2016年度までのITロードマップを発表～スマートデバイスとソーシャルメディアの融合によるあらたな顧客価値の創出～ | 野村総合研究所(NRI)
2016年度までのITロードマップを発表 ～スマートデバイスとソーシャルメディアの融合によるあらたな顧客価値の創出～ 2011年11月18日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2016年度までのスマートデバイスとソーシャルメディアの融合による顧客接点（チャネル）の進化と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」※1をとりまとめました。スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの市場が急拡大しており、今後は、スマートデバイスがもたらす様々なセンサーデータが、ソーシャルネットワーク上で共有・蓄積される時代となっていきます。スマートデバイスは、ソーシャルネットワークにつながった生活者をニーズに沿った最適なサービスに誘導・案内する“コンシェルジュ”のような存在として活用されていくと予測しています。 【加
スマートシティ関連のIT市場予測を発表 IDC
スマートシティに関するIT市場は拡大しており、2015年にはハードウェアなどの支出額が6000億円を超えるという。 IT調査会社のIDC Japanは9月1日、スマートシティに関連するIT市場予測を発表した。2015年にはハードウェアやソフトウェア、ITサービスなどへの支出額が6000億円を超えるという。 IDCでは、エネルギー、水資源、通信、交通などを垂直統合して、効率的かつ持続的な都市のあり方を実現する概念をスマートシティと定義。これに関連するIT支出額は、2010年が2461億円、2011年は2845億円、2015年には6043億円へ拡大し、2010年～2015年の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.7％になると予測している。東日本大震災の復興支援でクラウドとスマートグリッドの融合が本格化することから、前回（2011年1月時点）より
プレスリリース一覧 ｜ 富士経済グループ
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”モバイルファースト”で起こること
「いまやトップレベルのプログラマはモバイルアプリから作る、最も優れたベンダーはモバイルサービスから提供していく」---。米グーグルのエリック・シュミット会長が米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEOと対談した際の発言である（関連記事）。 つまり“モバイルファースト”である。この言葉は当初、Webサイト作成に当たり、PCではなくスマートフォンなどモバイル機器での閲覧をまずはターゲットにすることを指す言葉だったようだが、この記事ではもう少し広く、アプリやサービスを含めてモバイルを第一に考えて開発し提供する、といった意味で使うことにする。 パソコン時代の終焉 さて、冒頭の発言には前段がある。「パソコンのプラットフォームは限界にきている」とシュミット氏は述べており、パソコンに代わってスマートフォンが情報機器、特に個人が持つデバイスの主役になりつつある状況を説明している。こうした見解自
国内モバイルデバイス市場 2010年第3四半期の実績と予測を発表
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内モバイルデバイス市場の2010年第3四半期（7～9月）の出荷実績と2014年までの市場予測を発表しました。 2010年第3四半期の国内スマートフォン出荷台数は、前年同期比3倍以上プラス成長の155万台となりました。同市場の拡大に関しては、最大販売台数を誇るアップル社「iPhone」に加え、通信事業者の積極的な販売戦略が功を奏し、特にアンドロイド端末は一般ユーザーからも高い支持を得始めており、その傾向が大きなプラス成長に反映されるかたちとなりました。 また、新たな市場開拓の柱として期待されていたメディアタブレット市場、その中核となる「iPad」は、2010年6月の発売当初の販売は好調であったものの、徐々にその勢いに陰りが見え始め、同年第
RIETI - 中国の都市化はどこまで進んできたのか
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果 (所属プロジェクトなし) 現在、人類史上未曾有の都市化が中国で進行している。2009年には中国の都市人口はすでに6億2186万人に達し、都市化率が46.6%となった。しかし、中国の都市人口の伸び率は1980年代以来の計画出産政策の影響下、すでに「低出生率、低死亡率、低自然増加率」の段階に入っている。都市化が加速した主な原因は、大規模な農村都市間の人口移動によるものである。今後20数年間には少なくとも5億の農村人口がさらに都市部に入ると予測される。こ
“ポストPC時代”はPCの死ではない――米Forrester予測
タブレット端末がいかに台頭してもPCが絶滅することはなく、コンピューティング体験はより身近でカジュアルなものになっていくとForresterは予測する。 “ポストPC（PC後）時代”はPCの絶滅を意味するのではなく、コンピューティング体験がユビキタスに、カジュアルに、身近になるソーシャルで技術的な時代のことだ――。米調査会社Forrester Researchのアナリスト、サラ・ロットマン・エップス氏がPCの今後に関する展望を語った。 Forresterは1月に、2015年には米国の消費者の3人に1人に当たる8200万人がタブレットを利用するようになるという予測を発表している。この時点でのノートPC所有者数はそれを上回る1億4000万人と予測しているが、コンピューティング体験の質が以下のように変化するという。 静から動へ デスクトップPCでの固定された体験から、スマートフォンやタブレットに
マイクロソフトが考える「次世代IT基盤のあるべき姿」
マイクロソフトが考える「次世代IT基盤のあるべき姿」 提案者：高添 修 氏 日本マイクロソフト デベロッパー&プラットフォーム統括本部 クラウドプラットフォーム推進部 エバンジェリスト 経営環境が大きく変化する中で、情報システムにも変革が求められている。最大の要件は、ビジネスやアプリケーションの変化に備えるプラットフォームの確立だ。ITベンダー各社はどんな基盤像を描いているのだろうか。マイクロソフトが主張する基盤像を紹介する。（ITpro） 利用者に近いITでありたい マイクロソフトが創業以来、IT業界の中で担ってきた役割は、ITを利用者に近づけることである。ときにITの面白さを前面に押し出し、ときには IT らしさを封印しながら、常に「利用者の近いところにあるIT」を提案してきた。 初めに考えたことは、世界中の人がPCを使えるようになることだ。それが実現されれば、ソフトウエアによって世界
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プレスリリース : 日経電子版
Digital Life: Today & Tomorrow
Gartner Says Worldwide PC Shipments in First Quarter of 2011 Suffer First Year-Over-Year Decline in Six Quarters
ウェブ2.0のオープンな世界は終焉するのか？：日経ビジネスオンライン