先日久しぶりに新聞に「CSR」の言葉を見つけた。有識者がCSRを持ち出して不二家を辛らつに非難していた。三菱自動車や雪印の事件で「CSR」が連呼されたのは数年前。不祥事とCSRへの関心は正の相関関係にあるようだ。読者の期待を裏切るかもしれないが、私の関心は実は不二家の一件そのものではなくペコちゃんを断罪する「CSR」の便利な使われ方にある。所変われば品変わる。日本の禅はアメリカに渡ると「究極のリラクゼーション」となる。ヨーロッパのCSRは日本でどうなっただろう1? 法令遵守の文脈で問答してみよう。 問その1:日欧米および中国の中でCSRに法令遵守を含めるのはどこか? 答:日本と中国。 EUはCSRを定義するに当たって明確に法令遵守を排除している。北京駐在のEU官僚は中国のCSRをこう評している。「中国のCSRプログラムは欧米とちがう。欧米のCSRは法令の義務を上回る部分だが、中国のCSRは
Sus-FJはサステナビリティに資する情報開示がその取り組みを推進すると考え、持続可能な社会構築に向け、活動を行っています。 よくあるご質問 お問い合わせ
「企業の社会的責任」や「企業の社会に対する責任」と訳されているCSR(Corporate Social Responsibility)だが、責任という言葉が持つ義務や責務というニュアンスから、「また新しい仕事が増える」「コストがかかる」といった企業の反応が多い。また「創業当時から当たり前にやってきているから特に何も新しいことをするつもりはない」という意見もある。もちろん、CSRというものを深く理解した上で、日常的な企業活動に織り込まれているのであれば、それに越したことはない。しかし、この考え方に対する認識が足りずに誤解するとたいへんである。 CSRという動きは今後、企業の存続に対してより厳しい要求を突きつけてくる可能性がある。「その重要性に気づく頃にはすでに勝敗は決まっている」ともいわれる。言い換えれば、環境問題対策と似た性質を持っているともいえるし、環境問題対策そのものもCSRの一部と考
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