「派遣従業員の解雇は一義的には派遣元の会社が行っている。それでも派遣先である我々に批判が及ぶ状況は理解できるが、生産台数が激減している以上、会社が傾くまで雇い続けることはできない」――。 2008年末の段階で、約200人の非正規従業員の雇用契約を打ち切った日産ディーゼル工業の竹内覚社長は、日経ビジネスのインタビューにこう語った。 日産ディーゼルの今年1月の生産台数は、前年同月比で35％まで落ち込む見通し。「新車の商談のキャンセルが相次いでおり、どれだけ在庫がかさむか予想できない。こうした状況では、正社員の雇用を守ることがどうしても優先される」（竹内社長）。その言葉からは、雇用問題に対する経営者側の苦しい胸の内がうかがえる。 全完成車メーカーが人員削減 世界経済の急減速を受け、日本企業が相次いで雇用削減を進めている。その筆頭が自動車業界だ。2008年末には、国内主体の軽自動車メーカー、ダイハ

世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時

この数年、私は捕鯨の現場に足を運んでいる。一昨年から2年連続で日本近海に棲息するクジラの捕獲調査に同行した。昨夏、80日間の調査で船団が捕獲したクジラは、211頭。海原を泳ぐクジラを何十頭も見た。はじめて航海に参加した20代の臨時調査員の言葉が忘れられない。 「ぼくらの世代にとってクジラは、特別な存在になっていて『クジラって食べてもいいの？』なんていう人もいる。でも、クジラは日本の近海にもたくさんいた。日本人にとって、身近な動物なんですね」 商業捕鯨の歴史に幕が閉じたのは、1986年のことだった。そのため、1977年生まれの私には、クジラ肉が食卓に上った記憶はほとんどないし、学校給食でクジラの竜田揚げを食べた経験もない。普段の生活でクジラを身近だと感じた瞬間はなかった。 戦後、各国がクジラを乱獲して資源量の減少が問題になったため、1982年にIWC（国際捕鯨委員会）は、商業捕鯨の一時停止を

いきなり「おまえ」呼ばわりである。「おまえ」と指を突きつけられ批判されているのは、俗流「若者論」を振りまく知識人文化人たちだ。 若者を理解不能なエイリアンというネガティブ・イメージで染めあげ、攻撃排除することをもっぱら眼目とする俗流若者論が、ある時期（90年代後半）からマスメディアでバッコしはじめ、教育や政策の現場などにまで浸潤するにいたっていると後藤は指摘する。 俗流若者論（実態は「反若者論」）とは、たとえば「ニート」や「下流」などに代表される、実証的な根拠を持たず思いつきの域を出ない「枠（レジーム）」で「若者」を型にはめ、その手前勝手な「レジーム」に沿って若者を批判するというマッチポンプじみた言説のことだが、「俗流」という語からくる予断を裏切って、害悪を垂れ流したと糾弾されるのはむしろ学者のほうが多い。 元凶としてまず念入りに検証されるのは、社会学者の宮台真司と、精神科医の香山リカだ。

コンビニには、1日に平均して約900人の客が来店します。その中には当然「困った客」もいます。あなたはこれまでコンビニ店員を困らせたことはないですか？ 知らず知らずのうちに困らせているかも…。そこで今回は、店側の立場で「困った客」と感じてしまうケースをいくつか紹介しましょう。 どなり散らす酔っ払い 深夜の時間帯に出没する困った客の第1位は、酔っ払いです。深夜のコンビニでは、千鳥足で意識をもうろうとさせながら来るビジネスパーソンをよく見かけます。仕事が一段落したのでしょうか。まだ飲み足りないのか、小腹がすいたのか、口直しでアイスクリームが食べたいのか…。動機はよく分かりませんが、帰宅途中にコンビニに寄る酔っ払い客はたくさんいます。 酔っ払い客が購入する商品は様々ですが、酔っ払った勢いで商品を購入するため、おおむね客単価が高くなる傾向があります。このため、店にとって酔っ払い客は、とても「良いお客

＊本文中のイラスト（一部除く）はクリックすると拡大表示されます。 「昭和モダン建築巡礼」というコラム名を見て、「戦前の洋館を訪ね歩く話かな？」と思った人がいるかもしれない。残念ながらそれはちょっと違う。いや、むしろそれとは正反対かもしれない。ここで「昭和モダン建築」と呼んでいるのは、戦後につくられたモダニズム建築のこと。レンガ積みのノスタルジックな建物ではなくて、コンクリート打ち放しだったり、総ガラス張りだったり、金属板で覆われていたりするような建物のことである。 そんなの興味ないと言わず、せめて今回だけでも読んでみてほしい。実は近年、戦後のモダニズム建築、特に高度経済成長期につくられたものが猛烈な勢いで取り壊されているのである。“モダニズム建築危機の時代”なのだ。 例えば、建築家・磯崎新の出世作である「大分県医師会館」は1999年に解体。村野藤吾設計の「名古屋都ホテル」は2000年に閉館

前回紹介した竹本農場の竹本孝彰さんをはじめ、筆者が面会してきたオホーツク沿岸の農家の一人ひとりの農業への取り組みが、自給率１ポイント上昇に貢献したといえるではないか。 新聞のニュースを読みながら、農業国として自立した小清水町や清里町の風景が眼の前に展がって、わけもなく誇らしい気持ちになった。 清里町の小麦の収穫量は、2000年に7854トンだったが、2007年度は1万3374トン。ほとんど変動のない耕作面積の中で、収量はおよそ2倍に増加している。世間で公言される農業の衰退は、少なくとも、オホーツク沿岸の農業国には無縁と認識しなければならない。 データに表れた数字を見て、清里町の町長が語った言葉を思い出し、その一言ごとの確かさを改めて実感することになった。 観光でメシを食うつもりはありません 知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 7月20日、三連休の真ん中の日曜日の夜9時、NHKスペシャル「インドの衝撃　第1回」を見ました。21世紀の国際社会の中心的存在になる国として注目されるインドをターゲットにしたさまざまなビジネスを紹介していました。 通常NHKのニュースなどでは、映像でそのメーカーがどこ会社であるか視聴者にわかる場合でもナレーションでは「この大手電機メーカーが開発したのが」とか「今、注目を集めているのが品川に本社のあるこの会社の」といったように、会社名は出さないのが「NHKのルール」です。 公共放送として、特定の会社の広告になってはいけない、という配慮からだと推察され ます。 ところが今回、私が見たNHKスペシャル「インドの衝撃」では、企業名がはっきりと何度も連

ホタルの里、と謳えば人が集まる。しかし、安易に人を呼ぶための“ふるさと作り”は間違いだらけ。とりあえずホタルを飛ばせば地域が活性するという間違った発想が、生態無視のホタルビジネスを生んでいる。 近ごろでは、とりあえずホタルの光を楽しんでもらいたい、と、商店や料亭、各種のイベントなどでホタルが放される。世の中はいつもいやしの対象を求めているものだろうが、この数年はかつてないほど、ホタルブーム到来、という印象が強い。 東京でも今年はずいぶんいろんな場所でホタルが放たれた。表には見えないが、その背景には、ホタルを商いする業者がいるのだ。筆者の知り合いの移動動物園の園長も、ほぼ毎年、料亭などに依頼されて、近県の生息地に出かけてホタルの捕獲を続けてきた。 「夏になるとな、ホタル欲しいというお客さんが多いんや、頼まれれば、獲りに行くしかしゃーないやん、はっきり言いたあないけど、源氏（ボタル）で1匹15

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「レジ袋削減について取材している」と話すと、「あれって、実は便利よね。完全になくなったら困るわ」という反応をする人が少なからずいる。 軽くてかさばらず、水に強く柔軟で、何でも入れやすいという利便性が受け入れられ、1970年代後半以降、レジ袋は暮らしの中に定着してきた。しかし今、レジ袋使用を減らそうという風潮がかつてないほど盛り上がっている。資源節約とゴミ減量化のシンボルとして、国を挙げてレジ袋削減が推進されているのだ。 やみくもにレジ袋をもらい、簡単に捨てるという習慣を見直すのはいいことだと思う。一方では、「レジ袋の削減で本当にゴミやCO2（二酸化炭素）は減るのか？」との見方もある。レジ袋がなくなったら、生活者はほかの袋を買うことになるだろう

東京の下町、荒川区で運送業を始めて80年近い老舗企業のサンウェイ。「ハトのマーク」でお馴染みの「引っ越し専門」の協同組合に加盟し、年間2300 件近くの引っ越し業務を請け負っている。全国で210ほどある引っ越し専門の加盟社の中で、常に10位以内に入る。この優良な成績を支えているのが、現場の作業員9人を含む正社員18人と、サンウェイが直接雇用するアルバイト10人、それに人材派遣大手のフルキャストから派遣される1日限りのスポット（日雇い）派遣労働者たちだ。 亡き父の後を継ぎ、30年の長きにわたり同社を引っ張ってきた井上久子社長（77歳）は、連日の「日雇い派遣、原則禁止へ」という新聞報道を見ては、ため息をつく。 「法人からの引っ越し依頼では、100人を超えるスタッフを臨時で募集することも年に10回はある。それだけの人数を自社で労務管理することなど不可能。このままだと会社を畳むしかない」 日雇いの

何からどういう順番で書けば、うまく相手に伝えることができるのか――。 報告書でもメールでも、いざ文章を書こうとすると、必ず「構成」の問題に突き当たる。悩んでいるうちに、どんどん時間が過ぎ、文書1枚に1日がかり…などということはないだろうか。 何も難しく考える必要はない。文書コンサルタントの小川悟さんによれば、ビジネス文書の構成の基本形は「結・承・転・提」。結論を最初に書き、提案で締めることを意識して書けばいい。悩んだ時には、迷わずこの構成を採用しよう。大概の文書はすっきりまとめられるはずだ。 「文章は“起承転結”と言われますが、ビジネス文書は違います。ビジネスのコミュニケーションは、まず結論ありき。続いて、提案や対案が求められることが多いでしょう？文章もその形式が好ましいのです」 メールなどの短めの文章なら、結承転提の各パートをそれぞれ1段落でまとめ、全体を4段落で書き上げるのがベストだ。

私は、まず、自分が記事に対して客観的に判断できるように「全国一斉休漁」になった理由を考えてみました。＊燃料がここ数年で、４倍なった＊原料が高騰しても、価格に転嫁出来ない　この二つは、新聞やテレビのニュース番組で知りましたので皆さんご存知のことと思います。　この二つを踏まえて私なりに考えてみたのですが　漁船は、移動してるときや漁の最中(船の向きを常にコントロールするので）もエンジンをつけているので、経費の中で一番掛かる経費であろうとおもいます。（これは漁師さんの出てくる、テレビ番組を見てそう思いました）運送業のように、燃料が上がることは、利益の減少に直結している。　そして価格に転嫁できないので、利益をだしつづけていくには、経費を、削る努力をしていかなければならない。つまり、ここ数年間は、食べていくために、日々経費を削るために努力をしてきている。　ただ、物の値段は、何年も上がってきていなかった

「エコロジー」な乗り物である自転車だが、一方で道路を不法に占拠し交通の妨げとなることも。しかし、町の中心部には、もう駐輪場をつくるだけの敷地がない。こうした問題を解決したのが、機械式地下駐輪場「エコサイクル」だ。自立できない自転車を安定してハンドリングする技術の開発により、入出庫に要する時間は平均10秒。また、鋼鉄製の矢板を油圧で正確な円形に圧入し構造体とする独自の工法は、工事中の周辺環境に対しても“エコ”である。現在、全国7カ所で20基が稼働中だが、従来工法と比較して工費で4分の1、工期も4分の1～5分の1と「エコノミー」でもある。さらに地下駐輪場という機能はそのままに、ビルなどの基礎部分を兼ねることもできるため、地下有効利用の新しいかたちとして注目されている。

ウチの町は分別収集に熱心で、ゴミを出すにも、20ページもある冊子をめくっては、家庭ゴミなのかプラスチックなのか金属類にあたるのか、確かめねばならない。ルール違反は条例で罰せられるとまでいわれ、引っ越しを考えるくらいウンザリしていた。 しかし、実際に分別しはじめると、高さ30cmまでの電気ストーブは生ゴミの日でいいとか、判定基準が込み入ったクイズのようで、みょうに楽しくなってきている。 やりはじめるときちんとしないと気がすまなくなる「エコ」。それはそれでかまわないのだが、ワタシにとって問題なのはゴミの保管場所。ビン缶はもとより、牛乳パックを洗って干し、封筒のセロハン部分を切り取り、「プラ」表示のあるものを一まとめにしているうちに、ゴミ箱が増殖。狭い家の中で、存在感を誇示してしまっていることだ。 そんな折に手にしたのが、本書。リサイクルをめぐる「ウソ」の告発で名の知れた著者の新刊だ。 「レジ袋