新しく広がる「コワーキング」という働き方：日経ビジネスオンライン
この新しい働き方に、国際コンサルタント大前研一氏も注目する。10月17日、サンフランシスコのコワーキング・スペース、「シチズン・スペース」(citizen Space）に大前氏が訪れ、パネル・ディスカッションが行われた。大前氏に加え、パネルにはシチズン・スペースCEO（最高経営責任者）のトビー・モーニング氏、コワーキング・コーチとして、施設にアドバイスを行うレインズ・コーヘン氏、サンフランシスコを拠点とするウェブコンサルティング会社CEOのブランドン・ヒル氏が参加した。現在のコワーキング・スペースの現状から、将来のトレンドまで新しい働き方を議論した。 誰にでもグーグルのオフィス環境を！ シチズン・スペースは、2006年にサンフランシスコで開設されたコワーキング・スペースの先駆けとして知られている。現在ではサンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンなど大都市を中心に、コワーキング・スペースが6
新しく広がる「コワーキング」という働き方 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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「スタバ復活の秘密を明かそう」、究極の実験店・完全紹介ルポ：日経ビジネスオンライン
「水に落ちた犬を叩く」とはこのことかもしれない。 四半期ベースで赤字に転落した2008年。スターバックスは、顧客からの厳しいバッシングに見舞われていた。 「店は水を無駄に使っている」「コーヒー農家を搾取するな！」「出店されると、町の雰囲気が台無しになる」 インターネット上に書き込まれたスタバ批判の声は、瞬く間にネット上を駆け巡った。 どうすれば顧客の信頼を取り戻せるのか――。 再び経営の最前線に戻ったハワード・シュルツCEOは、抜本的なスターバックス改革に乗り出そうとしていた。そうしなければ、会社はこのまま奈落の底に落ちてしまう。 反撃の狼煙が、2009年にオープンしたこの店だった。 「1st and Pike Store店」。米ワシントン州シアトルのスタバ1号店から程近い場所に開店した。その店には、全てのバッシングに対する「回答」とも言える取り組みが詰まっていた。 2011年2月。記者は
「情報弱者」を救済せよ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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嘘やデマが“生き残れない”ツイッター：日経ビジネスオンライン
前回、こちらのコラムで「大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」」という記事を書きました。 前半の3つの限界に上げた中でも、特に今回改めて認識されたのがネット上の「デマ」の伝播でしょう。 今回の大震災の過程では、様々なデマが話題になっており、特に注目されているのが今回の震災で情報インフラとして機能し始めているツイッター上でのデマの伝播でしょう。 ツイッターの弱点 ツイッターではワンクリックで手軽に情報を引用して伝播させることができる「リツイート」という機能がついており、条件反射で簡単にそれらしいデマ情報を仲介してしまうことができる上、非公式RTと呼ばれる発言を改竄することでそれらしい情報を作ったり、文脈を変えてしまったりすることがおこるため、デマも伝播しやすいという弱点があることが今回改めて認識されています。 ただ、細かくツイッターにおけるデマの伝播を分析
「中国は今、ファシズム化一直線だ」：日経ビジネスオンライン
約3カ月ぶりに訪れた北京は、いつにもましてピリピリしたムードだった。まず空港の税関で呼び止められ、荷物を開けて見せるように言われた。荷物の中までチェックされることなどめったにない。 荷物の中に2月末に上梓した拙著を見とがめられ、「これはどんな本か」と不審そうに尋ねられた。あわてて全国政治協商委員という政治的地位の高い人物のインタビューページを開いて、「中国の女強人（女傑）を私がインタビューしました。いやあ、明後日の便で行く香港大学の研究会で発表する予定があって、その資料として配るんです」などと、まったくの嘘でもない言い訳をして、なんとか事なきを得て通過した。 翌日、全人代（全国人民代表大会＝国会に相当、3月5～14日に開催）期間中は自宅軟禁状態で不自由な目に遭っていた評論家の友人Aと食事をしたとき、彼は笑いながらも、冗談とは言い切れない口調で、こう打ち明けた。「北京では騰彪や江天勇ら人権派
自分を知るための『ストーリーメーカー』 ～誰にでも物語は作れる：日経ビジネスオンライン
帰宅ラッシュの電車の中で耳をすませていると、「あいつは何にもわかっちゃいない」とか「部長はちっともわかっちゃいない」なんて愚痴をよく耳にする。さらに聞き耳をたてると「あいつ」や「部長」が「わかっちゃいない」のは、愚痴を言ってる人自身のことらしい。「俺のことをわかっちゃいない」、ですね。 この手の愚痴は、誰しもポロ、っとこぼしがちなもの。なぜか。それは自分のことを「わかってほしい」から……。 では、自分は自分のことを完璧にわかっているだろうか？ 自分の長所、短所、なぜそういう性格、人格になったのか、プラスのあるいはマイナスの影響を受けた人は、事柄は…。すらすらと「自分とはどんな人間か」言い切れる人は少ないのではないだろうか？ 自分で自分を「わかっちゃいない」のに他人に「わかってほしい」と願うのは無理がある。この「わかっちゃいない」問題を、もしかすると解決できそうな本が『ストーリーメーカー 創
フェイスブックで「どこでも会議」：日経ビジネスオンライン
街やビルから灯りがぽつりぽつりと減っていき、行きつけの店もお客の入りがどうも鈍い。萎縮する日本経済のある断面を感じないわけにはいかない。1つのカンフル剤となりそうなのがフェイスブックだ。顔見知りとの結び付きをより強め、個人消費を活性化させる可能性を秘める。 日経ビジネスと日経ビジネスオンライン、日経デジタルマーケティングは共同で、別冊『Facebook 仕事で使う、会社で活かす』をまとめた。このコラムでは、その関連記事を掲載していく。第1回は、味の素のフェイスブック活用事例。 先の東日本大震災の直後、安全面や電力不足による交通の混乱を避けるため、自宅待機や在宅勤務とした企業も多い。今夏も電力が足りなくなることは明らかで、再び在宅勤務や時差通勤が多くなることも予想される。 出社しなくても打ち合わせができる、ウェブ会議システムへの引き合いも強まっているが、そこまでしなくても便利なツールがある。
「企業社会の男の人はSNSのコミュニケーションからは遠ざけられてしまうんです」：日経ビジネスオンライン
小田嶋隆さんと濱野智史さんの対談シリーズ、その3回目です。 今回は「2ちゃんねる」に受け継がれる「本歌取り」の伝統のお話から、若者がSNSにハマる理由と、「社内SNSで情報共有を！」という目論見がいつも失敗するワケについてお伺いしました。 驚きなのは、ツイッターとミクシィとスカイプと携帯電話を同時に使ってコミュニケーションするのが“普通”だという、小田嶋さんの息子さん（大学生）のお話。濱野さんによると、人間関係の微妙な距離感を、これらのツールを使って計っているのだそうです。“お父さん”には分からない、SNSのリアルな世界を語っていただきます。 （前回から読む） ―― 以前、小田嶋さんがネットで詩を書く「ポエマー」たちを話題にしたときに、「詩人って本来は『ポエット』で、『ポエマー』じゃないでしょう…」と、つぶやいていたことが印象に残っています。今回はその辺りからお話を始めていただけるとうれし
「新世代・出稼ぎ農民」に悲哀はない：日経ビジネスオンライン
2011年の春節（2月3日が旧正月元旦）休みが終わって以降、中国のメディアは継続して“用工荒（求人難）”を報じている。中国語で“○○荒”というのは「○○不足」を表す言葉であり、“用工荒”を直訳すると「労働者不足」となるが、本稿では意訳して「求人難」とする。ただし、ここで言う「労働者」の主体は“農民工（出稼ぎ農民）”であり、基本的に工場労働者を指すと考えてよく、“用工荒”とは彼らを雇おうと募集をかけても応募者が集まらない「求人難」を意味する。 この“用工荒”という言葉は決して目新しいものではなく、さかのぼると2004年頃から東部沿海部や発達した地域で“招工難（労働者募集難）”という言葉とともに使われるようになり、その後は毎年春節休みが終わると、労働集約型の製造業を中心に叫ばれるようになったものである。 工員たちのストライキやデモ行進が頻発 2008年9月のリーマン・ショックに端を発した世界金
勇気なきインテリは「熟慮不断行」：日経ビジネスオンライン
石井 この言葉を読むと、電電公社（日本電信電話公社）が民営化される直前、1985年3月末に、真藤さんと初めて話をした日を思い出します。当時、私は大阪の中地区管理部というところで管理部長をしていたのですが、東京まで呼び出されました。総裁室に入ると、すぐにまくしたてられました。 「電話屋の大事な商売道具である電子交換機がダウンしても自分たちで直せない。代わりに交換機メーカーの担当者を飛んで行かせる。おかしいのではないか。なぜそんなことになるかと言えば、交換機用ソフトウエアをメーカーに丸投げしているからだ。石井君、どうだ、自分たちで直せるようにソフトを内製してみないか」 まさに「スタート時は強権発動」そのものでした。 ―― ずいぶんと性急な言い方だったのですね。 石井 少し前に会った、ある大手メーカーの社長に対して立腹していて、物言いが激しくなったみたいです。 「まったく頭にきたな。君はどう思う
“御法度”フェイスブックで新車発表：日経ビジネスオンライン
ここに驚くべき数字がある。2011年1月、米フォード・モーターの人気車種「エクスプローラー」の販売台数が、昨年同月比で73％も増えたというものだ。昨年7月に行ったモデルチェンジが成功した証しと言って差し支えないだろう。 その新車発表に当たって、フォードは再び業界関係者の度肝を抜いた。オートショーで新車を発表するのがしきたりの自動車業界で、なんとフェイスブック上で、モデルチェンジしたエクスプローラーを発表したのだ。 かつては超人気車種だったが、巨大リコール（回収・無償修理）の余波で存廃の危機に瀕したこともあるエクスプローラー。ブランドの起死回生を狙って選んだ舞台はFacebookだった。 エクスプローラーの販促キャンペーンは、発表の6カ月前から始まった。フェイスブックにエクスプローラーのページを作り、ハンドルやシートなど、モデルチェンジを控える車のスパイショットを少しずつ公開しながら、ファン
「中国は日本の被災を喜んでいるの？」：日経ビジネスオンライン
「加藤君、ずうっと聞きたいことがあったんだけどさ、2つ質問があるの。一つは、中国のインターネット上で『祝日本大地震』みたいなキャンペーンがあって、そこに500万ものユーザーが署名したらしいの。日本が震災に遭ったことを喜ぶというか、あの戦争と関連づけて「自業自得だ」みたいに主張する運動。これって、今の中国社会ではどう受け止められているの？ 中国人たちはみんなそう思っているの？」 「2つめは、今回、中国政府も救援物資や救援隊とかを送ってくれたと思うんだけど、国家の規模の割には、その額も人数も決して多くないよね？ もちろん援助してくださることは日本人としてうれしいけれど、何でこんなに少ないのかなと思って、何か政治的な理由があるの？」 明確かつ率直な質問だ。中国人と中国政府、統合されているようで相容れない、一つであるようで実はニつのアクターが、日本を、日本人をどう思っているのかを考察するうえで、ま
大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」：日経ビジネスオンライン
この記事を書いている時点で、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震からちょうど1週間が経ちます。 たった1日でこれほど色んなものが変わるのかと思うほど、今回の地震やそれに伴う様々な被害は私たちの価値観を大きく変えてしまいました。そんな中、個人的にかえって明確になったと考えているのが、ツイッターやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどのソーシャルメディアの限界と可能性です。 まだ、今回の震災を総括するには早すぎるタイミングかもしれませんが、現在進行形で見えてきているソーシャルメディアの限界や可能性についてまとめてみたいと思います。 ソーシャルメディアの限界その1：回線がつながらなければ無意味 まず、あまりにも当たり前の話ですが、今回改めて明確になったのが「いくらソーシャルメディアがインフラになった」と言っても、その下で動く通信網が落ちてしまえば無意味ということです。
オバマ「グリーン政策」は「IT革命」を超えるか？：日経ビジネスオンライン
寺島 実郎（てらしま・じつろう）氏 日本総合研究所会長。1947年北海道生まれ。73年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。三井物産入社。83年ブルッキングス研究所に出向。87～91年、米国三井物産ニューヨーク本店業務部情報・企画担当課長。91～97年、米国三井物産ワシントン事務所所長。99年から三井物産戦略研究所所長。2006年から三井物産常務執行役員、早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授。 寺島 久しぶりだね。この間はいつだったっけ？ ―― NHKの「地球特派員」のスタジオで対談をお願いして以来と思います。 寺島 あなたが米軍基地で訓練したやつね。 ―― 米軍のイラク増派が決まった2007年2月でした。 寺島 あれは面白かったね。ブッシュ・レームダック政権を強く印象づけられた。 ―― ちょうどあの時ノースカロライナで、オバマ上院議員の出馬表明を聞いたのですがあれからこう展開す
環境と利益は両立できる、貢献評価の仕組みが鍵：日経ビジネスオンライン
1990年代の後半から、環境先進企業として業界を主導してきたリコー。「環境対応と企業利益は両立できる」という信念の下、企業トップから現場の社員まで、全員参加の仕組み作りが強さの秘訣だ。同時に、環境活動を支える情報基盤をITで実現。環境経営情報システムを構築し、環境配慮設計からグリーンIT投資に至るまで、様々な局面で情報活用を実践している。同社の戦略を取締役 専務執行役員CFO、CIO 総合経営企画室長 兼 経理本部長の三浦善司氏に聞いた。（聞き手は福田 崇男=日経コンピュータ編集、高木 邦子=ITpro編集） 目標の設定方法ですが、過去の実績を基に積み上げていくやり方では、もはや社会や市場経済の急速な変化に対応できません。そこで現在は、バックキャスティング、つまり2050年に達成すべき目標から逆算し、ある時点では何を達成すべきかを決めるというやり方で目標を設定しています。例えば、2010年
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