国内のBEMS市場拡大へ、認定アグリゲータ21社が決定
総額300億円の補助金制度のもと、2012年度と13年度の2年間で6万棟以上のビルにBEMSを導入するプロジェクトが動き始める。この補助金の対象になるエネルギー管理サービスを提供できる「BEMSアグリゲータ」が21社に決まった。 IT・電気・電力関連の大手各社が総額300億円の補助金をめぐって水面下で動いてきた「BEMSアグリゲータ」の認定に関して、経済産業省が4月4日に審査結果を公表した。当初は10社程度が認定される予定だったが、成長市場のBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）に対する期待感が大きく、応募企業が想定以上に増えて59社にも上ったため、最終的に21社が選ばれることになった（図1）。 ITシステムインテグレータからはNTTデータをはじめ、日本IBM、日本ユニシス、富士通、三井情報の5社が認定を受けた。NEC（日本電気）は日本IBMのグループに入った。総合電機メーカーでは東芝
広告だけじゃない！ オフィス向けやソーシャル連携も――デジタルサイネージアワード 2011
広告だけじゃない！ オフィス向けやソーシャル連携も――デジタルサイネージアワード 2011（1/3 ページ） デジタルサイネージコンソーシアムは、6月8日～10日に幕張メッセで行われたデジタルサイネージジャパン 2011で「デジタルサイネージアワード2011」受賞作品の発表と表彰を行った。デジタルサイネージアワードは公募した国内のデジタルサイネージ（電子看板、参照リンク）作品（2010年6月以降制作）の中から、優秀作をデジタルコンソーシアム会員や一般の投票で選ぶもので、今年で2回目。2010年の約2倍に当たる67作品の応募があり、うち10作品を表彰した。 表彰に当たり、デジタルサイネージコンソーシアムの中村伊知哉理事長は「少し前まではデジタルサイネージといえば“広告のための電子看板”というイメージだったが、ネットワークメディアとして成熟してきて、いろんな場面で役に立つメディアになってきたと
スマートシティ関連のIT市場予測を発表 IDC
スマートシティに関するIT市場は拡大しており、2015年にはハードウェアなどの支出額が6000億円を超えるという。 IT調査会社のIDC Japanは9月1日、スマートシティに関連するIT市場予測を発表した。2015年にはハードウェアやソフトウェア、ITサービスなどへの支出額が6000億円を超えるという。 IDCでは、エネルギー、水資源、通信、交通などを垂直統合して、効率的かつ持続的な都市のあり方を実現する概念をスマートシティと定義。これに関連するIT支出額は、2010年が2461億円、2011年は2845億円、2015年には6043億円へ拡大し、2010年～2015年の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.7％になると予測している。東日本大震災の復興支援でクラウドとスマートグリッドの融合が本格化することから、前回（2011年1月時点）より
スマートフォン・タブレット端末が駆逐する「ある市場」
最近、アップルストアで買い物をして、“あること”に気づいた人はいないだろうか。店舗にあるべきレジスターがない。バーコードの読み取りや決済を、iPhoneやiPod touchで行っているのだ。 著者プロフィール：神尾 寿（かみお・ひさし） IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT（携帯ビジネス）、自動車/ 交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース＆テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員（COTY、2009年まで）、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを務める。 トヨタ自動車の豊田章男社長ほか、
忘れてしまったWindowsマシンのパスワードを解析する
しばらく放置していたWindowsマシンを久しぶりに使おうとしたところ、パスワードが分からずにログインできないという場合がある。またこれ以外にも、退職などで連絡がつかなくなってしまった社員のPCからデータを回収しなくてはいけないのに、パスワードが分からないといった場合がある。HDDごとフォーマットしてOSを新規インストールするならまだしも、内部に必要なデータが残っているケースだと、八方塞がりで途方にくれる羽目になる。 こうした場合に便利な、Windowsのログインパスワードを解析できるツールが、今回紹介する「Ophcrack」だ。このツールをCDに書き込み、このCDによってマシンをブートさせることにより、Windowsが記録しているパスワードを数分程度で解析し、ユーザー名とともに表示してくれる。 おおよその手順を紹介しよう。まずはディスクの作成。サイトから「Ophcrack」のISOファイ
「市長がはまっている」 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へ
佐賀県武雄市は、日本フェイスブック学会会長でもある樋渡市長のアイデアで、8月1日に市のページをFacebookページに完全移行する。 佐賀県武雄市は、8月1日に市のホームページを閉鎖してFacebookページに完全移行する。移行作業を担当するアラタナとSIIISが7月29日に発表した。 データはサーバに残し、Facebookページ内に外部からのリンクとして表示する。「くらしの便利帳」や市政情報などの現行コンテンツは、掲載期限切れコンテンツなどを除いてほぼ全てFacebookページ上で見られるようにするという。現行サイトのトップページには、Facebookページへの誘導画面を表示する予定だ。 武雄市のつながる部秘書広報課広報広聴係フェイスブック係の宮口直之氏によると、「現行のホームページでは、どのコンテンツがどれだけ見られているかを職員全体で共有することが難しかった」という。Facebook
「App Storeはほとんど死んだ」――UEI清水氏らが考えるスマホ時代の稼ぎ方
UEIの戦略は「ソリューション」と「ゲーミフィケーション」 こうした中で、同社はアプリビジネスをどのような戦略で展開しているのか――。清水氏は「ソリューション」「ゲーミフィケーション」という2つのキーワードを掲げ、戦略を説明した。 ブランディングや自社製品の販促などを目的に、独自アプリの開発を検討する企業は少なくない。同社は研究開発のノウハウを生かしながら、企業のニーズに応えるアプリの開発やミドルウェアの提供を行っている。 例えば、経済産業省の実証実験と連携して提供したARアプリのノウハウを生かし、オリックス自動車のカーシェアリングアプリを開発。ARの目新しさもあって、カーシェアリングの会員登録が2倍に伸びるなどの効果が出たという。その後、ARアプリ開発ミドルウェア「ARider」をリリースし、みずほ銀行のアプリに採用された。 「スマートフォン向けソリューションはこれからもっと活躍していく
位置登録した場所の名産品を売るバイヤーゲーム――コロプラの「きらめきマーケット」
コロプラは、モバイル向け位置情報バイヤー生活ゲーム「きらめきマーケット」を5月23日から提供する。基本利用料は無料で、一部有料のアイテム課金型となっている。対応端末は携帯電話（フィーチャーフォン）、iPhone、Android端末。 きらめきマーケットは、主人公の「宇宙犬」が数百種類の各地の名産品を取引することで利益を上げながら、店を飾りつけて大きくしていくゲーム。買い付けできる名産品はユーザーの位置情報によって異なるため、旅行先や出張先などで位置登録することでゲームを有利に進められる。また、位置ゲー特化型プラットフォーム「コロプラ＋」のプレイヤーや近くにいるプレイヤーと交流しながら取引するなどのコミュニケーション要素も含まれている。 なお、全国のローソン店舗8925店舗において、伊藤園の「お～いお茶まろやか（500ml）」「タリーズアイスグランデオー（270ml）」「TEA'S TEA
Toodledo用ブックマークレット「EndTime2」って知ってる？
いささかマニアックなツールかもしれませんが「Toodledo」を「タスクシュート」として利用するには必須のブックマークレットである「EndTime」がバージョンアップしました。 「タスクシュート」とはシゴタノ！の大橋悦夫さんが開発したTaskChuteの原理を応用したタスク管理術。TaskChuteはExcelのマクロでシゴタノ！からダウンロードできます。 Toodledoはクラウドでタスクを管理できるWebサービスですが、特徴的な点として、1）すべてのタスクに見積もり時間情報を付与できる、2）タスクリストごとに見積もり時間の総和を表示できる、3）柔軟なタスクリストを作成できる――のです。 例えば今日の午前10時から12時までに私が行うべきタスクは図の通りです。D＝10－12（コンテキスト）という2時間のセクション2.2hが入っていますから12分ほどあふれ出してしまいますね。 これだけでも
携帯で自転車レンタル ロック解除は“かざすだけ”――ドコモが取り組むコミュニティサイクル
街のあちこちにあるポートを通じ、自転車を好きな場所で借り、好きな場所に返せるコミュニティサイクル――。環境に優しく健康にも良い交通システムとして注目されており、パリの「velib（ベリブ）」など海外では本格的な運用事例もあるが、日本ではなじみが薄い。 そんな中、NTTドコモが横浜市と「横浜都心部コミュニティサイクル社会実験」をスタートした。初めての利用者でも“おサイフケータイ対応の携帯電話”を持っていれば、その場で会員登録や利用／返却の手続きを済ませられるのが特徴だ。もちろん、携帯キャリアを問わず利用できる。「地元の住民はもとより、観光客などにも使いやすい」と、ドコモ フロンティアサービス部長の高木一裕氏は説明する。 “その場”で“すぐに”手続き完了――ケータイ活用のメリット 収益多様化の一環として環境や健康分野での取り組みを進める中で、「移動するものや人を管理するのに携帯電話は相性がいい
“ポストPC時代”はPCの死ではない――米Forrester予測
タブレット端末がいかに台頭してもPCが絶滅することはなく、コンピューティング体験はより身近でカジュアルなものになっていくとForresterは予測する。 “ポストPC（PC後）時代”はPCの絶滅を意味するのではなく、コンピューティング体験がユビキタスに、カジュアルに、身近になるソーシャルで技術的な時代のことだ――。米調査会社Forrester Researchのアナリスト、サラ・ロットマン・エップス氏がPCの今後に関する展望を語った。 Forresterは1月に、2015年には米国の消費者の3人に1人に当たる8200万人がタブレットを利用するようになるという予測を発表している。この時点でのノートPC所有者数はそれを上回る1億4000万人と予測しているが、コンピューティング体験の質が以下のように変化するという。 静から動へ デスクトップPCでの固定された体験から、スマートフォンやタブレットに
在宅勤務ができる環境は必要だと思いますか？
災害発生時に通勤困難になった場合でも、在宅勤務ができる環境を持っている人はどのくらいいるのだろうか。非在宅勤務のビジネスパーソンに聞いたところ「持っている」が21.2％、「持っていない」が78.8％であることが、アイシェアの調査で分かった。「持っていない」人は、男性の75.4％に対して女性では84.1％と、女性が男性を8.7ポイント上回った。 災害発生時でも、在宅勤務ができる環境は必要だと思いますかと聞いたところ「絶対必要だと思う」（12.2％）と答えた人は少数派。しかし「絶対ではないが必要だと思う」とした人は69.4％で、合計81.6％は“必要”と考えているようだ。一方「全く必要ないと思う」という人は18.4％にとどまった。必要だと思う人を男女別で見ると、男性の78.1％に対して、女性は87.1％と9ポイント上回る結果に。「在宅勤務ができる環境を持っていない人が多いのは女性だが、その環境
地震、その時mixiは 「頑張っぺし」――集まる被災者の声、飛び交う超ローカル情報
地震、その時mixiは 「頑張っぺし」――集まる被災者の声、飛び交う超ローカル情報：今こそIT・ネットの出番（1/2 ページ） 「切実にガソリンが欲しい。体は元気なのに何も出来ない！」「頑張ってと言われるのが辛い。愚痴です。スルーしてください」「ラーメンが食べたい」「明日はエイプリルフールだから全部うそだって言って」――。2200万会員を抱える国内最大のSNS「mixi」には、東日本大震災の被災者の書き込みが相次いでいる。 地域ごとの「コミュニティ」では、友人や知人の実名を明かし、安否確認を求める投稿が後を絶たない。個人商店の営業時間など、被災地の超ローカルな情報も飛び交う。mixi日記は3月12日、東北地方からの投稿が44％増えた。 「生死に関わるコミュニケーションにmixiが使われているのを見て、ぐーっと背中に緊張が走る思いだ」と、ミクシィの原田明典副社長は語る。 日記からボイスへ 主
いま見直したい、事業継続10のチェックポイント
いま見直したい、事業継続10のチェックポイント：特別企画 貴社の事業基盤は“万全”ですか？（1/2 ページ） 万一の際にも、確実に事業を継続するためには、日ごろ、どんな備えが必要なのか。自社の事業継続性の現状を知るための、10のチェックポイントを紹介する。 企業存続の鍵を握る、事業継続の重要性 東日本大震災、そしてみずほ銀行やゆうちょ銀行のATMシステムトラブルは、「事業継続」の難しさと重大性を認識させるものとなった。どんな企業にも取引先があり、最終消費者がいる。1つの会社の操業停止は影響の大小はあれ、関係者に迷惑を掛けるものだ。 その一方で、何らかの突発事象があっても、事前の準備によって、最低限の活動を継続したりできる限り早期の復旧したりできれば、迷惑の度合いも小さく、信頼を失わずに済む。 今日、企業活動のかなりの部分をITが支えていることを考えると、ITについても十分な準備が必要だ。事
放射性物質はどのように拡散するのか――情報開示に消極的な気象庁
著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 福島第1原発から大気中に放出された放射性物質は大気中をどのように拡散していくのか――。放射性物質の拡散を予測した気象データ「放射性物質拡散シミュレーション」があるのを知っている人は少ないだろう。 ドイツ気象局やオーストリア気象・地質局が原発事故直後から最新のシミ
Twitterは「情報」、Facebookは「人」――震災時の利用実態
東日本大震災の発生後72時間以内に、Twitterをどのように利用しましたか？ Twitterユーザーに聞いたところ、「情報収集」（83.5％）が最も多く、次いで「情報の共有」（47.5％）、「友人・知人の状況確認」（39.1％）、「自分の体験や考え、意見の交換」（35.3％）であることが、IMJモバイルの調査で分かった。 またFacebookユーザーにも同じ質問を聞いたところ「友人、知人の状況確認」（56.0％）がトップ。以下「情報の収集」（46.8％）、「情報の共有」（38.3％）、「自分の体験や考え、意見の共有」（26.6％）という結果に。「Twitterは情報収集の手段として、Facebookは安否確認の手段として使い分けがされていたと推察できる」（IMJモバイル） 半数以上の人が「TwitterまたはFacebook」の利用を推奨 あなたはTwitterまたはFacebookをま
震災後、不安に感じていることは？
東北関東大震災の発生で不安に感じていることは何ですか？ 15～59歳の男女に聞いたところ「福島原子力発電所の状況」（67.6％）と答えた人が最も多いことが、ジャパン・マーケティング・エージェンシーの調査で分かった。次いで「食物や水に対する不安」（52.6％）、「被災地の今後」（49.9％）、「余震の発生」（46.0％）と続いた。 居住地別で見ると、関東に住んでいる人は「福島原子力発電所の状況」「停電で日常生活に影響がでてしまうこと」「食物や水に対する不満」などに不安を感じている人が多かった。一方、関西に住んでいる人は「被災地の被災状況」「被災地の方の安否・健康」「景気の後退」を挙げる人が目立った。 また震災以降、生活で不足しているモノを聞いたところ「乾電池」（35.1％）と答えた人がトップ。次いで「水」（31.9％）、「ガソリン」（29.8％）と続いた。 「日本は必ず復活する」――7割 大
なぜコンビニは“新天地”を探し続けるのか
24時間365日営業という利便性をウリに成長を続けてきたコンビニが、“踊り場”を迎えている。全店の売上高、新規出店数が伸び悩んでいる背景に何が潜んでいるのだろうか。コンビニ特集の第一弾として、ローソンの戦略などに迫った。 「これまでコンビニ業界というのは“陣取り合戦”を繰り広げてきた。新規出店ができなくなれば、このビジネスモデルは終わり」（業界関係者）――。 24時間365日営業という利便性を背景に、成長を続けてきたコンビニが、“踊り場”を迎えている。2009年の全店ベース（11社）の売上高は7兆9043億円とかろうじて、前年比0.6％のプラス。国内の店舗数も4万2629店（2009年12月末）となり、新規出店の余地は小さくなるばかり。こうした背景を受け、コンビニ各社は“新天地”を求めて動き始めた。 売り上げを伸ばすために、大手コンビニは海外へ コンビニの歴史は、1974年にセブン-イレブ
宋文洲が語る、東電の原発事故とダメな会社の共通点
組織的な問題が潜んでいる 福島第1原発事故が発生し、米国は「原発の80キロ圏外への避難」を指示した。ところが、日本政府は30キロ。この50キロの差をどうとらえればいいのだろうか。自民党のある政治家はこう言っていた。「なぜ日本政府は30キロ圏外への避難を設定するときに、米国政府と相談しなかったのか。せめて米国と同じ指示を出すべきだった」と。 福島第1原発の事故は、日本だけの事故ではない。これは世界の事故だ。「日本の技術力が劣っているから、原発事故が起きた」などと批判する人がいるが、今は事故の処理を優先すべき。その処理がうまくいくかどうかは、リーダーシップの問題でもある。 原発事故は月日が経てば、どういったところに問題があったのかなどを検証するはず。そして「事故が起きたとき、リーダーは何をしていたのか」といった点が問題になるだろう。 これほど重大な問題が起きれば、現場の人間が判断できるはずがな
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ローソン、電子書籍ストアサービス「エルパカブックス」をスタート
