Record China
香港政府観光局は、2016年8月5日(金)から28日(日)にかけて、夏の夜空を彩るプロジェクションマッピングショー「香港パルス 3D ライトショー」を開催する。香港・チムサアチョイの香港文化センター前広場で2014年より行われ、人気を集めているライトショーに今年も幻想的でド派手な光と音の演出が加わりパワーアップする。 2016年夏、進化した「香港パルス 3D ライトショー」(イメージ)/画像提供:香港政府観光局「香港パルス 3D ライトショー」(イメージ)/画像提供:香港政府観光局 この夏の「香港パルス 3D ライトショー」には、光のコスチュームを纏ったDJが登場し、プロジェクションマッピングに加え、レーザーライトやファンキーな音楽に合わせたエキサイティングなパフォーマンスを披露。 ハイライトとなるレーザー・ショーは、バンクーバー五輪、そしてアテネ五輪の開会式を盛り上げたドイツのクリエイテ
7月18日、今年2月に発生した香港での暴動で、デモ隊がゴミ箱に火をつけ、警官にレンガを投げ始めたとき、クリス・リー氏はきょうだいと母親を残して、台湾に移住するという自らの決断が正しかったとの確信を深めた。写真自ら開店したレストランの前に立つ香港からの移住者、クリス・リーさん。台北で15日撮影(2016年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 18日 ロイター] - 今年2月に発生した香港での暴動で、デモ隊がゴミ箱に火をつけ、警官にレンガを投げ始めたとき、クリス・リー氏はきょうだいと母親を残して、台湾に移住するという自らの決断が正しかったとの確信を深めた。 アジアで最も安全で、法律を順守する都市の1つだと長年考えられてきた香港だが、時折発生する暴力的な抗議行動によって急速に評価が分かれている。こうした運動は、特別行政区である香港の民主化をめぐる中国共産党指導部との緊張関係によって一部誘発
ジェットスター・ジャパン(JJP/GK)とKADOKAWA、角川アップリンクの3社は7月20日、国際線の機内でSIMカードの提供を開始した。通信容量を追加購入できる「リチャージ式」のカードで、3万枚を用意。訪日客の利便性向上を狙う。 配付するのは角川アップリンクが発行するカードで、日本到着便の機内で希望者に提供する。ターゲットは訪日客だが、希望すれば日本人にも配付する。 SIMカードは、3種類ある大きさのうち最も小さい「nano SIM」を提供。NTTドコモ(9437)のLTE・3G回線を使用する。SIMカードを、すべてのSIMカードで作動する「SIMフリー」端末に挿入して利用する。 利用開始時は50MB(メガバイト)、3日間利用できる。クレジットカードでリチャージする。100MBの場合は388円で3日間有効。300MBは988円で4日間、1ギガバイトは2980円で6日間利用できる。 KA
輸入規制解除に向けて連携する(左から)大沢正明・群馬、泉田裕彦・新潟、内堀、橋本昌・茨城、福田富一・栃木の各知事 東京電力福島第1原発事故後に海外で出ている農林水産物や加工食品などの輸入規制解除に向け、本県と茨城、栃木、群馬、新潟の5県が連携を強化する。内堀雅雄知事と4県の知事が20日、いわき市で開いた北関東磐越5県知事会議で合意した。東アジアを中心に風評払拭(ふっしょく)に取り組み、各国への働き掛けを強める考えだ。 震災から5年以上が経過した現在も、本県や隣接する4県は輸入規制で海外市場に産品を売り出す機会を逃すなど切実な課題を抱えている。今後は各県の人脈や流通ルートなどを活用、中国や台湾、香港などで各県産食品の安全性をアピールするほか、日本や各国の政府にも解除に向けた交渉を求める。 本県の場合、震災前は台湾と香港にモモやコメ、中国にナシなどを輸出していたが、原発事故後に規制された。 茨
訪日客、最多1171万人=「爆買い」に陰り-今年上期 日本政府観光局が20日発表した今年上半期(1~6月)の訪日外国人数(推計値)は、前年同期比28.2%増の1171万3800人と、過去最高を更新した。5年連続のプラスで、半年間で1000万人を超えたのは初めて。航空路線の拡充や多くのクルーズ船の寄港などで訪日客数は伸びた。ただ、1人当たりの消費額は前年同期を下回り、中国人旅行者のまとめ買いに代表される「爆買い」の勢いには陰りが出始めた。 訪日客狙い「茶屋」タクシー=日本交通とサントリー 上半期の主な国・地域別の内訳は、中国が41.2%増の307万6600人で首位。韓国は238万3000人(31.0%増)、台湾は215万5800人(20.3%増)で上位に並び、香港、米国、タイなども順調に伸びた。 同時に発表された訪日外国人消費動向調査(速報)によると、今年4~6月期に訪日客が買い物や宿泊
日本政府観光局(JNTO)によると、2016年6月の訪日外国人数(訪日外客数:推計値)は前年同月比23.9%増の198万5700人となった。6月として過去最高だった昨年6月の160万2000人から約38万人上回る結果に。年初からの上半期累計は前年同期比28.2%増の1171万4000人となり、半年で初めて1000万人を超えた。 韓国市場は今年5月に熊本地震の影響で伸び率がマイナス(4.2%減)に落ち込んだものの、6月はプラスに転じて前年比38.1%増と大きな伸びを示した。 2016年6月の訪日外国人数と前年推移は以下のとおり。 ※本グラフはコピー&ペーストで自由に転載可国籍別の首位は中国で、前年比26.0%増の58万2500人となり3か月連続で50万人を超えた。次いで台湾が15.2%増の39万7800人、韓国が38.1%増の34万7400人。台湾、香港、米国が単月過去最高を記録したほか、英
南シナ海での中国の領有権主張を否定する仲裁判決が発表された後、ケンタッキーフライドチキンなど米国系商品の不買運動が中国各地で起きている。判決を支持し、同海で「航行の自由」作戦を続ける米国に批判の矛先が向いている。一方、中国メディアは、行きすぎた「愛国」行為をいさめる記事を掲載し始めた。 中国紙「新京報」によると、湖南省や江蘇省などの11都市でケンタッキーフライドチキンの不買運動が発生。フィリピンや日本を批判する動きも出ている。河北省唐山では17日、デモ隊が店の前で国歌を歌い、「あなたが食べたのは米国のケンタッキー、捨てたのは祖先のメンツ」と書かれた横断幕を掲げ、食べないよう訴えた。店内で食事中の客をデモ隊が取り囲み、「米国製品をボイコットしろ」と叫ぶ動画などもネット上に掲載されている。 ニュースサイト「浙江在線」によると、杭州の建築用品会社は社員に対し、米アップル社製スマートフォンのiPh
中国で米国系ファーストフードチェーンのKFC不買運動が広がっている。17日に地方都市のKFCチェーン店で始まったこの運動は韓国、米国、日本の商品全般に対する不買運動に拡散する兆しを見せている。南シナ海領有権に関する常設仲裁裁判所の判決で敗訴した後中国人の間に愛国主義が高まってだ。 KFCチェーン店を狙った不買運動はこの日午前河北省唐山市楽亭県で始まった。数十人の市民がKFCの店舗入口を封鎖し垂れ幕を持ってスローガンを叫んだ。中国国旗を振り国家を歌ったりもした。垂れ幕には「米国・日本・韓国・フィリピンを排斥しよう。わが中華民族を愛そう」と書かれていた。 インターネットを通じてこのニュースが拡散しデモは中国全域に広まっている。ウェイボーなど中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)によると18日には湖南省長沙、浙江省杭州、江蘇省楊州、山東省臨沂など少なくとも11都市のKFCの前で不
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く