関係者5人が失踪した香港にある出版社「巨流」の社内(2016年1月2日撮影)。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【2月5日 AFP】中国の公安当局は、中国本土で昨年失踪した香港(Hong Kong)の出版社「巨流(Mighty Current)」の関係者3人について、身柄を拘束していることを初めて認めた。香港警察が4日夜、中国南部広東(Guangdong)省の公安当局からの通知を公表した。 多くの香港市民が疑っていたことが事実だと判明したかたちだ。「一国二制度」の原則の下で高度な自治を維持してきた香港で、市民に保障されてきた権利が侵害されつつあるとの疑念や懸念が広がっている。 中国の公安当局が拘束を認めたのは、呂波(Lui Por)氏、張志平(Cheung Chi Ping)氏、林栄基(Lam Wing Kee)氏の3人。いずれも中国政府に批判的なゴシップ本などを扱う香港の出版
香港の研究機関がリサーチ 2015年12月30日、中国の著名な人権派弁護士、浦志強(51)が懲役3年、執行猶予3年の刑を言い渡された。浦は、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」で中国共産党を批判するコメントを掲載したことで、2014年に拘束されていた。この判決によって、浦は弁護士の資格を剥奪されることになる。 この裁判は、中国政府が最近、インターネット上の言論規制・検閲を強化している事実を如実に表している。中国政府の検閲がどういう状況にあるのか、ここで見ていきたい。 著者の手元には、中国の<検閲ワードリスト>がある。香港大学ジャーナリズム・メディア学センターの研究チームが調査してまとめたこのリスト。中国版ツイッターの微博(ウェイボー)で削除される発言を可能な限り拾うことで、いま中国でどんな言葉が検閲の対象になっているのかを把握しようとする試みだ。取り組みを行っているのは、同研究チームを率
中国の旧暦で元旦にあたる「春節」は、今年は2月8日。その前後、2月7日から13日にかけて、中国では大型連休になる。そのため、この1月の中国人観光客へのビザ発給数は昨年同時期を上回り、日本行き航空便の予約はほぼ満席。今年の2月も膨大な数の中国人観光客を迎えることになりそうだ。 2015年の「ユーキャン新語・流行語大賞」を受賞した「爆買い」。本書はフリージャーナリストの中島恵氏が、来日する中国人観光客や中国国内に住む人々、そしてインバウンド消費を推進する日本の全国各地の観光関係者にいたるまでの「生の声」をていねいに取材して書かれたものだ。 中島氏は、北京大学や香港中文大学に留学後、新聞記者を経てフリーとなり、中国・香港・台湾など主に東アジアのビジネス事情、社会事情等を新聞、雑誌、インターネット上に執筆。中国との関係は29年に及ぶベテランジャーナリストだ。本書では長年つき合い、見つめてきた中国人
■地域性浮き彫り つくばは研究者/常総は製造業/鹿行は農業実習生 県内の外国人労働者(平成27年10月末現在)は2万3901人で全国で9番目に多いことが、茨城労働局のまとめで分かった。つくばは研究者、常総は製造業、鹿行は農業実習生が多いなどの特徴もみられ、県内の地域性を浮き彫りにする結果となった。(篠崎理) ◇ 調査は外国人労働者の雇用改善などに役立てるため、厚生労働省が実施した。19年10月の雇用対策法改正で、外国人労働者を雇う場合、雇用者は氏名や在留資格、在留期間などを届けることが義務づけられている。 発表によると、外国人労働者を雇用している県内の事業所は4387(前年同期比8・5%増)で全国で10番目。外国人労働者数は2万3901人(同10・7%増)といずれも増加傾向にある。 国籍別では中国(香港、マカオを含む)が6919人(占有率28・9%)と最も多く、次いでフィリピン4002人(
中国共産党に批判的な本を出版・販売していた香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が失踪した事件で、中国広東省の公安当局が、消息不明だった店長ら残り3人を拘束し、刑事事件で捜査していると認めた。中国側から連絡を受けた香港警察が4日夜、発表した。これで5人全員が中国本土で当局の調べを受けていることが明らかになった。 中国側が拘束を認めたのは、昨年10月に広東省などで失踪したとされる書店の林栄基店長ら3人。香港警察の発表によると、中国側は「3人が桂という人の事件に関連し、中国本土内で違法な活動に従事した疑いがあり、法に基づいて強制捜査を受けている」と伝えてきた。書店親会社の株主で作家の桂民海氏の事件を指すとみられる。 タイで失踪した桂氏は国営メディアで、死亡事故を起こして執行猶予中の12年前に国外に逃亡した罪を「自白」。国営メディアは桂氏が別の犯罪に関わった疑いも指摘しており、5人は中国の体制を批判する
香港で、中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者5人が行方不明になった問題で、中国本土にいることが分かった親会社の社長ら2人に続いて、残る3人も中国本土で当局に拘束されていることが明らかになりました。 このうち、書店の親会社の社長と親会社の株主の男性の2人は、中国本土で当局に拘束されたり、事情を聞かれたりしていることが先月、分かりました。そして、行方不明のままだった書店の店長や親会社の従業員の男性ら合わせて3人について、香港の警察は4日、隣接する広東省の警察から「3人は犯罪に関わったため取り調べを受けている」と連絡があったことを明らかにしました。 これで5人全員が中国本土で当局に拘束されたり、事情を聞かれたりしていることが分かりましたが、拘束された経緯や容疑の具体的な内容ははっきりせず、香港では中国政府は説明すべきだという世論が高まっています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く