尾崎さんは、開発の経緯をこう語ってくれました。「元々は、Gateboxさんの『AIバイト』のタブレット版を開発する予定だったんです。でも、これなんか面白くないねえと話しているときに、武地さんの『商品紹介ではなく、AIと一緒にお酒を飲むようなものにしたい』という一言で、プロジェクトの方向性が大きく変わりました」。 AI幹事が可能になった背景には、技術的なことを含め、いくつかの要因がありました。整理すると、以下のようなことです。 画像認識：GPT-4oの登場でマルチモーダル技術が使えるようになり、リアルタイムでテーブルの状況を把握することが可能になっていた 会話の生成：AIが認識したものをベースとして、自然な対話が可能になった コロナ禍の影響：パンデミックを経て、飲食店のDXが急速に進み、テーブルの上にタブレットがあることへの抵抗感が減った 尾崎さんは「AIがあたかも自発的にアドバイスをすると

米Microsoftは7月20日（現地時間）、米CrowdStrikeのサービス更新が原因で世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題の影響を受けたPCが、世界で850万台と推定した。すべてのWindows端末の1％未満に当たるという。 同社は公式ブログで、この問題はMicrosoft側のインシデントではないが、Microsoftのエコシステムに影響を与えるので、24時間体制で作業し、サポートを提供していると説明した。 CrowdStrikeによる回避策、Windowsエンドポイントで状況を改善するための手順、手動修復ドキュメントとスクリプトなど、復旧に役立つ各種リンクも提示している。また、Azure顧客のためのインシデントの最新ステータスをダッシュボードで通知している。 CrowdStrikeは同日、この問題の原因と経緯を公式ブログで説明した。 Microsoftは、米

Vectorが1990年代から提供してきたホームページのサービス（hp.vector）を、年末に終了することが分かった。7月17日ごろから利用者宛てにサービス終了の告知が届いているようだ。 告知によると12月20日をもってホームページサービスは終了し、内容はすべて削除される。Vectorは、当該ホームページを連絡先としているソフトウェアの開発者などに対応を求めている。ソフトウェアのダウンロードサービスは継続する。 Vectorは、1990年代のインターネット黎明期からある、フリーソフトなどの配信プラットフォーム。ホームページサービスは、ソフトウェアを自作する人に向け、ソフトの説明や更新告知などのために無料で提供されているもので、現在もhp.vector上には当時の人気ソフトのホームページが多く存在する。 サービス終了を受け、X上では「オンラインソフト作者の長屋みたいな感じで安心感があるドメ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 MicrosoftのExcelやGoogleのスプレッドシートなど表計算ソフトは広く使用されているが、その二次元の格子構造や複雑なレイアウト、多様なフォーマットオプションなどが、LLMにとって大きな課題となっている。今回提案するフレームワーク「SpreadsheetLLM」は、これらの課題を解決する。 このフレームワークの中核を成すのが「シートコンプレッサー」という手法である。シートコンプレッサーは3つの主要機能を持つモジュールで構成しており、まずは表計算シート内で重要な構造を持つ部分を特定する機能だ。これにより、重要な構造情報を保持しつつ、

イオンリテール（千葉市）は7月から、「イオン」「イオンスタイル」の約240店舗で、従業員の笑顔や声量を分析し、リアルタイムでフィードバックするAI端末「スマイルくん」を導入した。同社は実験店舗での取り組みで「一定の成果を得た」として、全店での導入も検討していくとしている。 同社ではコロナ禍の影響により、あいさつ実施の減少傾向がみられたことから、「笑顔やあいさつのトレーニングを一から実施する必要がある」と判断。「従業員が主体的に体験・体感し楽しくトレーニングができるツール」として、スマイルくんの開発に着手した。 2023年に一部店舗で実験的に導入し、「笑顔・発声の基準」として、口角の角度や声の大きさ、言葉の抑揚、滑舌などの基準を設定。その上で、出勤したタイミングで1日30秒、スマイルくんによるトレーニングを実施した。 担当者によれば、実験に参加した従業員からは「『気持ちが明るくなる』『ランク

生成AIでコーディング効率化！→待っていたのは“失敗の日々”　とあるITエンジニアとAIの試行錯誤の記録（1/3 ページ） 「生成AIに振り回された3カ月間の成功と失敗」──コンサルティング事業などを手掛けるリンクアンドモチベーションは6月29日、エンジニア向けの転職サービス「Findy」を運営するファインディ（東京都品川区）が開催したイベント「開発生産性Conference 2024」で、こんな講演を行った。登壇したのはソフトウェアエンジニアである山西陽平さん。開発生産性を上げるため、生成AIでコードを編集するために試行錯誤した3カ月間の体験談を話した。 山西さんが作ったのは「GitHubのIssueを基に、AIがPull Request（PR）を作成してくれるツール」だ。米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-4」を活用し作成したツールで、これで型注釈を付けるタスクの自動化を試みた。

6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」の報道で、「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」という実際の施策とは異なるタイトルの話題が盛り上がった。5月には「偽造マイナンバーカード」を用いた「SIMスワップ」と呼ぶ手法で他人のスマートフォンの電話番号（SMS）を乗っ取り不正決済に利用される事件も話題になった。 「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」報道のもとになった政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」の概要では、赤線のように「マイナンバーカード“等”」となっている。後述するが、これはICチップを搭載する運転免許証や在留カードなども含む。「原則一本化」は法律上の本人確認方法が券面の提示のみという偽造に弱い状況を一新し、ICチップでの真贋確認を義務付けることを意味する 5月には偽造マイナカードを用いた「SIMスワップ詐欺」が話題になった。偽造の本人確認書類で他人のSIMカ

7月11日発売の雑誌「子供の科学」8月号に、100周年特別付録として「2050年8月号の『子供の科学』がついてくることが分かった。価格は990円。 付録は、未来を感じさせる虹色に輝く表紙を採用。イラストを多用し、2050年の暮らしをポップに描いた。 記事は読者の子供たちから募集した「2050年に実現してほしい未来」をもとに執筆。社会ソリューションイニシアティブ（大阪大学のシンクタンク）の調査研究プロジェクト「Shape New World Project」の研究者が取材に協力。宇宙開発やAIなどの科学技術が進んだ2050年の生活を描き出す。 例えば「宇宙エレベーターの試験運転がスタート！」「動物の鳴き声から意味を読み取るアプリが人気」といったニュースが読めるという。「遠くて近い26年後の未来の最新科学ニュースはどんなものになっているのか、ぜひみなさまの目でお確かめください」。

「保険に加入することで、より、クライアント、エンドユーザーの皆さまに安心してWelcomeHRをご利用してもらえる環境を提供できれば。本件はその一つの施策だが、引き続き、再発防止とサービス品質の向上に努める」（ワークスタイルテック） ワークスタイルテックは3月、サーバの設定ミスにより個人情報などが漏えいしたと発表。顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDFや画像ファイルと、それらに含まれる氏名、住所、生年月日、性別、電話番号などの情報15万8929人の情報が、アクセス権限の誤設定によって外部から閲覧可能な状況になっていたことが分かっている。 15万445人のデータは第三者にダウンロードされた。さらに、4万6329人はマイナンバー情報が、8073人はクレジットカード情報やデビットカード情報が、2707人は健康診断や障害の情報が漏えいしたとしている。

経済産業省は7月5日、ゲーム・アニメ・広告などコンテンツ産業における生成AI利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公開した。日本における実際の活用事例や、利用に当たっての法的な問題点を、約60ページにまとめている。 ガイドブックではサイバーエージェントやスクウェア・エニックス、伊藤園などによる生成AIの活用事例を紹介。その上で、実際に利活用する際に注意すべき法的な問題点とその対応策をまとめている。 例えば「画像生成AIを利用して、線画への彩色や仕上げを行う」「テキスト生成AIを利用して、広告コピーを作成する」といったケースごとに、著作権・肖像権などを侵害する可能性や、それを回避するための留意事項などを記載している。

ナビタイムジャパンは7月2日、カーナビアプリ「NAVITIMEドライブサポーター」（iOS、Android）で、日陰のある駐車場を探せる「日陰駐車場マップ」の提供を始めた。車内の高温対策などに活用できるという。 地図上に建物の日陰を表示する機能。画面下部のスライダーを動かすことで、その日の午前7時から午後5時までの日陰を1時間ごとに確認できる。 屋外の平面駐車場で日陰となる場所だけでなく、立体駐車場や地下駐車場も表示されるため、日差しを考慮して駐車場を探せる。 地図上の日陰情報は、建物の高さと日ごとの時間別太陽高度などから日陰部分を独自に算出して表示する。ただし、建物の日陰の有無で判定しているため、駐車場に設置されている屋根などによる日陰は考慮されないという。

NTTデータ、ルーマニア拠点への不正アクセスを発表／KADOKAWA、ランサムウェア攻撃により漏えいした可能性が高い情報の種類を公開：週末の「気になるニュース」一気読み！（1/3 ページ）

愛知県豊田市は7月4日、納税通知書などの印刷業務を委託していたイセトーがランサムウェア攻撃に遭った影響で、推計で約42万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。本来は削除すべきだった情報をイセトーの担当者が削除しておらず、漏えいの可能性につながったという。 漏えいした可能性があるのは、市県民税や軽自動車税、固定資産税などの通知書や、新型コロナ予防接種券、子育て世帯臨時特別給付金申請書など。書類には氏名、住所、税額、生年月日、保険料、固定資産の所在地、マスキングされた口座情報などが含まれていた。電話番号やマイナンバーは含まない。詳細な内訳は以下の通り。漏えいした可能性のある情報の悪用は確認していないという。 豊田市は「イセトーからの報告によると、各通知書などにかかるシステム改修用データなどについて、同社の担当者が本来業務終了後消去するべきところを消去せず、当該データが流出した」とし

バンダイは7月1日、1990年代後半に一大ブームを巻き起こした「ハイパーヨーヨー」の新シリーズとして、「ハイパーヨーヨーアクセル」全9種を20日から販売すると発表した。価格は各1980円。 本体を手に持った状態でも回転するという、新しい動きを実現したヨーヨー。従来はシャフト（軸）中央に1つしかなかったメタルベアリングに3カ所に増やし、「アクセルディスク」と呼ばれる両サイドのパーツが独立した構造にした。 新構造は日本と米国で特許を出願済み。手に持ったまま紐を引いて回す新トリック（技）「アクセル・スピン」が可能になるなど、遊びの幅が広がるとしている。また、これまでヨーヨー初心者の最初の壁となっていたトリック「ロング・スリーパー」の習得が安易になるという。 この他、「ハンドスピナー」のように時・場所を選ばず楽しめるフィジェットトイ（手持ち無沙汰な時に遊べる暇つぶし用の玩具のこと）としても遊べると

イオンリテールは、AIが値引き率を決めるシステム「AIカカク」の導入を進めている。これまで従業員の経験や勘に頼っていた値引き業務をAIに任せることで、業務効率化や商品の廃棄率低減を狙った取り組みだ。実際に導入した店舗では、従業員の心理的な負担の軽減にもつながっているという。導入の背景や今後の方針について、同社広報部の大瀧和孝氏に聞いた。 AIカカクは、販売実績や天候、客数などの環境条件を学習したAIが“その日その時”の需要を予測し、最適な値引き率を算出する。 同社では、2021年に総菜部門で、2022年には日配品の一部にAIカカクをそれぞれ導入。今年5月7日からは畜産部門と水産部門にも実装した。従業員用端末で商品のバーコードをスキャンし、その時の陳列数を入力すると、端末に割引率が表示される仕組みだ。

マイナンバーカードのICチップを使ってオンラインサービスの本人確認できる「デジタル認証アプリ」で、6月27日昼過ぎから28日未明にかけ、エラーメッセージが出るなどの障害が起きたと、デジタル庁が発表した。復旧済み。 デジタル認証アプリは24日に公開されたばかり。障害は27日午後1時40分ごろから28日午前3時19分に発生した。 アプリの新規登録ができなかった他、登録済みのユーザーも、アプリを開くとエラーメッセージが表示される状態だった。 27日午後1時40分ごろから午後3時40分ごろにアプリを起動した登録済みユーザーは、復旧作業の影響で、改めて登録が必要になるという。 関連記事 デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開　オンラインの本人確認にICチップ活用　何が変わる？ デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証ア

デザインコラボレーションツールを手掛ける米Figmaは6月26日（現地時間）、サンフランシスコで開催の年次イベント「Config」で、生成AI搭載の一連の新機能「Figma AI」を発表した。β期間中は、ユーザーはFigma AIの機能を無料で利用できる。 AI機能が正式にリリースされる際には「価格に関する明確なガイダンス」を提示するとしている。 Figma AIの主な機能 AIによる検索機能 Visual SearchとAI-enhanced Asset Searchという2つの新しい検索方法を導入する。 Visual Searchは、画像をアップロードしたり、キャンパス上の領域を選択したり、テキストクエリを入力することで、デザインを検索し、再利用できるというもの。 AI-enhanced Asset Searchは、検索クエリの意味とコンテキストをAIが理解し、検索用語が完全に一致しな

ドワンゴは6月27日、サイバー攻撃の影響や復旧状況についてまとめたプレスリリースを公表した。ユーザー情報が漏えいした可能性については外部専門機関の支援を受けながら調査しており、「7月中には、調査結果に基づくより正確な情報が得られる見通し」という。判明次第報告する。 ニコニコのユーザーデータをめぐっては、NewsPicksが、リークされたとするハッカーとドワンゴ側のメールの内容を、6月22日付の記事で報道。ハッカーがユーザーデータなどを人質にして身代金を複数回にわたり要求する様子が書かれていたため、「ユーザー情報が流出したのではないか」と不安が広がっていた。 ドワンゴは27日付の文書で「より正確な被害状況の把握のため、外部専門機関と連携して調査し、確実な証拠に基づいた情報のみを公表する」と強調している。 また、「ニコニコ」のサービスのクレジットカード情報は、社内でデータを保有していないため、

2024年6月8日に「ニコニコ」関連のサービスで発生したインシデントに注目が集まっています。現時点では「正確な復旧時期は被害状況の調査結果次第となりますが、1カ月以上かかる見込みで、再開できるサービスから順次再開していく予定」とあるように、大変な状況にあることが分かります。 報告では、このサービス停止の原因について「ランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、相当数の仮想マシンが暗号化され、利用不能になりました」と述べられており、日本においてもここまでの被害が発生することに、何ともいえない気持ちになります。 同インシデントは親会社であるKADOKAWAの株価低下も招いており、想定以上の被害が生まれています。まずは復旧に向けて動いている担当者を応援するとともに、対応が完了した後に事故対応レポートが公開され、それが多くの企業の役に立つことを期待したいと思います。 12分の動画で明らかになったニコニ

出版文化産業振興財団（JPIC）と版元ドットコム、カーリルは、ユーザーが各社のサイトで書籍を検索した際に、近隣の書店の在庫情報を表示できるシステム「書店在庫情報」を6月21日に一般公開し、実証実験をスタートした。 当初はブックファースト、大垣書店、くまざわ書店、今井書店のグループと一部の地域書店が対象。今後、書籍の新刊販売を行っているすべての書店を検索対象にしたい考えで、他の書店チェーンとも在庫情報利用に向けた協議を進めている。 プロジェクトの理念は、「データ開示に同意した書店の在庫情報を、インターネット上のあらゆる書籍情報サイトや出版社サイトに、オープンソースとして実装できるようにする」こと。すでに在庫をWebで公開している書店からは、システムから自動取得することも可能。書店がAPI連携を望む場合は個別に対応する。 実証実験では、「カーリル」「版元ドットコム」の他、「ポット出版」「青弓社