観光庁による訪日外国人消費動向調査(2017年年間値・速報)によると、外国人旅行消費額が前年比17.8%増の4兆4161億円。2017年はすべての四半期消費額が過去最高額を更新。年間値は5年連続で最高となり、初の4兆円超えに至った。一人当たりの旅行支出は1.3%減の15万3921円(速報)。 旅行消費額と訪日外国人旅行者数の推移は以下のとおり。 観光庁:報道資料より国・地域別にみると、中国が全体の38.4%を占める1兆6946億円でトップ。次いで台湾が5744億円(全体の13.0%)、韓国が5126億円(同11.6%)、香港が3415億円(同7.7%)、米国が2503億円(同5.7%)と続き、これら5か国で全体の76.4%に至った。 一人当たりの旅行支出が最も多いのも中国(23万円)。次いで、オーストラリア(22万6000円)、イギリス(21万5000円)、スペイン(21万2572円)、フ
このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。 しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。 そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安 日本
「パンダで有名な中国・成都には美人が多い」。3カ月に一度、アジアの都市を巡り、20、30代の女性を取材している女性生活アナリストの山本貴代氏はそう話す。背景には5つの理由があるという――。 中国・成都の美人率は「文革」と関係があった 「中国・成都には、美人が多い」 今から13年前(2005年3月)、中国4都市(北京・上海・広州・成都)で、街ゆく女性のハンドバッグ調査をしたことがある。持ち歩くバッグの中身を全て見せてもらい、写真に収め、そこから生活状況とトレンドを把握するというものだった。 調査した女性は各都市15人ずつ計60人、20歳~30代前半の未婚もしくは既婚・子なし。一気に4都市を回ったので、各都市の違いが手に取るようにわかった。 当時、地域によってずいぶんと生活ぶりが異なることに驚いたが、最も強く心に刻まれた記憶は、冒頭に書いたことだった。成都は美人が多いのだ。都市別の印象をひとこ
中国の広州汽車集団(GACモーター)は1月15日、米国で開幕したデトロイトモーターショー2018において、EVコンセプトカーの『Enverge』を初公開した。 広州汽車集団は、中国の自動車大手のひとつ。日本の自動車メーカーとの間では、トヨタやホンダ、三菱、日野と合弁事業を展開。海外の自動車メーカーでは、フィアットと合弁会社を設立している。 デトロイトモーターショー2018でワールドプレミアされたのが、EVコンセプトカーのEnverge。北米市場向けに開発されたEVの小型SUVコンセプトカーになる。Envergeは2ドアのSUVで、ドアはスーパーカーのように上方に開く。 EVパワートレーンのモーターは、最大出力240hpを発生。駆動方式は4WDで、0~96km/h加速4.5秒、最高速160km/hの性能を発揮する。バッテリーは蓄電容量71kWh。1回の充電での航続は、最大595kmに到達する
中国広州汽車、米市場に来年参入 中国の自動車大手、広州汽車集団が北米国際自動車ショーでお披露目したスポーツ用多目的車(SUV)のコンセプトモデル「エンバージ」=15日、米デトロイト(AFP=時事) 【デトロイト時事】中国の自動車大手、広州汽車集団は15日、米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで、2019年に米国の新車市場に参入する計画を明らかにした。 人気のSUVで勝負=日本勢がコンセプト車-北米自動車ショー 広州汽車はこの日、北米向けにデザインしたスポーツ用多目的車(SUV)のコンセプトモデル「エンバージ」をお披露目。米メディアによると、今年前半にも米国に販売会社を設立し、19年10~12月期に販売を開始する意向を示した。(2018/01/16-17:17) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
和楽器バンドが、2018年1月13日に中国・広州亜運城総合体育館で開催された音楽イベント【2018潮音発布夜】に出演。この模様を収めた映像が、わずか20時間で1億再生を突破した(http://bit.ly/2DB8x5S)。 同イベントは、中国国内でトップクラスのアーティストが集う音楽イベントとして、中国最大級のポータルサイト「テンセント」が開催。最近中国では2次元キャラクターの人気が高く、過去にボーカロイドの楽曲をカバーしてきた和楽器バンドは現地でも注目され、今回日本からは唯一和楽器バンドのみが出演することになった。 イベントでは自身もカバーしているボーカロイドの人気楽曲「六兆年と一夜物語」、そして中国大陸でも長く愛されているジェイ・チョウ(周杰倫)の名曲「東風破」のカバーを披露し、会場に集まった6,000人を釘付けにした。特に、日本語と中国語を織り交ぜて歌唱した「東風破」はその歌唱力と
世界最大の象牙市場である中国は、2017年12月31日に象牙の販売を全面禁止したと宣言した。中国では象牙がステータスの象徴として扱われ、アフリカでの象の密猟につながっていた。同国は2015年以降、段階的に象牙の販売を禁止してきたが、2017年には残る105の店舗、工場を閉鎖した。 ナショナルジオグラフィックは「象牙の採取を目的に、2010年から2012年までの3年間でアフリカゾウ10万頭が殺害され、過去10年で中央アフリカの一部の地域では密猟が原因でゾウの64%が死んだ」と指摘した。 急速に経済発展を遂げる中国では象牙の人気が高まり、ブラックマーケットで活発に取引された。象牙の販売が禁止されていても、当局の取り締まりは徹底されていなかった。 非営利団体の国際動物福祉基金(International Animal Welfare)でアジア地域ディレクターを務めるグレース・ガブリエル(Grac
【北京=西見由章】中国で事業を展開する外資系企業が今年に入り、自社のウェブサイトなどで台湾や香港、チベット自治区などを国家として扱ったとして中国当局の調査を受け、謝罪に追い込まれる事態となっている。一方、中国大手企業も同様の「誤り」をインターネット上で指摘され、混乱が広がっている。 発端は米ホテル大手マリオット・インターナショナルが中国の会員向けにメールで送ったアンケート。台湾や香港、マカオ、チベットを「国家」として扱っているとしてネット上で告発され、上海当局は「サイバーセキュリティー法」や広告法違反の疑いがあるとして、ホテル管理会社の責任者を事情聴取した。 追い込まれたマリオット側はネット上で「中国の主権や領土の統一を損なういかなる組織も支持しない」と謝罪。米デルタ航空や米医療機器メーカー「メドトロニック」、スペインの衣料品メーカー「ZARA」なども自社サイトで同様の問題があったとして当
台湾や香港、チベット自治区を国扱いしたとして、外資系企業が中国国内で批判され、謝罪に追い込まれる事態が相次いでいる。領土問題で強硬な姿勢を続ける習近平(シーチンピン)指導部の下で愛国意識が高まっており、ネット上で告発の動きが続く。 きっかけは世界的なホテルチェーンである米国系のマリオットグループ。会員アンケートで、香港、マカオ、台湾、チベットを国扱いしていると9日にネット上で告発され、抗議が広がった。会員登録ページなどにも同様の表記があるとして、上海市当局もインターネット安全法違反などの疑いがあるとして調査を開始。結局、同グループは5度にわたって謝罪し、「中国の主権と完全な領土を尊重している」と表明する事態になった。 中国政府は「一つの中国」政策の下、台湾を国として認めていない。独立の動きがあるチベット自治区や香港を国扱いすることにも極めて敏感だ。 中国メディアによると、その後も、米デルタ
2017年10月に中国返還から20年を迎える香港を訪れて、現地のビジネス事情と中国との関係、現在に至る変化などを聞き取り調査した。久しぶりの香港は活気にあふれていたが、13年前(2004年)に実施した現地調査の時と比べると、いくつかの変化も感じられた。今回はその様子を報告しよう。 アジアを代表する金融センターの香港が英国から中華人民共和国(中国)に返還されたのは、1997年7月1日のことだ。その後、世界経済はアジア通貨危機、ITバブル崩壊、SARS(重症急性呼吸器症候群)騒動、リーマンショックなど数々の衝撃に見舞われたが、香港はそれらの混乱を上手く乗り越えて、国際経済都市としての地位を高めてきた。 現在の一人あたりGDPは、日本の3万8,550ドル(2017年IMF推計値。以下同じ)を上回る4万4,999ドルと、シンガポールの5万3,880ドルに次ぐアジア有数の豊かな社会だ。国際金融センタ
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