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【台北=鄭婷方、広州=川上尚志】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、TSMCからの基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。米中摩擦の激化で、サプライチェーン（供

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世界中でコロナ後の「ニューノーマル（新常態）」の議論が始まった。問われるのは在宅勤務や教育のデジタル化だけでない。データや情報との向き合い方も宿題だ。「中国・広州市レストランでの新型コロナ勃発とエアコンの関係」。米疾病対策センター（CDC）のウェブ上に公開された調査報告が米メディアで注目されている。レストランの広いフロアに配置された15の丸テーブルで春節の食事を家族と楽しんだ人々の約1割、1

中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の郭平（グオ・ピン）輪番会長は１８日、米国による禁輸措置強化で事業への影響は避けられないとの認識を示した。写真は２月２４日、スペインのバルセロナで開かれた製品発表会で撮影（２０２０年　ロイター/Nacho Doce） ［深セン　１８日　ロイター］ - 中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の郭平（グオ・ピン）輪番会長は１８日、米国による禁輸措置強化は「恣意的」だと反発し、事業への影響は避けられないとの認識を示した。ただ、迅速に解決策を見出すことに自信を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ここ数年商用化が進むドローンなどの無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft System）分野にも多大なダメージを与えそうだ。 イノベーティブな企業の間ではドローンを配送に活用し、物流プロセスでの人々の接触を削減しようとしている。米国のUPSはドラッグストアチェーンCVSと共同で、Matternet社のドローンで処方薬を運ぼうとしている。 中国のDJIのドローンは、深センでの消毒作業に用いられ300万平方メートル及ぶエリアをウイルスから遠ざけている。アフリカ大陸のガーナでは、米国のスタートアップZiplineの救命ドローンが、輸血用の血液を運んでおり、米国でも同じ試みを展開する計画だ。 これらのプロジェクトは一定の成果をあげているものの、ドローンの商用利用は今後、大きな壁に直面する見通しだ。小規模なスタートアップは資金調達に苦戦し、最大

５月も前月同様に決算期の企業が少なく、魅力的な優待を実施する銘柄に人気が集中しやすい。優待クロス（優待目的に現物の買いと信用の新規売りを同時に発注する方法）の際の逆日歩で痛い目を見るリスクもあるため・・・ …続き

米銀シティグループはさらに600人の従業員を20日に香港オフィスに呼び戻す。新型コロナウイルスの新規感染者数減少に伴い、香港は社会的距離維持の制限を緩和した。 行内文書によると、シティはオフィス勤務を再開する次の段階として在宅勤務スタッフを65％から約50％に減らす。同時に、従業員が互いに２メートルの距離を「可能な限り」維持することや、通勤および昼休憩の時間をずらして混雑を避けるよう促すなど予防策を強化する。 香港在勤の広報担当者ジェームズ・グリフィス氏は電子メールでの内容を確認した。 香港での感染収束に伴いゴールドマン・サックス・グループやモルガン･スタンレーも従業員をオフィスに復帰させている。 関連記事

【香港=木原雄士】香港空港管理局の調べで、4月の香港国際空港の貨物便の発着回数が前年同月比24.3%増と大幅に伸びたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクや医療物資の貨物需要が伸びた。特に北米市場向けが好調だったという。香港政府は外国人の入境を現在も原則禁止にしている。4月の旅客数は99.5%減の3万2千人、貨物取扱量は14.2%減った。1～4月の累計では旅客数が67.5%減、

５月１７日、香港の大学入試で出題された日本に関する歴史問題を巡り議論が起こる中、中国の国営メディアは、香港の学校が「無法地帯」となっていると批判した。２０１９年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［香港　１７日　ロイター］ - 香港の大学入試で出題された日本に関する歴史問題を巡り議論が起こる中、中国の国営メディアは、香港の学校が「無法地帯」となっていると批判した。

立法会で親中派と民主派の対立が激化し、警備員に取り押さえられる民主派議員（中央）＝香港で２０２０年５月１８日、ＡＰ 中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例案」を巡る香港立法会（議会）の委員会審議が１８日に行われた。推進する親中派議員と反対する民主派議員が激しくもみ合い、負傷者が出るなど大荒れの状況となった。政府は条例案の早期可決を目指しており、今後、民主派との対立が激化しそうだ。 香港政府は２０１９年１月、国歌条例案を立法会に提案した。中国国歌の替え歌など意図的な侮辱行為を禁止し、違反すれば最長で３年の禁錮刑を科す内容。政府主催の重要行事やスポーツ大会で国歌斉唱を義務づけ、小中学校で国歌斉唱を指導することも明記した。だが「逃亡犯条例」改正案を巡り１９年６月に抗議デモが本格化したことで、同条例案の審議は止まっていた。 国歌条例案を審議する内務委員会では親中派が審議再開を試み、民主派が阻止を続

香港の大学入試で出題された日本に関する歴史問題を巡り議論が起こる中、中国の国営メディアは、香港の学校が「無法地帯」となっていると批判した。2019年10月撮影(2020年　ロイター/Athit Perawongmetha) 香港の大学入試で出題された日本に関する歴史問題を巡り議論が起こる中、中国の国営メディアは、香港の学校が「無法地帯」となっていると批判した。 問題となっているのは、「1900─1945年の間、日本は中国に損害よりも利益を多くもたらした」かどうかを問う設問。5200人がこの試験を受けたという。 中国国営通信の新華社は15日夜の論評で、香港の学校は「非植民地化」に失敗し、教育システムは「一国二制度」に沿って発展していないと批判した。 「学校は、むやみに異説を広め、『一国二制度』を攻撃し、国家の信用を傷つけることが可能な無法な場所となったようだ」とし、「一部の未熟な生徒は反中勢

香港の立法会（議会）の内務委員会で、警備員らに取り囲まれた民主派議員（中央、2020年5月18日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【5月18日 AFP】香港で、中国国歌の侮辱を禁じる法案が物議を醸している。立法会（議会）では18日、条例成立阻止を目指す民主派議員らが賛成派と衝突した。 今月に入り2度目となった衝突は、法案の検討を進める内務委員会で発生。異議を唱える民主派議員らは警備員らによって議場から強制退場させられ、議場内では対立する党の議員らの間で小競り合いが起きた。 同委では昨年10月から、委員長が空席となっている。これはつまり同月以降、採択のため議会へ上げられた法案が一つもないことを意味する。棚上げされている法案の中には、中国の国歌を侮辱したり、替え歌を作ったりする行為を犯罪とみなす法案も含まれている。 民主派議員らは議事妨害や手続きの遅延といった手法で、新

立法会で親中派と民主派の対立が激化し、警備員に取り押さえられる民主派議員（中央）＝香港で2020年5月18日、AP 中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例案」を巡る香港立法会（議会）の委員会審議が18日に行われた。推進する親中派議員と反対する民主派議員が激しくもみ合い、負傷者が出るなど大荒れの状況となった。政府は条例案の早期可決を目指しており、今後、民主派との対立が激化しそうだ。 香港政府は2019年1月、国歌条例案を立法会に提案した。中国国歌の替え歌など意図的な侮辱行為を禁止し、違反すれば最長で3年の禁錮刑を科す内容。政府主催の重要行事やスポーツ大会で国歌斉唱を義務づけ、小中学校で国歌斉唱を指導することも明記した。だが「逃亡犯条例」改正案を巡り19年6月に抗議デモが本格化したことで、同条例案の審議は止まっていた。 国歌条例案を審議する内務委員会では親中派が審議再開を試み、民主…

マスク着用、新型コロナ感染２割以下に　ハムスターで実験―香港大 2020年05月18日20時23分 【香港時事】香港大学の研究チームは１７日、ハムスターを使った実験により、マスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを２割以下に抑えられる可能性があることが分かったと発表した。 熱中症とマスク、関係は？　放熱妨げに注意喚起―「リスクない」指摘も・専門家 香港メディアによると、実験では新型コロナに感染させたハムスターを入れたケージを、健康なハムスターのケージの隣に設置。感染したハムスターの側から健康な側に風を送ったところ、１週間以内に１５匹中１０匹がウイルスに感染した。 一方、健康な側のケージに医療用マスクで作った障壁を取り付けると感染率は３３．３％に、感染した側に付けると１６．７％に低下。また、マスクありの状態で感染したハムスターは、マスクなしの感染に比べ、体内のウイルス量が少なかっ

東京・新宿にある大手家電量販店では、客のマスク着用を義務付けている。マスクを忘れてきた中学３年生の少年に３枚で９９０円もする高価なマスクを購入させた“事件”が起きた。 １５日、この週に誕生日を迎えた少年が、保護者からもらった祝い金を握りしめてカードゲームを購入しに来店。どうしてもゲームが欲しい…仕方なくマスクを購入して、誕生日祝いのプレゼントを買って、父親の天野雅博氏が経営する定食酒場食堂に向かった。天野氏は語る。 「マスクを忘れて入店できないというなら、１枚なら分かります。なんで３枚９９０円というボッタクリの高額マスクを子供に売りつけるのでしょうか。恐喝だとして警察を呼んで話したところ、返金はしてもらえました」 本紙はその家電量販店に取材を試みたが、返答はなかった。 緊急事態宣言が解除された３９県では、家電量販店やデパートなどの商業施設が続々と営業再開しているが、マスク着用を必須としてい

シャープが、3回目となる自社製マスクの抽選販売を行った。 第3回抽選では、当初予定していた6万箱の当選数を7万箱に増やし、当選倍率は106倍となった。 これまでの経緯として、第1回は3万箱の販売予定を4万箱に増量。第2回は、5万箱の予定で募集したものの、抽選時点では6万箱に増量。さらに第3回では、6万箱の予定を7万箱に増量し、毎回告知時の数量を超える数を出荷している。 < だが、今回の7万箱という数量は、重要な意味を持つ。というのも、同社が想定していた「フル生産」に匹敵する規模に達しているからだ。 販売を開始した当初、1日あたりの生産量は15万枚、それを最終的には1日50万枚を生産する計画を打ち出してきた。 一方、現在のシャープでは、毎週水曜日に抽選を行い、1週間分の生産量を対象に抽選している。抽選販売の対象となるシャープ製マスクは、1箱あたり50枚入りとなっているため、フル生産の日産50

シャープは19日午後3時に2020年3月期決算を発表する。主力の液晶パネルが振るわず、大幅な減益になったもようだ。マスク販売は大きな話題を集めたものの、シャープ復活を期待させるような成長シナリオはみえてこない。時価総額も台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下入り時から約1000億円下回る水準で推移している。「107年の歴史で最大のヒット商品がマスクになってしまいそうな感じ、複雑な気持ち」。5月3