フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？
「フリーランス」と「労働者」の違いとは そもそも労働者とフリーランスにはどのような違いがあるのだろうか。 労働者とは、企業と雇用契約を結んだ人である。従業員や被雇用者といった表現と同じ対象で、正社員やパートタイマー、アルバイトなども労働者に含まれる。 対して、フリーランスが企業と締結するのは、業務委託契約だ。これは、民法上の「請負契約」や「準委任契約」に該当する。 契約形態の違いに加え、指揮監督関係も労働者とフリーランスは異なる。一般の会社のイメージのとおりだが、労働者は就業規則や上司の指示に従わなければならない。言い換えると、労働者は企業から指揮監督を受ける立場だと言える。 フリーランスは企業から指揮監督を受けない。業務の遂行方法や時間、場所などについてはフリーランス自身で自由に決めることができる。 また、結ぶ契約が異なることと関連するが、労働者とフリーランスでは、適用される法律にも違い
TVCMの話で出演日程を確保しドレスのために個人情報を提出し色んな相談にも乗りギャラ減額まで応じたのに「他の演奏家にしたい」と言われた話
安保有美/Yumi Abo Violinist @Linchan81 私の語彙力で伝えられるか分かりませんが、業界全体のために書きます これまでは声を上げないことが美徳とされ、声を上げれば仕事が貰えなくなるという恐怖で足元を見られた演奏家が多くいたのだろうと思いますが私は声を上げます テレビCMの話が決まっていましたが卑怯な手を使われました 2月2日 2024-02-22 22:13:31 安保有美/Yumi Abo Violinist @Linchan81 某大手石油会社のテレビCMを作るとして、私のYouTubeを観た制作会社からオファーを受けました YouTube上で共演している他3名もご指名で出演日程を確保し(お名前は伏せます) それも宿泊・屋外ロケのため天候による予備日を含めて4日間も×4名分 さらにドレスをスタイリストが用意するとのことで4名分 2024-02-22 22:13
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
【独自】無断キャンセルの客を焼き鳥店が提訴へ コース料理の予約を受けるも来店せず（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
予約したのに来店しない「無断キャンセル」。大阪・ミナミの焼き鳥店が客を相手取り、近く提訴することがわかりました。 無断キャンセルの被害を訴えているのは、大阪市中央区の焼き鳥店です。代理人弁護士によりますと、この店はおととしの春と秋にそれぞれ２人組と４人組の客から１人あたり約５０００円のコース料理の予約を受けました。しかし、いずれも予約当日に来店しなかったということです。 店は未払いとなった総額約３万円の支払いを求め、２組の客を相手取り、２月９日に大阪簡易裁判所に提訴する方針です。 （焼き鳥店の代理人 曾波重之弁護士） 「泣き寝入りになるケースが多いと思いますが、その中でも裁判を起こされるということを認識してもらうことで、キャンセルはいけないんだなとか、そういったことをはっきりと認識して全体としてキャンセルがなくなればいいなと思っています」 無断キャンセルによる飲食業界へのダメージは深刻化し
個人事業主として株式会社に訴訟して事実上勝訴した話 - するめごはんのIT日記
画像提供元 photo AC様 ごきげんよう ※2022年1月22日追記 本記事を無償電子書籍にしました。 技術書典12にて頒布中です。 surumegohan.hatenablog.com 今回は掲題の通り 個人事業主（フリーランス）である私が株式会社に対して訴訟を起こし、事実上勝訴となった話を記載します。 裁判所からの和解調書の一部 この記事の最大の目的は相手方に対してどうこうではなく、世の中の個人事業主（フリーランス）が企業と契約した際のトラブルにおいて、少しでも泣き寝入りをする人を減らすためです。 しかしながら、私自身は法律の専門家ではないので、本記事中に不正確な面も含まれている可能性もあるため本記事をそのままご自身の立場等に照らし合わせることはもちろんできません。 本記事に関することで何かしら問題が発生しても責任はとれません。 また、本記事において説明の不足点があることは重々承知
攻撃的行為及び誹謗中傷行為から当社所属バーチャルライバー、タレント及び従業員の権利を守るための対策チームを設置
攻撃的行為及び誹謗中傷行為から当社所属バーチャルライバー、タレント及び従業員の権利を守るための対策チームを設置 いちから株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：田角陸、以下「いちから」または「当社」）は、ストーカー行為等の攻撃的行為やインターネット上での誹謗中傷行為から当社に所属するバーチャルライバー、タレント、当社従業員（以下併せて「タレント等」）の権利を守るため、「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」（以下「対策チーム」）を設置しましたので、お知らせいたします。 はじめに 当社は、「魔法のような、新体験を」という理念を掲げ、種々の事業を通じて、ファンの皆様に夢中になっていただけるコンテンツを届けるべく邁進いたしておりますが、当社の事業は、ひとえにタレント等によって支えられております。 そのような中で、当社は、タレント等が攻撃的行為や誹謗中傷行為の被害を受け、安心して活動できなくな
「株式会社TOKIO」登記簿が閲覧可能に 代表取締役は城島茂社長ではなかった
TOKIOの城島茂さんが社長を務める「株式会社TOKIO」（東京都港区）の登記簿が、2020年7月28日までに閲覧できるようになった。 代表取締役には親会社の藤島ジュリー景子社長が就任し、映画制作などの事業を計画しているようだ。 本店所在地はジャニーズ事務所と同じ ジャニーズ事務所は7月22日、TOKIOの城島さん、国分太一さん、松岡昌宏さんが、同社の関連会社として「株式会社TOKIO」を設立すると発表した。社長は城島さんが、残りの二人が副社長に就任し、2021年4月1日から本格始動する。メンバーの長瀬智也さんは退所が決まった。 3人は7月22日、一部スポーツ紙や週刊誌の取材に応じ、福島県産の木を使った名刺づくりや、他社との協業によるスマートフォン向けのゲーム開発など、具体的な構想を明かしたという。 株式会社TOKIOの登記簿を確認すると、設立は7月22日、資本金は1000万、本店所在地は
コインチェックの「当社は賠償責任を一切負わない」と定める利用規約は有効なのか｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
今回気になった記事はこちら。 コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった（サインのリ・デザイン） コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではウェブサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか（免責規定はどこまで有効なのか）について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。 ■利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルール 利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルールのことです。 サービス種類や料金の支払方法、著作権がどちらに帰属するか、運営者が負う損害賠償の範囲などが定められており、利用者はあらかじめこれらのルールに同意しないとサービスを利用できません。 ツイッターでもフェイスブックでもメルカリでも、およそウェブサイトを利用する昨
セクハラ専務に20代女子社員が大逆襲！会社の危機まで招いた顛末
1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい
会社に派遣されてきている社員さんがとても優秀だったので正社員登用を検討して上司に上申したら派遣会社からクレームが入った話
umiushizn🎗️💉💉 @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
まんだらけを営業停止処分 本人確認不十分 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
まんだらけを営業停止処分 本人確認不十分 盗品の不正転売を防ぐための本人確認が不十分なまま、宅配で送られた古物を買い取ったとして、東京都公安委員会は２日、古物営業法に基づき、古物商「まんだらけ」（東京都中野区）の１店舗について、宅配による買い取り業務を１カ月間の営業停止処分にした。 対象となった店舗は東京都千代田区にある「まんだらけコンプレックス店」で、営業停止は１２日から。都公安委は８月３０日、まんだらけ側に弁明の機会を与える聴聞を実施。同社側は本人確認の手続きに不備があったと認めた上で、「現在は改善し、買い取り担当者らへの講習をしている」と述べた。 古物営業法は、取引相手と対面せずに古物を買い取る場合、相手が申込書に示した住所や氏名などが正しいことを確認するため、買い取り額の見積書を本人しか受け取れない郵便で送付することなどを規定している。 警視庁は３月末、同法に違反した容疑で
作業は丸投げ、支払いは？――元請けvs.下請け裁判の行方
連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。前回までは、「ユーザーが資料をくれないのは、ベンダーの責任です」「締結5日前にユーザーが白紙撤回！ 契約は成立？ 不成立？」など、「ユーザーvs.ベンダー」という構図で判例の紹介をすることが多かったが、今回は少し趣向を変えて「元請けvs.下請け」のお話をする。 私の調停や裁判での経験からすると、この両者の力関係は、ある意味ユーザーとベンダー以上で、元請けは下請けにかなり危険な状況で作業を着手させることがある。 具体的には、元請けが（最終顧客である）ユーザーから正式な発注を受けていないのに下請けに作業をさせる、その契約が締結に至らなくても下請けに費用を支払わない、元請けが勝手に機能を追加してそのまま下請けに行わせる、といったことがよく見られる。そして、こうした無理難題を断り切れる下請けは少ない。むしろ「そういうところ
倒産した会社の社長って、倒産後何をしているもんなのでしょうか？消息不明になる人も多いですが。 - 倒産ではなく、正確には破産になる。破... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1290317897 倒産ではなく、正確には破産になる。 破産法も最近は甘くなったので、従来は「破産宣告」といっていたが、 「破産開始決定」という言い方に変わった。少し表現が優しくなった感じだ。 破産にはいくつか種類があって、自分でする破産と他人にさせられる破産がある。 自分で崖から飛び降りるのと、人に背中を押されるパターンだな。 同様に、法人だけの破産と、個人まで一緒に飛ぶ破産がある。 私はＶＣ（ベンチャーキャピタル）という奇特な商売を２０年もしているので、当然、投資失敗！事業失敗！株主や債権者さん・・・すいません飛びましたという場面にしょっちゅう立会う。 イケイケの「オレＩＰＯしますよ。見ててください！」という、若者が、その後、モデルの彼女と付き合い、カッコイイスポーツカ
twitterやFacebookで企業・行政が絶対に発言すべきでない事 : 【移転しました】twitterやFacebookで結果を出す、はちえん。の中の人
名古屋・岐阜県の中小企業を中心に、twitter、Facebookなどのソーシャル・メディアのビジネス活用を支援する、株式会社はちえん。の代表、ソーシャル・マジシャン坂田誠がノウハウを語るブログ
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