「環境未来都市」構想は、平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」において、21の国家戦略プロジェクトの1つに位置付けられています。内閣官房地域活性化統合事務局 「環境未来都市」構想担当 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎7階 TEL:03-5510-2175 “Future City” Initiative
セブン-イレブン・ジャパンは2011年夏中に、東京電力管内にある全店舗、約6000店に店内の電気機器の使用電力量を測定できる「スマートセンサー」を導入する。節電のための自主行動計画の一環である。(関連記事) セブン-イレブンは2010年夏にスマートセンサーを10店で試験導入し、約10%の使用電力量を削減できる効果を確認していた。そこで2011年は当初、100店に導入を拡大する計画でいた。だが東日本大震災後の電力不足をきっかけにして、東電管内にある全店舗で一斉に導入に踏み切ることにした。同社の自主行動計画では従来よりも約25%の電力量削減を目標としているが、そのうち照明器具や設備の入れ替え、看板の消灯などで約15%、加えてスマートセンサーによる電力量の見える化による節電対策で約10%を削減し、合わせて約25%の削減を目指す。 採用するスマートセンサー(写真1)は、産業技術総合研究所がセブン-
Copyright 株式会社 イトーヨーカ堂 大手流通業のイトーヨーカ堂は2010年5月19日、同年7月農業事業の中核会社セブンファームを全額出資の子会社として設立すると発表した。持続可能な地域農業に貢献することがねらい。 セブンファームは、各地の農業法人の新規設立や事業拡大、食品リサイクル網の整備等を管理する統括組織で、イトーヨーカ堂が2008年より千葉県内で実施している完全循環型農業を2013年2月末までに全国10ヶ所へ拡大していく予定。 セブンファームは、まず神奈川県三浦市と茨城県筑西市に事業会社を設立し、直営農場の運営を開始、その後、イトーヨーカ堂の舗展開エリアを中心に拡大していく。 イトーヨーカ堂は農業事業の拡大により、2010年2月末に全国で約60店舗だった食品リサイクルの実施店舗数を100店舗まで拡大して「食品リサイクル率45%」を達成する見込み。 イトーヨーカ堂 食の完全循
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環境であなたは投票しますか? 〜 温暖化で「争わない」という選択肢 衆議院の解散・総選挙が近づいています。温暖化対策をめぐる、自民・民主の二大政党の政策を比較してみましょう。自民党の地球温暖化対策推進本部は中間報告を今年6月に発表しました。一方、民主党も『環境政策ビジョン』を同9月に打ち出しました。これらを比べると、両党の政策は接近しています。 2008年10月02日 13:00 「エコ情報にはうんざり」? 〜 消費者の変化への向き合い方 家電製品、車などの移動機械、日常のエネルギー消費などで、「エコに役立つ」ことを強調する商業広告やメディア情報があふれています。「環境保護派」に属する私にとっても、多すぎる情報に戸惑いますし、使いこなせていません。読者の皆さんも、同じ感想を抱くのではないでしょうか。 2008年09月25日 13:00 真面目に考えると大変な「エコ負担」 〜 排出量取引をき
EICピックアップ 環境を巡る最新の動きなどをわかりやすく紹介します。 第292回 これからのファッションを持続可能に 記事を読む 環境風 環境問題の最新の話題・動向等について解説するコーナーです。 第4回 PFASの基礎と現状 (国立環境研究所 企画部フェロー 鈴木 規之) 記事を読む
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