菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２３日に自民党の二階俊博総務会長ら日本人訪中団にした演説について、「日本と中国は今後仲良くやっていこうという内容の前向きな発言があった」と歓迎する意向を示した。 菅氏は二階氏らの訪中を「極めて有意義なもの」と評価。その… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

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友好校締結式後、記念撮影する自民党の二階俊博総務会長（右から３番目）＝２５日午前、大連市（沢田大典撮影） 【大連＝沢田大典】中国を訪問している自民党の二階俊博総務会長は２５日午前、大連市で自身の出身校である和歌山県立日高高校と大連市立第１６中学校との友好校締結式に出席した。 二階氏は両校の代表生徒らを前にしたあいさつの中で、１６日に安倍晋三首相とともに和歌山県の高野山を訪れた際に、首相の祖父、岸信介元首相が「世界平和」としたためた写経を見たことを紹介した。 締結式で大連側の校長から日高高校長に「世界平和」と記された書が贈られ、「日中両国の指導者たちが、常に世界平和を考えていろんな事業に取り組み、勉学に励んできた証拠だ」と語り、両国の友好・交流促進を訴えた。

【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は２３日夜、自民党の二階俊博総務会長が率いる約３千人の訪中団（財界や日中友好団体の関係者らで構成）と面会した際、安倍晋三政権の歴史認識を暗に批判する一方、訪中団のメンバーを「正義と良識のある日本人」などと褒めたたえた。日本政府と一般の国民を切り離す「二分論」を展開し、日本の世論に揺さぶりをかけようとする思惑があるとみられる。 日中関係をめぐっては、３月末から５月初めにかけて自民党の谷垣禎一幹事長や高村正彦副総裁、額賀福志郎元財務相ら日本の要人が相次いで訪中し、それぞれ習主席との面会を求めたが実現しなかった。 ２０１２年１１月に中国の最高指導者となった習主席は対日強硬姿勢を崩さず、日本政府要人と会うことを極力避けており、今回の二階氏訪中に関しても、「習主席には会えないのでは」との見方が出ていた。 ところが、習主席は人民大会堂で開かれた日中の交流式典に突然

友好校締結式後、記念撮影する自民党の二階俊博総務会長（右から３番目）＝２５日午前、大連市（沢田大典撮影） 【大連＝沢田大典】中国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は２５日、大連市の東北財経大で学生らを対象に講演し、「日本人は付き合ってみたらそんなに悪い奴はいない。若い人たちがその気になって立ち上がり、明るく日中関係をやっていこう」と述べ、日中関係の改善を呼びかけた。 二階氏はまた、「へんな中国のマスコミ、中には調子に乗った日本のマスコミも『日本は悪い国だ』という。これでは日本人は外に出ていけない。立つ瀬がない」と述べ、日中の反日報道を批判した。

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政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、選手や観客が快適に過ごせる環境を整備する必要があるとして、関係府省庁や東京都などの連絡会議を設け、路面の温度上昇を抑える舗装技術の導入など暑さ対策の検討を進める方針です。 こうしたなか政府は、各国から訪れる選手や観客がより快適に過ごせる環境を整備する必要があるとして、環境省や国土交通省をはじめとする関係府省庁や東京都などからなる連絡会議を先週、新たに設けました。 会議では、路面の温度上昇を抑える舗装技術の導入や、競技場の空調の整備や緑化の推進、それに熱中症などに対する救急医療体制の整備など暑さ対策の検討を進めることにしています。

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中国共産党機関紙の人民日報は２４日、習近平（シーチンピン）国家主席が２３日に自民党の二階俊博総務会長と同行した約３千人の訪中団を前に行った演説を、１面トップで報じた。日中関係が冷え込んで以降、人民日報が日中の記事を１面トップで扱うのは異例。 記事には赤字で「中日友好交流大会」と書かれた壁を背に、穏やかな表情で演説する習氏の写真も大きく掲載。国内世論に対し、歴史認識で原則的立場は譲らないことを示しつつ、日本との民間交流を重視していく指導部の姿勢を反映したとみられる。 中国各紙も２４日付で習主席の演説を報じた。新京報は、習氏の「中日友好の基礎は民間にある」との言葉を大きく見出しにとった。一方で、中国大手ポータルサイト「新浪」では、習氏の演説を「理解できない」と批判する書き込みも見られた。（北京＝倉重奈苗）

【北京＝阿部真司、五十嵐文】中国を訪問中の二階自民党総務会長は２４日、北京市内で記者会見し、習近平（シージンピン）国家主席が日中関係重視の姿勢を示したことについて、「日本も真摯（しんし）に応えていくことが大事だ」などと述べた。 習氏は２３日、人民大会堂で、二階氏に同行した約３０００人を前に演説するなど、日中関係改善への意欲を強調。日本側からも歓迎する声が出ている。 安倍首相は今回、二階氏に習氏宛ての親書を託した。さらなる関係改善への期待感を示したもので、二階氏が２３日夜、習氏に親書を渡したことなどを報告すると「非常に喜んでいた」（二階氏）という。両国間ではこのところ、ハイレベルでの対話などが相次いでおり、日本政府はこうした流れを定着させたい考えだ。習氏が２３日の演説の大半を、日中関係の話題に割いたことについても、「良い流れだ」（政府関係者）との声が上がった。 習氏も、日本側の想定を超える歓

平成４～１５年度に広島－香港線を運航していた香港ドラゴン航空（中国・香港）が８月１６日から、同路線を毎週木・日曜日に１往復ずつ就航させることを決定。同日から１０月２２日までの就航便を格安販売し始めた。販売期間は６月３０日まで。 運航ダイヤは曜日や時期によってやや異なるが、香港を午後早くに出発し、広島に午後４～５時台に到着。折り返しで広島を午後７時前後に出発し、香港に午後９～１０時に到着する。 就航記念の価格は、香港往復が３万円。香港経由のバンコク、シンガポール往復が３万３千円となる。燃油サーチャージや空港税などは別途かかるが、これら諸費用は香港往復で現在は約６千円程度。 香港ドラゴン航空は撤退後も広島空港（三原市）発着のチャーター便を毎年ゴールデンウイーク（ＧＷ）などに運航。昨年ＧＷのチャーター便搭乗率は香港発が９４・０％、広島発が８６・３％と好調だったことなどから、路線復活となった。 湯

1999年12月にマカオがポルトガルから中国へ返還されてからすでに15年が経過している。そんな中、依然としてマカオには多くのポルトガル国籍を有する人たちが暮らしている現状が具体的な数字として明らかになった。 マカオの日刊紙「澳門日報」が5月22日付紙面で報じた内容によると、ポルトガルのジョゼ・セザリオ国務長官（在外ポルトガル人コミュニティ担当）が5月21にマカオを訪れた際、マカオにおよそ16万8000人のポルトガルパスポート保有者が存在すると語ったという。マカオの総人口は約64万人、このうち海外からの労働者を除いた「マカオ人（＝マカオ永住権保有者）」は約46万人おり、パスポートを取得していない人もいることを考慮すると、マカオ人の少なくとも37%以上がポルトガル籍を有するという計算になる。なお、マカオ在住のポルトガルパスポート保有者の大半が中華系であるという。 かつてポルトガルがマカオを統治

日立製作所は5月21日、香港の鉄道網を運営する香港鉄路（MTR）から、リチウムイオン電池式の回生電力貯蔵装置「B-CHOPシステム」を受注したと発表した。 回生電力貯蔵装置は、電車の減速時に回生ブレーキによって発生した電力（回生電力）を一時的に貯蔵するための装置。駅や変電所などに設置した貯蔵装置の充電池に回生電力を蓄えておき、電車の加速時には貯蔵した電力を走行電力として再利用する。 日立のB-CHOPシステムは、主に自動車用リチウムイオン電池の開発・製造を行っている日立ビークルエナジーの車載用リチウムイオン電池を使用。最大で約10％の電力削減効果が得られるという。 日立はB-CHOPシステムを11月までに2台納入する予定。MTRは香港国際空港と九龍・香港島両地区を結ぶ全長約35kmの機場快線と、香港島の中環駅から新界地区南部のチュン（くさかんむりに全）駅までの約16kmを結ぶチュン湾線の変