【ニューオーリンズ（米ルイジアナ州）＝山田哲朗】現代の人間とは別種のネアンデルタール人が、初期の人間と交雑していたとの研究結果を米独の研究チームが７日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ネアンデルタール人はこれまで、現生人類（ホモ・サピエンス）との生存競争に敗れ絶滅に追い込まれたと考えられてきたが、実際には現生人類と交流し、その遺伝子は現生人類に受け継がれていたことになる。アフリカ以外の地域の現代人のゲノム（全遺伝情報）のうち１〜４％がネアンデルタール人に由来するという。 独マックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授らは、現在のクロアチアで３万８０００年以上前に生きていたネアンデルタール人女性３人らの化石から、骨粉４００ミリ・グラムを採取した。死後に侵入した細菌などのＤＮＡをより分け、現代人のＤＮＡが紛れ込まないよう注意しながら、４年がかりでネアンデルタール人のゲノム配列の６

長妻厚生労働相が２０日公表した「相対的貧困率」では、国民の１５・７％が、国内の平均的な所得水準を大きく下回る“貧困層”であることが明らかになった。 日本の相対的貧困率は諸外国と比較しても高率となっており、背景には、非正社員の増加などによる格差拡大があるとみられる。生活に困窮する人々から悲鳴が聞こえてくる。 「何とかして大学に行きたい。でも、家庭の状況を考えると悩んでしまう」 今月１６日、東京・有楽町駅前。あしなが育英会の募金会場で、静岡県の高校３年生吹越勇太さん（１８）が打ち明けた。旅館を経営していた父を中学２年の時になくし、病気をおして働いていた母も高校２年の時以来、入院生活が続いている。現在は奨学金を借り、下宿生活をしながら高校生活を送っているが、母方の実家の援助と奨学金がないと、生活すら厳しい状況だ。 将来の夢は高校教師という吹越さん。「私みたいな状況でも、希望を失わずに進学できるよ

横浜市教育委員会は、飲酒の量や頻度などを自分で記入する「ライフスタイルチェックシート」を市立校の全教員約１万５６００人に配り、細かな生活実態の把握に乗り出す。 問題行動の兆候を早めにつかみ、校長が指導しやすくするのが狙い。 市教委によると、対象は小、中、高校、特別支援学校の全５１３校。年内に配布し、校長あてに提出してもらう。市立校教員は今年度すでに６人が逮捕され、２００７年度の４人、０８年度の３人を半年で上回った。飲酒後に書店で女子中学生の尻を触った容疑で現行犯逮捕されるなど、酔って事件を起こすケースが目立つ。 そのため、シートでは飲酒習慣を重点に尋ね、不祥事の芽になりかねない賭け事や借金、悩み事などの項目も設ける方針という。 文部科学省は「全教員の生活把握にまで踏み込んだ不祥事防止対策は聞いたことがない」としている。 市立中の男性校長（５３）は「教員の健康管理上の資料としても活用したい。

発表によると、生徒は同日午前１１時半頃、校舎内で男性教諭（３８）の頭や背中を金属バットで殴り、軽傷を負わせた疑い。その場で別の教員らに取り押さえられた。 同署によると、生徒は同日朝の登校時、男性教諭に髪を染めていることを注意され、学校を出た。その後、金属バットを持って学校に戻り、職員室に向かっていた男性教諭の後ろから殴りつけたという。 教諭は３年生の生活指導担当で、柔道部の顧問。生徒は「日頃、生活態度を注意されて腹が立っていた。正面からでは勝てないので、後ろからやった」などと供述しているという。

民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「高校教育の実質無償化」は、社民、国民新両党との政策合意に明記された。 財務相就任が有力視される藤井裕久・党最高顧問も「来年度当初から絶対にやる」と実現に意欲的だ。だが、文部科学省には懸念が二つある。 一つは、「無償化」の方法だ。民主党が先の国会に議員立法で提出した関連法案は、保護者の申請に基づき、市区町村を通じて年額約１２万円を「就学支援金」として各世帯に支給するなどの仕組みだ。 文科省内では、この案に否定的な見方が多い。〈１〉保護者が支援金を授業料に使う保証がない〈２〉在学証明や所得証明を処理する市区町村の事務量が膨大になる――などの理由からだ。 文科省は代案を考案した。公立高の授業料は徴収しない、との法律を制定した上で、高校の設置者である都道府県への国庫補助を増額する内容だ。地方交付税など既存の仕組みの活用か、新たな国庫補助制度を創設するか、い

鳩山首相は１８日、政権運営の司令塔となる国家戦略室、行政刷新会議、閣僚委員会の３組織を一斉に始動させ、「政治主導の政策決定」に向けて本格的に動き出した。 ただ、法的権限やスタッフの確保などで未整備な点も多く、首相が思い描く強力な「エンジン」となれるかどうかは未知数だ。 「閣僚委員会を今日初めて行った。なかなか滑り出しは順調だ。国家戦略室、行政刷新会議も、有能な国会議員に大臣として働いていただくことになった。あとはできるだけ早いうちに実績を一つ一つ積み重ねていくことだ」 首相は１８日、満足そうに語り、自ら設置した３組織に大きな期待を寄せた。 ３組織はいずれも、民主党が政権公約（マニフェスト）で柱に据えた「政治主導の政策決定」実現のための原動力となるものだ。 ◆国家戦略室 国家戦略室は中でも中核を担う。官邸機能を強化し、官僚の力に頼らずに予算の骨格を策定する役割を持つ。首相の指示で内閣官房に設

１９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。 １８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。 官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。当然、官僚は出席できない。 川端文科相らは、約１時間に及んだ初

民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各

【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。 中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。 新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。 会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。 日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。

民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。 個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。 「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。 当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。 中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の

自民、民主両党の衆院選の政権公約（マニフェスト）では、地方分権の進め方の違いも鮮明になった。発信力を高めている地方の首長との関係も意識して、政権公約に分権政策を追加する動きも出ている。 自民党の政権公約案に明記された道州制は、現行の都道府県を１０前後の道、州などに再編し、権限や財源を移譲するものだ。道州制基本法を制定し、６〜８年後をめどに導入する工程を初めて示した。道州が高速交通網整備や産業育成などを戦略的に進め、行政経費を削減する狙いもある。 道州制を強調する背景には、知事会でも影響力を強めている大阪府の橋下徹知事が「遅くとも２０１８年度までの『関西州』実現」を訴えていることがある。 ほかにも、〈１〉国の出先機関の廃止・縮小〈２〉国直轄事業の地方負担金のうち維持管理費分の来年度廃止〈３〉国と地方の代表者が協議する機関の設置——などが明記された。 ただ、自民党は、政府の地方分権改革推進委員

財務省の玉木林太郎国際局長は１９日の衆院予算委員会で、中川昭一前財務・金融相が、ローマでの先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にろれつの回らない記者会見を行った当時の経緯を説明した。 玉木氏は、Ｇ７前日の１３日夜、中川氏の要望により、読売新聞など４社の同行記者（男性２人、女性２人）との懇談が行われたことを明らかにした。そのうえで、「記者の所属公表の是非について確認をお願いしているが、２人は『公表を控えてほしい』。１人からは回答が届いていない。１人は読売新聞」と説明した。 また、翌１４日には、中川氏が政務秘書官、玉木氏ら財務省職員３人、通訳、中川氏の知人とレストランで昼食を取り、その直前に取材に来た読売新聞の同行記者も同席させたことを認めた。昼食の時間は３５分～４０分程度で、中川氏がワインを注文したが、「口をつけた程度の飲み方しかしていない」と述べた。 玉木氏によると、中川氏の体調不