総額20兆円程度の寄与をすることを目標として定めている」ことだった。 小泉政権の時には、増税の前にやるべきことをやって、埋蔵金を掘り出し、増税をやらなかったのだ。 今回の特別会計改革には絞り出せる
米 トラブル原発の外部電源復旧 2月1日 16時38分 アメリカ中西部イリノイ州の原子力発電所で、外部電源が失われ、運転中の原発が緊急停止したトラブルで、電力会社は、31日、トラブルの原因は冷却装置などに安定的に電気を供給するための機器の故障で、この機器を交換した結果、外部電源は復旧したと発表しました。 このトラブルは、アメリカ中西部イリノイ州にあるバイロン原子力発電所の2号機で、30日、外部電源が突然、失われ、運転中の原発が緊急停止したものです。原発は、非常用の電源を使って原子炉の冷却が続けられましたが、原子炉の圧力を下げるため、冷却水が入った装置から放射性物質のトリチウムをごくわずかに含んだ蒸気が放出されました。電力会社で原因を調べた結果、冷却装置など原発のシステム全体に、外部電源から電力を安定的に供給するための機器が故障しているのが見つかり、これを交換したところ、31日の夜になって、
2024年7月25日(木) パリ・オリンピックの開会式が日本時間の明後日、27日未明に始まります。会場のセーヌ川周辺ではテロに備えて厳重な警戒態勢が敷かれています。 Q.屋外の開会式は珍しいですね。 競技場の外で行われるのは夏の大会では初めてだということで、主催者側は独創的でオリンピック史上もっとも記憶に残る開会式にしたいとしています。パリ中心部を流れるセーヌ川を舞台に1万人の各国選手団が入場行進の代わりにおよそ100隻のボートで東から西へ、再建中のノートルダム大聖堂やルーブル美術館を横目にエッフェル塔近くまで6キロにわたってパレードし、そのあと式典が行われます。観客は30万人をこえる見...記事を見る 2024年7月24日(水) アメリカを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相が、24日、アメリカ議会で演説します。そのねらいについて、中東情勢担当の出川解説委員です。 Q1: ネタニヤフ首相が
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#賃上げ #原油価格・物価高騰対策 #新しい資本主義 #こども・子育て政策 #災害対応 #外交・安全保障 #GX #デジタル行財政改革
仮設住宅 栄養不足が深刻化 1月31日 19時4分 岩手県大船渡市が、仮設住宅で暮らす人たちの食生活を調査した結果、カルシウムやビタミンの摂取量が国の基準を下回っている人が80%を超えるなど、栄養の不足や偏りが深刻なことが分かりました。 大船渡市は、保健所などと合同で、去年、仮設住宅で暮らす600人の食事の内容を調べ、栄養素の摂取量を分析しました。31日、大船渡市で開かれた対策会議で調査の結果が示され、▽1日当たりのカルシウムの摂取量が厚生労働省の基準を下回った人が全体の89%に上ることが分かりました。また、▽ビタミンB1とビタミンCは88%の人が基準を下回り、深刻な栄養不足が明らかになりました。一方で、▽塩分の摂取量が過剰な人は全体の67%、▽脂肪の摂取量が過剰な人も46%に上り、栄養の偏りも目立っています。栄養不足の原因について、対策会議では、買い物が不便などの理由で、1回の食事当たり
By Julie Bosman January 31, 2012 4:33 pm January 31, 2012 4:33 pm In a sharp answer to Amazon and its expanding publishing efforts, Barnes & Noble said on Tuesday that it would not sell books released by Amazon Publishing in its bookstores. The ban includes books released by New Harvest, a new imprint of Houghton Mifflin Harcourt that recently struck a deal to publish and distribute books released
Thank you for your interest in the monetary policy game, Chair the Fed. The game has been a useful and fun tool to learn more about monetary policy. However, the Fed has updated its approach to monetary policy, and the changes are not readily accommodated within the existing structure of the game. As of June 1, 2021, the game is no longer available. New SF Fed Resource: FOMC Rewind FOMC Rewind is
ミャンマー政権が民主化する意向を示し、ミャンマーへのODA再開に向けて各国が動こうとしています。 日本は、これまで円借款として、1987年までに67件、3283億円の貸付が実行され、返済は548億円、貸付残高2735億円。 新しい円借款を実施する前に、この延滞債務がきちんと処理されなければなりません。 かつては、途上国向けの延滞債務を処理するために、まず借金を返しなさい、そうすれば返済した金額と同額を無償援助してあげますという債務救済無償という制度がありました。借り入れ国は、返済と同時に無償資金をもらい、この資金で開発に必要なものを調達して、その領収書をきちんと示すことになっていました。 しかし、この領収書をNGOが精査した結果、あまりに使途不明金が多く、2002年にこの制度は廃止されました。 かつてフジモリ大統領のペルーの場合は、世銀から借りた債務が延滞になっていました。そこで
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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
ワシントンD.C.のジョージタウン大学(Georgetown University)外観(2011年9月30日撮影)。(c)AFP/Mladen ANTONOV 【1月31日 AFP】言語処理を司る脳部位がこれまで考えられていたのとは違う場所にあったとする研究結果が、30日の米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に発表された。医学書を書き換える必要があるという。 1800年代後半にこの部位の存在を提唱したドイツの神経学者の名前にちなんだ「ウェルニッケ野」は、大脳皮質の後ろ側、音声を知覚する聴覚皮質の後ろにあると長らく考えられてきた。 だが今回、米ジョージタウン大学メディカルセンター(Georgetown University Medical Center)のジョセフ・ラウシェッカー(Josef Rau
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エジプトで中国人25人誘拐 2月1日 8時19分 エジプトで、武装グループが中国人作業員25人を誘拐して、8年前にイスラエル人観光客を狙った爆弾テロ事件で服役している仲間の釈放を求めており、エジプト政府は、ムバラク政権崩壊後に台頭したイスラム過激派組織の犯行とみて捜査しています。 エジプト東部のシナイ半島で、先月31日、銃で武装したグループが、軍のセメント工場で働いている中国人作業員25人が乗ったバスを止め、全員を別の車に移してそのまま連れ去りました。地元の警察によりますと、この武装グループはテレビ局などに電話をかけ、中国人の解放と引き換えに、2004年にエジプト東部のタバでイスラエル人観光客が宿泊していたホテルが爆破され、30人以上が死亡したテロ事件に関与したとして服役している仲間の釈放を求めたということです。エジプトではムバラク政権が去年、市民のデモによって崩壊したあと、シナイ半島を中
アメリカ南部ジョージア州のアトランタで発行されている週刊誌『アトランタ・ジューイッシュ・タイムズ』の発行人で所有者でもあるアンドリュー・アドラーが、13日に「あなたならどうする?」という記事を同誌に掲載した。その中で、イランとハマスとヘズボッラーの脅威にさらされているイスラエルを守るために三つの選択があると論じた。第一はハマスとヘズボッラーに対するイスラエルの先制攻撃、第二にイランに対するイスラエルの爆撃、そして第三にイスラエルの諜報機関によるオバマの暗殺である。そして後継者のバイデン副大統領にアメリカの軍事力でイスラエルの敵を壊滅させる。 この三つ目の選択が、内外のユダヤ系と非ユダヤ系のメディアに取り上げられ大きな話題となった。特にユダヤ系の人々は、こうした無責任な言動は、イスラエルの安全ばかりでなくアメリカと世界におけるユダヤ人の地位をも脅かすと激しく反発した。批判の先頭に立ったのは、
昨日は、家計調査が発表された。前年度比がプラスだったので、世間的には良い結果だったようだが、昨年の12月は落ち込みが激しかった反動という面がある。水準を示す、前月比指数は、11月に続き低迷しているのが気がかりだ。 こんな様子では、10-12月期のGDPはマイナス成長になるかもしれない。景気というのは、だいたい半年前の政策の結果が出るから、4-6期に手をこまねいていたツケが出たというところだろう。阪神大震災のときと同じにしていれば、成長は確保できたのだが。 震災本部の議事録が問題になっているようだが、今回の震災後の経済運営の結果は、これから明らかになる。阪神の際の議事録もなかったようだが、経済運営の手本は残されていた。残してあったのに生かせないのでは意味がない。文書作りだけで事足れりとしては、手間が増えるだけになる。 他方、阪神の教訓に学んで活躍を見せた自衛隊や、迅速に道路を復旧させた国の出
仏 “全原発の廃炉には1.8兆円” 2月1日 7時40分 フランスの会計検査院は、将来的にフランス国内に58基ある原子炉をすべて廃炉にした場合、およそ1兆8000億円の費用がかかるとする報告書を公表しました。 電力供給の80%近くを原子力に依存するフランスは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電のコストの検証を進めてきました。フランスの会計検査院が先月31日に公表した報告書によりますと、将来的に58基ある原子炉をすべて廃炉にして解体した場合、電力会社の試算では180億ユーロ(日本円にしておよそ1兆8000億円)の費用がかかるということです。さらに、放射性廃棄物の最終処分にも、およそ2兆8000億円かかるとしています。そのうえで報告書は、こうした廃炉の費用や原発の新規建設の費用なども踏まえ、原発依存度を含めたエネルギー政策について透明性のある議論をすべきだと指摘してい
印刷 関連トピックスグーグル台湾の新行政院長、陳冲氏 台湾の馬英九(マー・インチウ)政権は31日、新閣僚人事を決めた。副総統に就任する呉敦義(ウー・トゥンイー)行政院長(首相)の後任に金融に明るい現行政院副院長(副首相)の陳冲(チェン・チョン)氏(62)が就く。これまで経済政策を支えた主な人材を閣内にとどめる小幅な改造で、欧州債務危機の影響に対応する態勢を固めた。行政院副院長には江宜樺・内政部長(内政相)が昇格する。 陳氏は農民銀行(現合作金庫銀行)勤務時に財政部(財務省)へ登用され、同部の金融行政部門を担当。証券会社や銀行の会長職を経て金融監督管理委員会主任委員、2010年5月から行政院副院長。昨年夏以降の景気後退を受け、経済対策を仕切った。経済畑出身の行政院長は李登輝政権後期の蕭万長(シアオ・ワンチャン)氏(現副総統)以来12年ぶりで、この人事を受け旧正月明けの株式市場は値上がりが
NHKは31日、4月からの新年度のキャスターを発表した。東日本大震災の被災地支援を重視し、全国放送で活躍するベテランのアナウンサー2人を被災地の放送局に配属する。 「ニュース7」「ニュース9」などのキャスター経験がある畠山智之エグゼクティブアナウンサー(53)が仙台放送局で、「おはよう日本」など報道番組で活躍してきた伊藤博英エグゼクティブアナウンサー(56)が福島放送局で、それぞれローカルのニュース番組などを担当する。伊藤さんは岩手県出身、宮城県育ち。 また、平日午後の新番組「連続クイズ ホールドオン!」の司会は武内陶子アナウンサー(46)が務める。テレビの仕事は、09年12月に産休のため「スタジオパークからこんにちは」を降板して以来。【土屋渓】
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と大幅続落となった。下げ幅は過去2番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
yellowbellさんの名言。 http://h.hatena.ne.jp/yellowbell/299899616928107319 個人の権利は、最終的に必ず衝突する。 個人の集合たる社会は、ゆえに個人の権利の調整機能を持つ必要がある。 社会を社会たらしむ不可欠の要素は権利の調整であると自覚する個人は、個人の権利の調整に対して優先を主張し、 個人を個人たらしむ不可欠の要素は権利そのものであると自覚する個人は、個人の権利の尊重に対して優先を主張する。 個人の存続という目指す方向は同じでも到達点の異なる両者は、社会において常に相対する。 そして、その常に相対する両者の存在が、社会の健全な成り立ちである。 その常に相対する両者の織り成す喧騒が、社会が健全に営まれている証である。 だから、僕は思う。 個人の権利の調整を優先すべしと言っても、個人の権利を尊重しなくてよいわけではない。 個人の権
EU“サムスンが競争妨げた疑い” 2月1日 1時59分 EU=ヨーロッパ連合は、韓国のサムスン電子がスマートフォンの技術を巡って他社が特許を侵害したという不当な訴えを起こすことで公正な競争を妨げた疑いがあるとして、正式な調査に乗り出しました。 EUの執行機関であるヨーロッパ委員会によりますと、サムスン電子はスマートフォンに欠かせないと認定された標準的な技術を巡って他社が特許を侵害したという不当な訴えを域内の裁判所に相次いで起こすことで公正な競争を妨げたとして、EUの独占禁止法に当たる競争法に違反した疑いが持たれています。EUはこれまで予備的な調査を進めてきましたが、先月31日、サムスン電子と域内各国の当局に対し、正式な調査に乗り出したことを通知したということです。スマートフォンを巡っては、アメリカのアップルとサムスン電子が世界各地で激しいシェア争いを繰り広げる一方、特許の侵害などを理由に販
66年ぶりの豪雪に見舞われたというスイスのダボス。「魔の山」は天にも見放されたのか・・・。 今年のダボス会議に出席されてる(らしい)竹中平蔵氏のツイートがTLを流れてきた。 「ユーロ圏各国の自助こそが必要だ。」はい。 しかしですよ、氏のこのツイート上に、こころに留めておくべき重要なインフォメーションが何かひとつでもあるであろうか。 ダボス会議の経済フォーラムとしての地盤沈下も、そろそろ目に余るようになってきたな。 昨年のちょうど今頃、このブログに『ダボス会議に出席なさりたい方のために』という記事を書いていたのだが、今年はなにかトピック拾って記事を書こうという気すら起こらない。今年も、去年の記事に書いたとおりです。 ただし記録しておこうと思ったのは、Zerohedgeの記事で紹介されていた欧州のワカモノの失業率のチャート。16歳~24歳の労働者の場合、欧州圏全体では20%程度だが、ギリシャ・
(英エコノミスト誌 2012年1月28日号) 日本再生に向けた2つの対立する政治ビジョンが浮上した。両者は衝突するのか? 日本では、勇敢な政治指導者を1人見つけるのは稀だ。2人となれば、もっと珍しい。しかし、今年初めから、性格や政治スタイル、権力基盤が著しく異なる2人の男が大胆なプロジェクトに乗り出している。どちらも自身の施策が、日本が長期の景気低迷から抜け出す助けになることを期待しているが、両者は最終的に衝突することになるかもしれない。 1人目は首相の野田佳彦氏だ。野田氏は1月24日の国会開会にあたって、消費税率を現在の2倍の10%に引き上げる法案を3月末までに提出すると述べた。 消費税増税に政治生命を懸ける野田首相 この十余年というもの、膨れ上がる政府債務と、高齢化する国民のための社会保障費の増大にもかかわらず、政界の既成勢力は消費税増税の必要性を認めながら、再三再四、怖気づいて増税を
(2012年1月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米国大統領の座を目指すニュート・ギングリッチ氏の選挙運動は、ほかのことはともかく、素晴らしい新フレーズを生み出して英語に貢献した。 先週ダボスにいた筆者は、至るところに掲げられた世界経済フォーラム(WEF)のスローガン「世界の現状改善に向けて取り組む」を見るたびに、ギングリッチ氏の造語「pious baloney(偽善的なたわごと)」が頭に浮かんだ。 グローバル化の祭典に集まるエリート層の不安 衝撃的に思えるかもしれないが、毎年ダボスを訪れる銀行家やビジネスマン、オリガルヒ(新興財閥)、独裁者といった多種多様な面々は、主に利他主義を動機としているわけではない。 それでも今年のダボス会議では、格差に関する苦悩が目立った。道義的な不安感を映した苦悩も多少あったのかもしれない。だが、それ以上に重要だったのは実利主義だ。 ダボス会議は事実上
(2012年1月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ドイツは、ギリシャの国家予算について拒否権を持つ予算監督官を欧州連合(EU)が任命することと、債務の元利返済をほかのどの歳出よりも優先するようギリシャ政府に義務づけることを望んでいる。 これに対してアテネの人々は怒りの声を上げ、ベルリンの人々は気まずさも感じずに、「ギリシャ人は一体何を期待していたのか」と肩をすくめてみせた。 この様子を見て、怒り心頭に発した後見人が借金を返せなくなった被後見人に対する態度をついに硬化させたと考えるか。それとも、国家主権の無節操な侵害だと考えるか。その答えは、ユーロ圏はどこに向かうべきかという見解だけでなく、なぜこんな事態になったのかという解釈によっても変わってくる。 ドイツとギリシャのどちらに理があるのか? 次のような観点から一連の経緯を語れば、ドイツの提案は理にかなっているように見えるだろう。 高
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
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McAfeeが世界のサイバー防衛に関する専門家の意識調査結果を発表。日本を含む23カ国のサイバー防衛態勢を星の数で評価した。 米セキュリティ企業のMcAfeeとベルギーのシンクタンクSecurity & Defence Agenda(SDA)は1月30日、サイバー防衛に関する世界の専門家の意識調査結果を発表した。各国のサイバー防衛態勢を5つ星で評価し、防衛強化のために必要な対策を提言している。 調査はMcAfeeの委託を受けたSDAが、27カ国の政策立案者およびサイバーセキュリティ専門家80人と、35カ国の指導者250人を対象に聞き取りを行った。 その結果、回答者の57%が「サイバースペースで軍拡競争が発生している」との認識を示し、「ミサイル防衛よりもサイバーセキュリティの方が重要」との回答は36%、「サイバーセキュリティは国境警備に匹敵する重要性を持つ」は45%に上った。経済的損失を伴う
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香港の米国領事館前で、尖閣諸島(釣魚島、Diaoyu Islands)の返還を求めて抗議する人々(2011年6月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/MIKE CLARKE 【1月31日 AFP】中国政府は30日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)周辺の無人島を日本語で命名する計画について抗議した。国営新華社(Xinhua)通信が報道した。 同通信によると、日本政府は3月末までに尖閣諸島の「周辺の島々」を含めた39島の名称を決める予定だという。 日中双方が領有権を主張する東シナ海(East China Sea)の尖閣諸島には豊かな漁業資源のほか、石油や天然ガス資源も眠っているとみられており、台湾も領有権を主張している。 中国外務省の劉為民(Liu Weimin)報道官は声明で「釣魚島とその周辺諸島は以前から中国領土の一
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