飲食店は「生活インフラ」と判断 安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を出す。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、8日0時より効力が発生し、期間は一ヵ月程度になる。 それを受けて東京都の小池百合子都知事は、6日夜に記者会見を開き、特措法に基づき実施を予定している「緊急事態措置」の案について説明した。その中で、事業施設を「基本的に休業を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)」3つに分けて、一部施設に対しては休業を要請する方針だと発表した。 キャバレーやナイトクラブ、バー、カラオケボックスなどは遊興施設であるとして休業要請が出る反面、飲食店は病院やスーパーマーケットなどと同じ、生活インフラとして区別された。つまり飲食店につい
![【緊急提言】『緊急事態宣言』の中で飲食店に営業をさせるのならばルールを決めてくれ!(山路力也) - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/49071ef345a9cad9dc819e65dfa641cd06f28a4b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Fymjrky%2F00171970%2Ftop_image.jpeg%3Fexp%3D10800)