![グルメサイト「Retty」と「食べログ」、飲食店の「テイクアウト」対応情報を掲載](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/be90121888b81e052da0f8518c8a340fed5b44b3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftravel.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Ftrw%2Flist%2F1245%2F566%2F002.jpg)
スロバキア・ブラチスラバの空港で、中国から輸送されたマスクや人工呼吸器、検査キット74トン分が入った箱を降ろす軍関係者ら(2020年3月25日撮影)。(c)AFP 【4月6日 AFP】中国がここ1か月余りで諸外国に輸出したマスクの数が、累計40億枚近くに上っていると、関係者らが5日、明らかにした。ただ中国が輸出する医療物資の品質をめぐっては懸念が広がっており、同国はその払拭(ふっしょく)に努めている。 中国国内の新型コロナウイルス感染者数は減少する一方、世界では死者が増え続けており、一部では防護用品不足も発生している。中国政府は、工場に医療用品の増産を促している。 税関関係者の話によると、先月1日以降、マスク38億6000万枚、防護服3750万着、人工呼吸器1万6000台、新型ウイルス用の検査キット284万セットが輸出された。輸出先は50か国を超え、医療用品の輸出総額は102億元(約157
「何であの人たちは感染しないの?」。今ネット上などで話題になっているのが自衛隊の存在だ。新型コロナ感染拡大を受けて、数々の現場に赴く彼らは、濃厚接触と戦い続けながらいずれの任務でも感染者を出していない。彼らには独自の「予防マニュアル」があるのだという。 脱ぐ時は2人一組 全国の駐屯地から医療・介護施設へのマスク配布作業を始め、集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応、チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送など、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊。 ときには保菌者との濃厚接触が避けられない現場もあるが、隊員の感染事例は海外からの帰国者1人のみ。いまだ任務中の接触を原因とする感染者は出ていない。 とりわけ医師や政府職員、検疫官の感染が相次いだクルーズ船の任務では、2700人の隊員が対応にあたったにもかかわらず、感染者ゼロで任務を完了したこと
関連記事 マスク在庫の次はアルコール消毒液、通販サイトで値段が安い順に表示 アプリ開発などを行うアスツールは、マスクの在庫や価格を検索できるWebサイト「マスク在庫速報」の検索対応商品に、アルコール消毒液を追加した。それにあわせ、サービス名称を「在庫速報.com」へと変更した。 マスクを買った人は、どうやって手に入れた? 購入できた時間帯も明らかに リサーチ・アンド・イノベーション(東京都港区)は、自社の運営する家計簿アプリ「CODE」で登録されたレシートと商品バーコード情報を基に、マスクの購入について調査を実施した。その結果、「並ばずに買えた」と答えた人が約7割にのぼったことが分かった。 新型コロナと室内喫煙規制に対応 VAPEが「乗り換え半額セール」実施 法改正をビジネス上の好機と捉え、 国産VAPEリキッドメーカーのMK Lab(東京・千代田)が4月1日~12日の約2週間、 紙巻たば
岐阜県各務原市に住む30代の男性が6日、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者は59人となりました。 岐阜県によりますと、各務原市の30代の男性は3月21日に39度台の熱が出たということです。その後、熱はさがりましたが、4月3日まで仕事を続けていたということです。 5日になって、同居する50代の母親に感染が確認されたため検査したところ、6日、陽性と判定されました。 男性の症状は軽いということですが、勤務先の同僚1人に発熱などの症状があるため、県は男性の接触者を調査しています。 岐阜県の感染者は59人となりました。
東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。 その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について2週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、6日までに18人の感染が確認されたということです。 18人は入院しているということです。 病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。 慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいりま
慶応病院(慶應義塾大学病院)で、10名を超える新型コロナウイルスの感染者が出た問題で、 その一因が研修医約40名が開いた懇親会だったことが「週刊文春」の取材でわかった。 懇親会が開かれたのは、3月26日。小池百合子・東京都知事が緊急会見で外出自粛を要請した翌日だった。研修の修了を受けて、慶応病院の研修医約40人が都内のダイニングバーで「お疲れ様会」なる懇親会を開催。関係者によれば、会は三次会まで続き、最後はカラオケだったという。出席者の中に新型コロナウイルスの感染者がいたとみられ、クラスターが発生。 これまでに、懇親会出席者のうち少なくとも8人がコロナウイルスの陽性反応を示している。 ©文藝春秋 4月6日、「週刊文春」編集部が事実確認の取材を申し入れると、慶應義塾広報室は「新型コロナウイルス感染症に関する慶應義塾大学病院の状況につきましては、本日中に当院ウェブサイトで公表させていただく予
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、治療に必要な人工呼吸器が足りなくなった場合に誰に装着するかなどの考え方を示した提言を、医療倫理の専門家などの有志のグループがまとめました。いまは人工呼吸器が足りない状況にはなっていませんが、グループは、いざというときに備えて医療機関や自治体などで検討を進めておいてもらいたいとしています。 提言は、東海大学医学部の竹下啓教授ら医療倫理を研究する医師や弁護士で作る有志のグループがまとめました。 提言では、感染がさらに拡大して重症の患者が急増した場合、人工呼吸器が不足し、どの患者に装着するかなどの判断を迫られ、「未曽有の倫理上の問題に直面することになる」としています。 そのうえで判断の基本原則を示し、医療上適切かどうかや患者本人の意思に基づいて行うこと、非常時には救命の可能性が極めて低い状態の患者への人工呼吸器の装着など効果が期待できない医療を控えざるをえ
マクドナルドは3月25日から4月7日までの2週間、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行対策として香港域内すべての店舗で午後6時から午前4時は店内で飲食できず、テイクアウトとデリバリーサービスだけとなった。このため頻繁にマクドナルドで夜を過ごす「マック難民」は行き場を失い困窮している。 3月25日の香港メディアによると、「マック難民」になって数カ月のあるホームレス男性は今回の措置の影響で「今晩はビルの階段で野宿するしかない」と嘆いた。別のホームレス女性はもともと極狭アパートに住んでいたが、ダニの影響で追い出され「マック難民歴3年」という。「今晩行くところは決まってない」として政府にホームレス支援措置を求めた。 社区組織協会(社協)の2018年の調査では香港域内で448人のホームレスがマクドナルドを常宿としているとみられている。社協の呉衛東・幹事は民政事務総署に臨時収容センターの開放
日本酒、梅酒などを製造する、茨城の老舗酒造メーカー、明利酒類(本社:茨城県水戸市)は、このたび、65度の高濃度アルコールの商品を製造し、4月6日(月)夜から、オンラインショップにおける送料の一部を自社で負担し、全国へ配送することを開始しました。 高濃度アルコール65度 明利酒類 本商品は、弊社が製造している、アルコール商品製造ラインを利活用し、より高アルコールで、極力不純物のない商品として開発いたしました。 ※本商品は、一般的な消毒液と同程度のアルコール度数でございますが、消毒や除菌目的で製造された商品ではございません。 アルコール度数:65% 主成分:エタノール 容量:360ml 品目:スピリッツ 品名:ウォッカ 価格:1,000円(税別)/1本 ※酒税、234円が含まれております。 大量のアルコールを扱う酒造メーカーだから出来ることを、日々考えてきました。 必要な人に届けたい。 今、弊
義務を遊びにするイラスト入りはんこ「ずかんシリーズ」を展開する岡田商会は、目の錯覚を利用した浮き出るハンコ「TYPO 3D」の発売を開始した。 TYPO 3Dは、図形と文字の美しさが融合したあたらしいコンセプトのデザインはんこ「TYPO(タイポ)」の新作で、タイポグラフィ(活字デザイン)の要素をとりいれたオーダーメイドのはんこだ。 これまでのデザイン6種類に加えて、今回、校章のようなイメージがユニークな「BADGE(バッジ)」、ブロックを積み上げたようなデザインが楽しい「BLOCK(ブロック)」、直線のみで構成されたデザインが面白い「LINE(ライン)」、影のみでデザインを表現した「SHADOW(シャドウ)」の4種類の立体デザインが登場した。 漢字はもちろん、ひらがな・カタカナ・アルファベットの名前にも対応。たとえ画数の少ないシンプルな名前であっても、専属のデザイナーがタイポグラフィの要素
星野リゾートは2020年6月30日までの期間限定宿泊で、「星のや東京」の1フロアを貸し切るプランを発売した。星のや東京は大手町駅に直結し、1フロア・6室が塔状に重なり合った日本旅館。外出自粛ムードが強まるなか、フロアを家族や友人、仲間で貸し切ることで安心感を高め、需要開拓を図る。 各階の中心には最大13名で使用できるお茶の間ラウンジを備えており、在宅勤務が増えるなかテレワークの活用場所としての新しい過ごし方も提案したいという。 料金は1泊31万8780円から。税・サービス料、食事別で、最大13名まで利用できる。含まれるのは、客室6室、お茶の間ラウンジ(菓子と飲み物)、夕食時の乾杯酒。テレワーク環境のため、無線Wi-Fi、宅急便、プリンター、デスクマット、コピーなどを備える。
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Apr. 07, 2020, 05:30 AM 国際 6,736 新型コロナウイルスが世界で拡大する中、“震源地”の中国は感染症との戦いのトンネルを抜け出そうとしている。4月8日には武漢市の封鎖が2カ月半ぶりに解除される。 中国は1月23日、武漢市の地下鉄、航空便、高速鉄道など公共交通の運行・運航を停止し、高速道路の料金所も閉鎖した。その後、湖北省全体が封鎖された。湖北省だけではない。広東省、浙江省など感染者が1000人を超えた省では、市や区が独自の外出制限を発動した。 湖北省を切り離し、人の移動を止めた効果はテキメンだった。3月に入ると新たな感染者数は激減し、3月24日、中国政府は武漢の封鎖解除日を発表した。同じ日に東京オリンピックの延期が決まった日本とは対照的な1日となった。 武漢封鎖をはじめとする中国の移動制限に対し、日
中国の複数の体外診断薬メーカーが海外で批判を浴びている。これらのメーカーが輸出した新型コロナウイルス検査キットの品質に問題が指摘されたためだ。 これを受けて3月31日、中国商務省、海関総署(税関)、国家薬品監督管理局が連名で公告を発表。税関は薬品監督部門が認可した医療機器登録証明書に基づいて輸出貨物を審査すると申し渡した。要するに、中国国内で認可・登録されていない検査用試薬は今後は輸出できないという意味だ。 公告によれば、新型コロナウイルスの検査キットや医療用マスクを輸出する企業は税関に申告する際、輸出製品が医療機器の製品登録証明書を取得しており、さらに輸入国の品質基準を満たしているとの誓約を書面または電子的な方法で提出しなければならない。この規制は4月1日から実施され、新型コロナの流行状況に応じて随時見直される。 スペインに輸出された試薬の感度は30% 監督強化の狙いについて公告は、「新
【4月6日 CNS】中国・広東省(Guangdong)広州市(Guangzhou)の広州南駅には「湖北のみなさん、おかえりなさい!」と書かれた大きな横断幕が張られていた。3月29日午後3時、556人の乗客を乗せた専用列車が到着。列車から降りてきたのは湖北省(Hubei)天門(Tianmen)から広州市などで働くためにやって来た出稼ぎ労働者だ。 湖北省の新型コロナウイルスの感染状況の好転に伴い、広東省の低リスク地区では、出稼ぎ労働者が戻ってこられるよう徐々に準備を始めた。湖北の出稼ぎ労働者の「後顧の憂い」を取り除き、企業側の経営再開を後押しするため、広州市は3月29日から4月末までの期間、各部門が連携し、特別支援活動を行う。労働者らに対し、宿舎内の生活から仕事に至るまで、全方向サービスを提供するとしている。 駅の外には、各仕事場に向かう専用バスが待機していた。労働者らを「ドア・ツー・ドア」で
日本でも感染拡大が進む新型コロナウイルス。重篤化で重い肺炎を引き起こすため、人工呼吸器の確保が喫緊の課題とされる。そんな中、欧州では感染拡大地域で医療機器が足りないという問題を解決するため、まだ余裕のある地域の病院に高速列車や航空機で重篤患者を移送するという試みが進んでいる。 フランス東部では感染者が急激な勢いで増えているため、周辺の医療機関だけでは対応しきれないと判断。フランス国鉄(SNCF)は、普段は都市間を結んでいる高速列車、TGVを患者移送用に拠出し、国内他地域の病院へと輸送している。 これは、重篤患者の増加により集中治療室(ICU)等の施設が飽和状態になっている「レッドスポット」の地域から、ICUの受け入れにまだ余裕がある地域の医療機関へと患者を移すために行われているものだ。 また、同地域の重篤患者は隣接するドイツやスイス、ルクセンブルクへも搬送し、手当てに当たっている。ドイツは
香港の陳茂波(ポール・チャン)財政官は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済への影響について反転するまで半年かかる可能性があるとし、感染拡大の衝撃が経済全体に広がる中で香港政府はあらゆる業種の経済活動や雇用の保護に向けて「包括的」支援を実施する方針を明らかにした。 陳財政官は5日投稿したブログで、当初は小売りや観光などの業種が最も打撃を受けたが、現時点で影響は「ほぼ全業種」に広がっていると指摘。不動産所有者や大手不動産開発業者に対し、多くの企業にとって主な必要経費である賃貸料の減額を求める市民の要望に応じることで「社会的責任」を一層、果たすよう求めた。一方、個人や企業は向こう半年間耐えられるように必要な準備を行うべきだと陳財政官は述べた。 次回の政府支援策の詳細は明らかにしなかった。香港企業が提携する欧米企業からの注文取り消しや支払い遅延が相次いでおり、香港の経済活動は
香港は今年2月、世界に先駆けて、新型コロナウイルス対策として住民への現金支給を発表した。支給額は約1300ドル(約14万円)。しかし現在、支給は7-9月(第3四半期)ないしそれ以降になると見込まれており、コロナの影響で悪化したリセッション(景気後退)に苦しむ住民の救済は遅きに失する可能性がある。 世界では国民への現金支給が進んでおり、米国では2兆ドル規模の景気対策法に基づき、月内に国民に小切手が送付される見通し。 香港経済は反政府デモなどの影響で昨年景気後退入り。さらに新型コロナ対策が響いて事業の閉鎖が増加し、失業が加速している。 原題: Hong Kong Faces Delays Giving Cash Out as Virus Hits Economy (1)(抜粋)
新型コロナウイルスは差別も忖度も一切しない存在だ。志村けん、トム・ハンクス、イギリスのジョンソン首相…年齢、性別、国籍、地位、知名度は全く関係なく、誰であろうが平等に感染する。そして、時には命も奪う。そんなウイルスから身を守るには情報が欲しいが、日本の場合はプライバシーとの兼ね合いがあり、どこまで情報公開をするべきなのか誰もが模索している。 理由としては、いじめや誹謗中傷が起こる可能性が低くないというのも1つだろう。一方、香港は「人権より2次感染防止を優先、香港の新型コロナ対策」で書いた通り、2次感染防止に重点が置かれるので感染者の情報が相当なレベルまで公開されるが、いじめなどはほぼ発生しない風土がある。 個人名と厳密な住所以外は公開 テレビ、新聞だけでなくインターネットが発達した今、情報はいつでもたくさん取れるようになった。フェイクニュースかどうかの判断力は求められるが、情報がないよりは
AI(人工知能)を搭載したスマートフォンが普及期に入りつつある。メーカー各社が新製品を投入する中で、高機能化に伴う需要が顕在化し始めている。関連銘柄を押さえておきたい。(写真はサムソンニュースリリー・・・ …続き
AI(人工知能)を搭載したスマートフォンが普及期に入りつつある。メーカー各社が新製品を投入する中で、高機能化に伴う需要が顕在化し始めている。関連銘柄を押さえておきたい。(写真はサムソンニュースリリー・・・ …続き
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