都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

地球温暖化対策の国際会議、「ＣＯＰ25」が開かれているスペインでは、若者を中心に大規模なデモが行われましたが、日本でも静岡県浜松市で中高生400人がデモ行進しました。 ６日午後、浜松市の中心部で「地球を守れ」「未来を守れ」と声を上げながら１時間かけて２キロ余りを歩きました。行進には運動部の生徒が多く参加し、「暑くて野球ができない」などと書いたプラカードを掲げていました。 部員全員で参加したという野球部のキャプテンを務める西川侑希さんは、「温暖化が進むと、これまでのように野球をすることも難しくなるので、自分の身近な問題だと思い参加しました。少しでも多くの人にこの問題を伝えていきたい」と話していました。 この学校の生徒たちは、ことし９月にもデモ行進を行ったほか、学校や浜松市に再生可能エネルギーの導入を働きかけてきたということです。 生徒たちの訴えを受けて、学校では電気をすべて再生可能エネルギー

インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても

官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。 その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。 こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。 元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の

ＪＲ長崎本線と佐世保線の特急の停車駅である「肥前山口駅」について、駅がある江北町は「駅名がよく知られているのに、町の名前が知られていない」などとして、将来的に駅名を「肥前江北駅」に改めてもらうようＪＲに働きかけていくことになりました。 江北町の中心部にあるＪＲ肥前山口駅は、長崎本線と佐世保線が合流する駅で、ほぼ全ての特急が停車します。 駅は明治２８年に、当時「山口村」だったことから「山口駅」として開業し、大正２年に「肥前山口駅」と改められました。 その後、山口村を含む３つの村が合併して現在の江北町の形ができたあとも駅名はそのまま残りました。 これについて山田恭輔町長は「江北町の駅でありながらどこの駅なのかわかりにくい。将来的に『肥前江北駅』と駅名を改めたい」としていて、ＪＲに働きかけていくことにしています。 町としては、駅名の変更が実現すれば町の知名度も上がるとしていて、江北町が誕生して７

マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。

28日、富士山に登る様子をライブ配信していた人が滑落する姿が流れ、警察が捜索したところ、30日午後、７合目付近で遺体が見つかったということです。警察は、ライブ配信をしていた人の可能性もあるとみて、身元の確認を進めることにしています。 このため、警察はこの人物が遭難したとみてヘリコプターや山岳救助隊を出して捜索した結果、30日午後１時40分ごろ、７合目の山小屋、「大陽館」から南に800メートルほどの標高およそ3000メートルのところで、遺体が雪に埋まった状態で見つかったということです。 遺体は損傷が激しく、スマートフォンなども見つかっていないということですが、警察は遺体はライブ配信中に滑落した人の可能性もあるとみて、身元の確認を進めることにしています。 ライブ配信していたとみられる人の動画配信サイトには、これまでにも、富士山の登山の様子を配信した記録が多数、残されていました。 先月５日には「

麻生副総理兼財務大臣は、消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度で、想定を上回るペースで利用者への還元が進んでいることについて、ギリギリ予算は足りるとの見方を示したうえで、不足した場合は追加の措置を検討する考えを明らかにしました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「今の段階で需要を予測するのは、なかなか難しいと思うが、予算はギリギリ足りるのではないか」と述べました。 そのうえで「足りなくなったら、足りなくなったときの話で、必要があれば、予算の執行状況などをよく分析したい」と述べ、予算が不足した場合には追加の措置を検討する考えを明らかにしました。 また麻生副総理は、消費税率引き上げからまもなく１か月となることについて、「駆け込みもなかったので反動減もそんなにあるようには思えない。大きな景気の落ち込みもなく、このまま順調な形でいってもらうのがいちばんだと思っている」と

人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、東京都の関連団体が人材派遣会社などに委託して開いた合同企業説明会で、大学生などの参加者のうち８割以上が現金をもらって参加していたことが分かりました。都の関連団体は、契約に違反するとして委託費を支払わないことを決めました。 東京都によりますと、都の関連団体、東京しごと財団は、人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、若い世代を対象にした合同企業説明会を開いています。 このうち、ことし８月に開かれた管工事の業界の説明会では、参加した43人の８割以上にあたる大学生など37人が、4000円から１万円をもらって参加していました。 また、ことし７月に開かれたホテル・旅館業界の説明会では、参加した17人のうち大学生など10人が、2000円から5000円をもらって参加していました。 ２つの説明会について、業務の委託を受けた人材派遣会社「マンパワーグループ」が参加者

台風19号の影響で一部の区間で運休が続く北陸新幹線は、今月25日から東京と金沢の間の全線で直通運転が再開されることになりました。車両不足のため通常の８割ほどの運転本数になる見通しで、ＪＲ東日本は具体的なダイヤを今月23日に公表することにしています。 北陸新幹線は「長野新幹線車両センター」が浸水した影響などで長野駅と新潟県の上越妙高駅の間で不通となり、東京と金沢の間での直通運転を取りやめています。

サッカーＪ２の町田ゼルビアがチーム名を「ＦＣ町田トウキョウ」に変更する届け出をＪリーグに提出し、承認を受けていたことがわかりました。 Ｊリーグによりますと、ゼルビアからチーム名を「ＦＣ町田トウキョウ」に変更する届け出がＪリーグに提出され、先月の理事会で承認を受けたということです。 一方で、チーム名の変更をめぐってサポーターから反対意見が相次いでいます。 サイバーエージェントが配信したサポーターミーティングの動画では、藤田晋社長が「チーム名の変更は契約の項目に入っていた」などと説明したのに対して、泣きながら反対するたくさんのファンの姿が確認できます。 さらにツイッターなどＳＮＳでも「応援辞め時かな」「裏切られた」などの投稿もあがっています。 こうした事態に、ゼルビアの広報担当者は「動画の内容のとおりです。チーム名の変更は保留です」などと話しています。

社員の食生活の改善につなげようというユニークな取り組みです。ＩＴ大手のヤフーは、その名も「揚げ物税」と称して、社員食堂の揚げ物の値段を上げることを決めました。 ヤフーは、今月８日から「揚げ物税」と称して社員食堂で出しているから揚げやトンカツなど揚げ物のメニューの値段をそれぞれ100円上げることを決めました。 一方で煮魚や焼き魚などのメニューは150円安くし、魚料理を選びやすくするということです。 ヤフーがこうした取り組みを行うのは、食生活の改善を促して社員の健康の増進につなげるねらいがあります。 脂肪分を取り過ぎて悪玉コレステロールの数値が高い社員が多いということで、ヤフーは、「意識せずに脂肪分を多くとっている社員も多いのでこれをきっかけに食生活を見直してもらいたい」としています。 企業が、社員の健康を確保して生産性の向上を図ろうという考え方は「健康経営」とも呼ばれていて、社内に簡単な運動

日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。 その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

宇都宮市で、１人暮らしをしている80代の女性の自宅から現金およそ5000万円がなくなったことが分かり、警察は窃盗事件として捜査しています。 通報を受けた警察が確認したところ、複数の部屋で物色された形跡があったほか、いわゆるタンス預金として自宅に保管されていた現金およそ5000万円がなくなっていたということです。 女性はこの家で１人暮らしをしているということで、警察は、留守にしていた16日午前10時から11時半までの間に何者かが忍び込んだと見て、窃盗事件として捜査しています。

国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」は、時給を最大３割引き上げるなどとしていたアルバイト従業員の大規模な募集について、すでに定員を超える応募があったとして15日正午で受け付けを終了することにしました。 これは、ＺＯＺＯの前澤友作社長がツイッターで明らかにしたものです。 ＺＯＺＯは13日に千葉県と茨城県にある物流センターで新たにアルバイト従業員2000人を採用する方針を示し、合わせて時給の最大３割引き上げやボーナス制度の導入で待遇を改善するとしていました。 これに対して、14日の時点で2000人を超える応募があったとして、受け付けを15日正午で終了するとしています。 大規模なアルバイト従業員の募集でしたが、開始から２日余りで受け付けが締め切られる形になりました。 前澤社長はツイッターで、「応募いただいた方は基本的に全員面接させていただきます」としています。

ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、７店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が１億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは８年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。

政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、ＮＨＫの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66％に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31％、「反対」が41％、「どちらともいえない」が21％でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20％、「妥当だ」が21％、「不十分だ」が35％でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が８％、「実感していない」が66％、「どちらともいえない」が20％でした

カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ

おととし、近畿大学の20歳の男子学生がサークルの飲み会で一気飲みを繰り返したあと死亡していたことが分かりました。学生の両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、一緒にいたサークルの学生らを保護責任者遺棄致死の疑いで告訴し、警察が詳しいいきさつを調べています。 介抱するために、飲み会に参加していなかった２年生のメンバー５人が呼ばれ、救急車を呼ぶことを検討しましたが、その場にいた３年生に相談した結果、「いびきをかいているから大丈夫」と判断し、友人の自宅に運んだということです。 翌朝、様子がおかしかったため、救急車で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 司法解剖の結果、急性アルコール中毒の影響で吐いたものがのどにつまり、窒息死したとみられています。 両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、介抱に関わったサークルのメンバー６人を去