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中国の300mm半導体工場の立ち上げラッシュが始まった。建設中の工場が17年末から18年初頭に続々と棟上げし、18年には13工場が稼働を始める。その月産能力は十数万枚にも及ぶ。18年の中国の半導体工場の設備投資は110億ドル(約1.2兆円、前年比60%増)に跳ね上がり、中国は台湾を抜いて世界2位の半導体工場の投資国に浮上する。 第2位 「世界最大の10.5Gパネル工場が稼働」 シャープ堺の世界最大サイズの液晶パネル工場の称号が、中国メーカーにとって代わられた。BOE(京東方科技、北京市)は17年12月、試作パネルの点灯式典を開催し、名実ともに10.5G工場を稼働させた。まだ歩留まりが低く、正式な量産体制にはない。 しかし、05年の5G工場の稼働開始から12年で、世界トップメーカーに躍進した。BOEと競合するCSOT(華星光電、広東省深セン市)も、BOEの1年遅れとなる18年末に10.5G工
国内での工場新設は実に37年ぶりとなる。 資生堂は、栃木県で中価格帯スキンケア製品などを扱う新工場を2019年度中に稼働させる。さらに、翌2020年度までには大阪工場を大阪市から茨木市に移転し、生産能力を増強する。総投資額は最大で約950億円に達する見通しだ。 化粧品の輸出額と輸入額が逆転 国内での工場新設には巨額の資金が必要となるほか、製造面において人件費などのコスト高も懸念される。さまざまなメーカーが海外で生産拠点を広げる中、なぜ資生堂は国内投資を加速するのか。背景にあるのは、アジア、とりわけ中国における日本製化粧品の需要が高まっていることだ。 日本国内の百貨店ではインバウンド需要が上り調子だ。日本百貨店協会の統計によると、免税売上高は2017年11月まで12カ月連続のプラスとなっている。その中で同協会の直近の調査では、外国人に人気のある商品として、服や雑貨を抑えて、化粧品がトップにな
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【北京・川原田健雄】3月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国社会を混乱に陥れた政治運動「文化大革命」(1966~76年)の項目が削除される見通しとなり、インターネット上で騒動となっている。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現も削られる見込みで、「負の歴史」の記述が後退することに市民から批判が噴出。出版社が釈明する事態となっている。 騒動は、審査中とみられる代表的教科書「中国歴史」改訂版がネット上に流出したことが発端。香港メディアなどによると、改訂前の教科書には「文化大革命の10年」という独立した項目があったが、改訂版ではなくなった。文革の記述は別項目の中に残るものの、毛の過ちを説明する部分から「誤り」との記述は削除され、「動乱と災難」との見出しも消えていた。 ネット上では「歴史を直視しなければならない」といった批判の書き込みが続出。出版元である中国教育省所属の人民教育出版社はコ
お正月から2週間が過ぎ、日本では多くの人が日常の生活に戻ったところであるが、アジアの各国では1ヶ月後に旧正月(春節)を迎える。毎年、旧正月は異なるが、今年は2月16日が旧正月となる。国によって春節期間中の祝日設定は異なるが、大晦日となる2月15日(木)~20日(火)もしくは21日(水)まで旧正月休みとなる国が多い。 日本人にとっては、旅行などでアジアへ出かける場合、お店やレストラン、観光施設などが閉まっていたり、ホテル代が高騰することから、この期間はアジアへの旅行を避ける人がいる程度の影響だった。日本国内で生活している限りは、春節の影響を受けることはまずなかったが、その状況に変化が出ている。 訪日外国人の増加で春節期間に日本を訪れる観光客が急増 その理由は、アジアを中心に訪日外国人(インバウンド)が増加している中、旧正月期間中に日本を訪れる観光客が特に増えるからである。JNTO(日本政府観
香港にある高級ホテル「リッツ・カールトン」で妻と息子を殺害した容疑で逮捕され、病院に搬送される男。香港紙・蘋果日報提供(2018年1月14日撮影)。(c)AFP PHOTO /Apple Daily 【1月15日 AFP】香港にある五つ星ホテル「リッツ・カールトン(Ritz-Carlton)」で14日、妻(42)と息子(6)を殺害した容疑で韓国人の男(42)が逮捕された。現地当局が発表した。 警察によると14日朝に男女がけんかをしているとの通報を受け、警官がホテルに急行。女性と男の子は現場で死亡しているのが見つかった。逮捕された男もけがをしており、そのまま病院に搬送されたという。 警察当局は記者会見で、男は酒を飲み、ホテルのスイートルームで意識を失っていたようだと明らかにした。男は手と顔に軽傷を負っていたという。 死亡した妻の首には複数の切り傷などがあり、息子も喉に1か所傷を負っていた。警
January 15, 2018 | Fashion, Architecture, Travel | casabrutus.com | text_Kaori Nakada 1月11日、香港のセントラルに位置するランドマーク・プリンスに〈エルメス〉の新しいブティックがオープンした。店舗デザインは世界中のブティックと同様、パリを拠点とする建築設計事務所の〈RDAI〉が建築家ドゥニ・モンテルのアーティスティック・ディレクションのもとに手がけた。 特徴的な格子状のファサードは香港の建築現場などでよく見られる竹を用いた足場から着想を得て作られた。また店内の階段や仕切りなどにも竹が使用されている。ファサードの竹の合間から自然光がさんさんと降り注ぐ2階フロアは、まさに自然光を大切にする〈エルメス〉ならでは。アイテムはレザーやエルメスのアイコンともいえるスカーフの《カレ》、馬具はもちろん、香水、ファッショ
旧経済特区の「管理線」撤廃へ=必要性薄れる-中国・深セン 【香港時事】中国政府は15日、広東省深セン市内の旧経済特区を一般地域と隔てる「管理線」を撤廃することを承認したと発表した。「特区の一体的な発展を推し進めるため」と説明している。 〔写真特集〕中国一の金持ち村 香港メディアなどによると、経済特区の管理線は1982年に建設が始まった。東西約85キロにわたって高さ3メートル前後の鉄条網を設け、中国本土の住民が特区内に入る際には検問所での検査を義務付けた。 近年は中国の経済成長に加え、2010年に特区の対象が深セン市全域に拡大されたことから、管理線の必要性が薄れていた。(2018/01/15-21:56) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
加藤嘉一(かとう よしかず) 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール(公共政策大学院)フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究:紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス:米中衝突に日本はどう対するか』(いずれもダイヤモンド社)など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
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