ソフトバンクの「アメリカ放題」はこれまで申し込み不要で無料でしたが、これはキャンペーンで6月30日に終了。7月1日からは、新たに申し込む必要があります。テータ定額パック標準（5G）以上の人は自動更新もあるようですが、それ以下の場合は7月1日から接続料がかかります。キャンペーン終了に気付かずに使用していると、高額の通信料を請求されることになります。 （追記） 世論が動いた結果、7月以降もキャンペーン継続となりました。7月1日から再開までの間の接続料金もキャンペーン適用となるようです。最後のほうに付け足しておきました。ちゃんちゃん。

南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。

中国政府が、南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決を「無効」と批判するキャンペーンを展開している。裁判官の国籍も問題視し、判決を拒否する正当性を強調。批判の矛先は日本にも向けられている。 中国政府は１３日午前、予定していた貿易統計の会見を延期し、判決への反論会見に差し替えた。会見では中国の立場を説明する「白書」を発表。歴史的経緯から「中国の領土だという基本的事実を変えることはできない」とし、判決を無効と主張した。白書は中国語のほか英語、ロシア語、アラビア語など計９言語で出版された。 会見で外務省の劉振民次官は「仲裁裁判所が合法的な国際法廷ではないことを説明したい」とし、裁判官５人のうち４人が「欧州出身者だ」と指摘。「国際法廷は世界各種の文化と主要法体系を代表して構成するという、国連海洋法条約の定めに反する。彼らがアジアの文化を理解しているのか」などと批判した。 さらに、５人の

【香港=粟井康夫】南シナ海をめぐる中国の主張を否定したハーグの仲裁裁判所の判決について、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは13日付の1面トップで「北京政府の主張に巨大な打撃」と報じた。同記事は「中国にとっては、ほぼすべての論点で敗れた屈辱的な敗北だ」と指摘。「（天安門事件が起きた）1989年以来最大の外交的打撃だ」とする専門家のコメン

香港（ＣＮＮ） １９８９年６月４日に起きた天安門事件の資料を展示している香港の「六四記念館」が、１１日に閉鎖された。運営団体は別の場所への移転をめざし、資金集めを進めている。 同事件では、民主化を求めて天安門広場に集まった学生らが中国人民解放軍に弾圧され、多数の死者が出た。中国本土では今も事件に関する言論が厳しく制限されている。一方、特別行政区として一定の自由が認められている香港では毎年、事件の犠牲者を追悼する集会も開かれている。 記念館は事件を扱った中国でただひとつの博物館として、九龍地区にある商業ビルの５階に開設されていた。 運営してきた民主派の団体は９日、ビルを所有する法人からの圧力で閉鎖に追い込まれたと述べた。同団体は、オーナー側がこれまで来館者に名前や個人情報の記入を義務付け、人数を制限するなどして運営を妨害してきたと主張する。

中国在住の筆者は先日、公園で60歳以上の男性グループがドローンやラジコン機を飛ばして楽しんでいる場面に遭遇した。このような光景は初めて見た。中国の趣味の世界はロマンを欠き、ディ—プな鉄道ファンや航空ファンというのはあまり見かけない。 中高年男性の趣味と言えば、コウロギや鳥の飼育が有名だ。これらは価値を上げて転売可能で、いかにも中国的である。そうした男性たちの趣味・趣向も欧米化してきたようだ。ところでこうした内需動向には関わりなく、中国はすでにドローン生産世界一になっている。生産背景と用途の両面を探ってみよう。 世界一のドローンメーカー以外は知名度低め 中国には多数のドローンメーカーが存在している。たとえばDJI、Autel Robotics、FLYPRO、Hubsan、MJX、Nine Eagle 、Pro Drone、Symatoys、Walkera 、Yuneecなどだ。その中心は世界

英南部ファーンボロー（ＣＮＮ） 英航空サービス調査会社スカイトラックスが毎年発表している世界の航空会社ランキングで、今年は中東のエミレーツ航空がトップに選ばれた。 表彰式は１２日、英南部ファーンボローの国際航空ショー会場で行われた。 スカイトラックスのエドワード・プレイステッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は式典後のインタビューで、「今年も中東の航空会社が上位に入った。北米の乗客には引き続きヴァージン・アメリカが好まれている。トルコ航空の人気も高い」と語った。 ランキングはエコノミークラスの機内食から乗務員の接客、座席の快適さ、客室の清潔さまで計７３項目にわたり、何百万人もの乗客を対象に実施した満足度調査に基づいて決定される。 総合１位のエミレーツ航空はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイが本拠。２位以下にはカタール航空、シンガポール航空、香港のキャセイパシフィック航空が続き、全日本空輸（ＡＮＡ）

富豪たちはいかにして巨万の富を手にし、何を考え、どう使うのか。大金持ちの生態を解き明かす「45のトリビア」を、12回に分けて紹介する。第4回は「アジア」におけるお金持ち事情について。 Q チャイナマネーはハリウッド映画をどう変えたのか？ ハリウッド映画界にとって中国市場は、その映画人口の多さからいって重要な存在だ。長年ハリウッドを悩ませてきた海賊版問題も3D映画の普及によって（3Dだと海賊版が作りにくい）クリアし、多大な収益を上げるようになると、中国サイドもハリウッド映画を投資対象と考え始めた。大作主義がエスカレートし資金集めに苦慮していたハリウッドと、投資先を考えていた中国富裕層のニーズが一致したといえる状況だ。 やがて『トランスフォーマー／ロストエイジ』（2014年）や『ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション』（15年）などに中国（香港）資本が参入。16年1月には『ダークナイト

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 中国の主張は「地

中国外務省が１２日夜、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断に従うよう求めた岸田文雄外相の談話を受け、北京の日本大使館の公使を呼び出し、抗議していたことが分かった。複数の日中関係筋が１３日明らかにした。中国は米国にも「厳正な申し入れ」をしており、仲裁判断の受け入れを迫る日米両国との対立が深まった。 中国国務院（政府）新聞弁公室は１３日に発表した南シナ海問題に関する白書で「中国人民は南シナ海で２千年余り活動してきた歴史があり、中国の主権と権益は歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と改めて強調、中国の主張を否定した仲裁判断は「無効だ」として実効支配を正当化した。（共同）

南シナ海での中国の権利を否定する常設仲裁裁判所の判決から一夜明けた１３日、中国各紙は一斉に判決を強く批判した。判決の具体的な内容にはほとんど言及せず、提訴したフィリピンの前アキノ政権や仲裁裁判手続きへの非難を強調することで、国内の不満の矛先をかわす狙いもあるようだ。 中国共産党機関紙・人民日報は１面から３面にかけて「中国は南シナ海の主権と海洋権益を断固守る」と題した記事や「ただの政治の茶番だ」などと判決を批判する社説を掲載。記事では「中国は将来、領土主権を守り、海洋権益の侵犯を受けないために必要なあらゆる措置を取る」と主張した。 中国軍機関紙・解放軍報も１面から４ページにわたり判決に関する政府の立場を説明する記事を掲載。１面には「違法な判決を使い、中国の主権を奪おうなどと考えるな」と題する論評を載せ、「判決に断固反対する。中国軍はいかなる威嚇や挑発にも対応する能力がある」などと強調した。