政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第１原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。 　「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を２割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。 　「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が５兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト（債務不履

トップ > 愛知 > なごや特走隊 > 記事一覧 > 記事 【なごや特走隊】 理容店、なぜ火曜定休　「休電日」に合わせ踏襲 2008年3月24日 「理容店の休みって何曜日だっけ」。愛知県で生まれ育ち、全国一律で火曜だと思っていたが、記者初任地の三重県では月曜。「おかしいな」と気にはなったが、愛知県に戻り、新たな行きつけの守山区の理容店はやっぱり火曜休み。ひょっとして、全国一律じゃないの？ 東海３県の理容、美容の組合と全国連合会に聞いてみた。理容店、美容室ともに全国的に月曜定休が多数派。月２回ほど連休を取る店も多い。 愛知県内の理容店は火曜日定休が多い。ほかに月曜日も休みとして連休をつくっているのが一般的＝守山区で 研修会や競技大会は全国的に月曜が多いため、休みを月曜に合わせる動きがあるが、かつては岐阜が月曜、愛知は火曜、三重は水曜ときれいに分かれていた。でもどうして。 「電気が休みの日だっ

横浜市教育委員会は、飲酒の量や頻度などを自分で記入する「ライフスタイルチェックシート」を市立校の全教員約１万５６００人に配り、細かな生活実態の把握に乗り出す。 問題行動の兆候を早めにつかみ、校長が指導しやすくするのが狙い。 市教委によると、対象は小、中、高校、特別支援学校の全５１３校。年内に配布し、校長あてに提出してもらう。市立校教員は今年度すでに６人が逮捕され、２００７年度の４人、０８年度の３人を半年で上回った。飲酒後に書店で女子中学生の尻を触った容疑で現行犯逮捕されるなど、酔って事件を起こすケースが目立つ。 そのため、シートでは飲酒習慣を重点に尋ね、不祥事の芽になりかねない賭け事や借金、悩み事などの項目も設ける方針という。 文部科学省は「全教員の生活把握にまで踏み込んだ不祥事防止対策は聞いたことがない」としている。 市立中の男性校長（５３）は「教員の健康管理上の資料としても活用したい。

民主党が公約に掲げる「公立高校授業料の実質無償化」。来年四月の実施を目指し、文部科学省は同党と給付方法の調整に入ったが、教育現場では歓迎と戸惑いが交錯している。関係者の声を拾った。　（井上圭子） 「これで子どもたちも勉強に打ち込める」。東京都立高校三年担任の教員（４４）は、川端達夫文科相の就任会見をテレビで見ながら、昨年、授業料を払えず退学した生徒たちの無念の表情を思い出していた。

イタリアのブランビラ観光相は２８日の会見で、日本人旅行者に不当に高い値段を請求した「ぼったくり事件」などを受け、ぼったくり対策のための新組織を発足させると発表した。　警察を管轄する内務省や消費者団体などと協力。外国語に対応したコールセンターを設け、即座に対応できる態勢を整える。観光相は「事件は（観光立国としての）イタリアのイメージに深刻なダメージを与えた」と述べ、強い姿勢で臨むことを強調した。　同国では６月、ローマの有名レストランで日本人２人が７００ユーロ（約９万２千円）近い昼食代を払わされる騒ぎがあり、レストランが閉店させられ、観光相が謝罪。　日本人男性３人が昨年１２月、北部ミラノのナイトクラブで計７２６５ユーロを支払わされていたことも判明した。（共同）

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民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」（仮称）の創設を検討していることが１０日、分かった。政権獲得後、安全保障政策の一環として国連に設置を働きかけていく。　民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。　党幹部によると、この構想は、衆院選マニフェスト（政権公約）とは別に鳩山由紀夫代表が幹事長時代の今年２月、安保政策担当者に作成を指示し、７月下旬にまとめた政策原案に盛り込まれた。作成には、山口壮「次の内閣」防衛副担当のほか、党内リベラル派の平岡秀夫、現実路線の長島昭久の両前衆院議員が携わった。「幅広い党内の意見を集約した内容」（政調幹部）とされ、民主党政権の安保政策の指針になるとみられる。　政策原案は、基本理念とし