地球温暖化対策として鳩山由紀夫首相が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を「2020(平成32)年までに1990年比で25%削減する」と国連で表明した国際公約をめぐり、官民に困惑が広がっている。政府部内で議論がないままに鳩山首相が対外的に公約したことで「どのような道筋で達成を目指すのか」(経済産業省幹部)といぶかる声が上がっている。産業界もシンポジウムなどを開いて民主党の意向を何とか引き出したい考えだが、平成22年度予算案の編成もからんで官民とも手探り状態が続いている。 「25%削減のうち、“真水”がどれだけなのか分からなければ、今後の具体策なんて考えようがない」 経産省のある幹部はため息を漏らす。真水とは国内の努力で削減する排出量を指す。麻生太郎内閣が今年6月に示した「05年比15%(90年比8%)削減」は真水分だけだったが、鳩山首相が提唱した90年比25%削減には、海外からの排
二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを、2020(平成32)年までに1990年比25%(05年比30%)削減する−。民主党の打ち出した政権公約が、議論を呼んでいる。高い目標を掲げることで国内の技術革新を生み出し、国際交渉では主要排出国をポスト京都議定書の削減枠組みに引き入れる。そんな思惑の一方、家庭や企業は過大な負担を被ることになりかねない。「目標に無理がある」との批判が日増しに高まっている。(田辺裕晶) ◇ 「温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして25%削減を目指します」。今月7日、都内で開かれた地球温暖化に関するシンポジウムの席上、首相就任前の鳩山由紀夫民主党代表は宣言した。 ここでいう科学の要請とは、「気候変動に関する政府間パネル」が示した「温暖化被害を最小限に抑える気温上昇の限界値は産業革命以前から2度以内。このため先進国が2
米国務省は15日、エアコンの冷媒などに広く使われる代替フロン、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の段階的削減を世界的に進めるとの提案を、エジプトで11月に開かれるオゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書の締約国会議に向け行ったと発表した。カナダ、メキシコとの共同提案。 HFCは、オゾン層を破壊しないフロンとして日本でも広く使われているが、温室効果が二酸化炭素の140〜1万1千倍と大きく、近年、排出量の世界的な急増が問題となっている。 日本が温暖化対策の一つとして進めているHFCの回収と破壊は思うように進まず、排出増が予想されており、今後、新たな対応を迫られる可能性がある。 3カ国提案は、先進国が先行してHFCの生産と消費を削減、発展途上国がこれに続くとの内容。(共同)
前の記事 新型インフル:パンデミックの経過を動画化 絶滅が危惧されるSnow Leopard(ユキヒョウ):画像ギャラリー 次の記事 低価格で有望な「薄膜太陽電池」:大規模契約続く 2009年9月11日 Alexis Madrigal サイトトップの画像はNRELの薄膜太陽電池パネル。Wikimedia Commons 米First Solar社は9月8日(米国時間)、中国当局と2ギガワット規模の発電所を建設することで合意したと発表した。[リンク先によるとモンゴルに建設され、世界最大の太陽光発電所になるという] 投資家らは現在、同社の価値について、米American Airlines社、米Delta Air Lines社、米United Airlines社を合わせたよりも高く評価している。 [First Solar社は、太陽電池セル製造メーカーとして2009年最大のシェア(12.8%)を獲
エコファンドが日本に登場して10年。このエコファンドに代表されるSRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)という言葉も社会にある程度認知され定着してきた。これは基本的に企業の環境対応や社会的な取り組みの評価を加味した投資、と理解されている。ただしこのSRI、環境や社会問題に関心のある層からは好意的に受け止められているが、投資関係者には必ずしも好意的には受け止められていない。そのことが一つの理由だと考えられるが、最近、世界的にSRIという言い方とその定義を微妙に変える動きがでている。 代表的な動きが、責任投資原則(Principles for Responsible Investment、PRI)という国際的なイニシアチブである。これは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEPFI)、及び国連グローバルコンパクトが共同で策定した原則で、「ESGに配
太陽光発電は、太陽の「光」をエネルギー源として電力に変換する仕組みのことである。光エネルギーを直流の電気エネルギーに変換する太陽電池と、その直流電気を交流電気に変換するインバータなどから構成される(図表1)。 現在、主流の太陽電池技術は、単結晶シリコンと多結晶シリコンであり、この2種類で約8割のシェアを占めている。その他の技術には薄膜シリコン、化合物系、有機系(研究開発レベル)がある。 太陽光発電のCO2排出は、ほとんどが装置の製造時に発生する。製造時のCO2排出分を相殺するのにかかる期間をCO2ペイバックタイムといい、2~3年とされる。一方、装置の寿命は、太陽電池が20~30年、インバータが10~15年といわれている。太陽光発電のライフサイクル全体でみると、CO2ペイバックタイムを引いた残りの年数はCO2を排出しないとみなせるため、CO2削減効果の大きい発電方法として期待が高い(図表2)
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