今こそ必要な「デジタル読解力」、求められるのは「批判的読解」
ベネッセコーポレーションからの寄付により東京大学大学院情報学環に開設されているベネッセ先端教育技術学講座（BEAT）は2011年12月17日、「デジタル読解力を育てる情報教育」をテーマとした公開セミナー「第3回 BEAT Seminar」を開催した。国立教育政策研究所 教育課程研究センター 基礎研究部 総括研究官の有元秀文氏や、横浜国立大学 教育人間科学部 附属教育デザインセンター 准教授の野中陽一氏らを迎え、インターネットの検索や閲覧などに必要な「デジタル読解力」の必要性や、それを身に付けるための教育のあり方などが議論された。 “理解”ではなく“解釈”の必要性 「デジタル読解力」は、経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）のオプションとして2009年に初めて調査が実施されたことで、注目を浴びているキーワード。インターネットやコンピューター上でアクセスできるようなデジタルテ
［前編］コンビニはシステム産業 IT投資こそ利益の源泉
コンビニエンスストアの優劣はIT投資で決まる。「コンビニはシステム産業」と言い切るファミリーマートの上田準二社長はそう指摘する。同社は、国内では中高年層の顧客開拓や過疎地での小型店舗展開を推進し、海外では他の大手に先駆けてアジア開拓を急ぐ。陣頭指揮を執る上田社長に、コンビニビジネスとそれを支える情報システムの将来像を聞いた。 経営トップとして、ITの役割をどのように捉えていますか。 私はこれまで、主に営業を担当してきました。俗に言えば、アナログ人間です。その私が社長に就任してから、大規模な情報システムの更改を2回経験しました。特に最初のときは、ハードからソフトまで全部更改しました。 そのとき「なぜこんなに金がかかるのか」とシステム担当者に聞きました。私がITに詳しくないこともありましたが、作り手の論理でマニアックに作り込んでほしくなかったからです。システムを活用するのは加盟店やスーパーバイ
過疎市町村における情報化施策の先進事例
いま世界のあらゆる分野で情報化の波がうねっています。わが国では、平成１２年秋にいわゆるＩＴ法が制定され、官民あげてＩＴ革命が進行し、国からは様々な支援措置もとられています。 過疎自立促進法では、過疎地域における情報化の推進が過疎対策の新たな目標となりました。過疎地域では、情報化という手段によって、地理的・自然的な制約、交通条件などのこれまでのマイナス面を乗り越えて、新たな活性化への道を歩む絶好のチャンスです。 ここでは、全国の過疎市町村の中から先進的な情報化施策に取り組んでいる事例を紹介します。 紹介事例 ・北海道オホーツク地域 広域圏において官民連携によりインターネット事業などの情報化を進めてきた。 ・福島県西会津町 健康づくりのために情報化に取り組み、ＣＡＴＶの導入により、保健・福祉・医療の総合システムを構築した。 ・奈良県野迫川村 村内の全世帯にテレビ電話を配備し、テ
便利データサイト 政治・経済 ―るいネット―
【選挙】近年の選挙制度改革の概要、平成８年以降の国政選挙の結果、政治資金規正法、政党助成法など、選挙に関する様々な情報が手に入る
TechCrunch | Startup and Technology News
Big news today for LumApps, the French startup that has described itself as an “intranet superapp” with a platform for building and provisioning internal communications and apps for workforces. The… Nubank is taking its first tentative steps into the mobile network realm, as the NYSE-traded Brazilian neobank rolls out an eSIM (embedded SIM) service for travelers. The service will give customers ac
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匿名性と実名性：「ネット上の人格」を考える