（ＣＮＮ） 病菌に感染して心と体を操られ、「ゾンビ」と化して仲間の間で感染を拡大させるセミの集団が見つかったとして、米ウェストバージニア大学の研究チームが学会誌に調査結果を発表した。 同大学の発表によると、セミに感染する病菌の「マッソスポラ」は、幻覚作用のあるマジックマッシュルームと同じ成分をもち、宿主に感染すると「Ｂ級ホラー映画」のような症状を引き起こす。 セミに感染したマッソスポラ菌は、まずセミの生殖器と尾部、腹部を食い落とし、菌の胞子と入れ替える。胞子に入れ替えられた腹部は、徐々に「消しゴムのように摩耗していく」という。 感染したセミは６月にウェストバージニア州で見つかった。マッソスポラ菌に感染したセミの集団が発見されたのは、これで３度目だった。 感染したセミは、体のほぼ３分の１がマッソスポラ菌の胞子に入れ替えられているにもかかわらず、そのまま動き続ける。これには宿主を殺すのではなく

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【8月3日 Xinhua News】中国黒竜江省（Heilongjiang）ハルビン市（Harbin）の太平国際空港はこのほど、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ発着数が前年同期の9割程度まで回復したと明らかにした。ここ数日の発着数は1日平均380便前後に達している。 同空港によると、このところの旅行需要の高まりで、上海や広州などからの到着便の搭乗率は約8割となっている。同空港の乗降客数は7月25日に5万800人を記録し、新型コロナの影響で停滞した企業活動が再開されて以降、1日の乗降客数が初めて5万人を超えた。 同空港は企業活動の再開を効果的に後押しするため、北京線や杭州線などを次々と再開。上海線や揚州線などで便数を増やした。中国南方航空黒竜江支社のデータによると、同支社の7月の輸送力は前月に比べ2割以上向上している。(c)Xinhua News/AFPBB News

7月30日、バイドゥ（百度）は電子機器受注生産の「フレックス（Flex）」社とともに、両社が共同開発した世界初の量産に対応できる自動運転プラットフォーム「ACU（Apollo Computing Unit）」が正式にローンチされたことを発表した。ACUは今年下半期にバイドゥと新興EVメーカー「威馬汽車（WM Motor）」が共同開発した自動バレーパーキングサービス「AVP（Apollo Valet Parking）」に実装される予定だ。これにより、威馬汽車は国内初のAVPを導入した自動車メーカーになる。 上記のACUは、使用シーンに応じ、ACU-Basic、ACU-Advanced、ACU-Professionalに分かれており、年間20万セットを製造することができる。ACU-Advancedは業界初の自動バレーパーキングサービスAVP専用の車載プラットフォームであり、カメラ5台、超音波セ

新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさなか、チェコのプラハでホームレスの人々を診察する医学生たち。（PHOTOGRAPB BY MILAN BURES, ANZENBERGER VIA REDUX） 新型コロナウイルス感染症で厄介なのは、誰が感染を拡大させているのかが見えづらいことだ。 土曜日の晩には「元気」だったので大勢の人と接したが、月曜日になって咳、熱、疲労感に襲われ、感染していたことに気がついた。米疾病対策センター（CDC）の推計によれば、そんなふうに症状が出る前の人がウイルスをうつすケースは、感染例のおよそ半数を占める。 だが、さらに実態をつかみにくいのは、ウイルスに感染していても全く症状が出ない人のケースだ。CDCによれば、全米の感染例のうち、そうした無症状の感染者は4割に上るという。 発症前（pre-symptomatic）に他人に感染させる人や、無症状（asymptom

【8月3日 Xinhua News】中国香港特別行政区で展示施設を転用した新型コロナウイルス感染症患者向けの臨時病院が1日、診療を開始した。香港国際空港近くの「アジアワールド・エキスポ」に設置され、同日から軽症患者を受け入れている。香港医院管理局が明らかにした。(c)Xinhua News/AFPBB News

米中の対立が激しさを増すなかで、その最前線にさらされている香港はどうなるのか。香港問題に詳しい倉田徹・立教大教授は、インターネットを通した本紙の取材に「民主派を締め付けるほど米国が中国に制裁を与える口実ができる」と、香港情勢が厳しくなるほど米中関係も緊張すると予測した。（聞き手＝上海支局・白山泉）

【8月3日 Xinhua News】中国内地核酸検査（PCR検査）支援隊の先遣隊7人が2日午後、香港に到着した。先遣隊は実験室の活動に協力し、香港特区政府の新型コロナウイルス対策を支援していく。 同日午後、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（中連弁）の仇鴻（Chou Hong）副主任、香港特区政府の曽国衛（エリック・ツァン）政制・内地事務局長、陳肇始（ソフィア・チャン）食品・衛生局長が先遣隊の宿舎で7人を出迎え、仕事の打ち合わせを行った。曽氏と陳氏は特区政府を代表して7人の到着を歓迎した。 香港の新型コロナ対策は近頃、厳しい状況に直面している。国家衛生健康委員会は香港特区政府の要請に応え、中央の統一手配・指揮の下、内地PCR検査支援隊を迅速に組織し、香港へ活動を展開し、特区政府の新型コロナ対策を支援している。 内地PCR検査支援隊は広東省（Guangdong）衛生健康委員会が省内の20

＊３日に配信した記事で見出しの「中国、ニュージーランドと犯罪者引き渡し条約を停止へ」を「香港、ニュージーランドと犯罪者引き渡し条約を停止へ」に訂正し、本文１段落目も「香港がニュージーランドとの間で犯罪人引き渡し条約を停止」に訂正します。

ドイツが香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表したことについて、ドイツの中国大使館は決定は国際法に反すると非難した。写真はマース独外相。ベルリンで６月に撮影（２０２０年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［上海／ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツが香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表したことについて、ドイツの中国大使館は決定は国際法に反すると非難した。

８月２日、中国政府は、香港で大規模な新型コロナウイルスの検査を行うために担当者６０人を派遣する計画で、２日には７人の保健当局者が香港に到着した。写真は香港で公開された仮設病院。１日撮影（２０２０年　ロイター/Pak Yiu） ［香港　２日　ロイター］ - 中国政府は、香港で大規模な新型コロナウイルスの検査を行うために担当者６０人を派遣する計画で、２日には７人の保健当局者が香港に到着した。

香港の弁護士でつくる香港大律師公会は、９月に予定されていた立法会（議会）選挙を１年延期する香港政府の決定は法律に違反している可能性があるとの見解を示した。写真は香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官。７月に撮影（２０２０年　ロイター/Lam Yik） ［香港　３日　ロイター］ - 香港の弁護士でつくる香港大律師公会は、９月に予定されていた立法会（議会）選挙を１年延期する香港政府の決定は法律に違反している可能性があるとの見解を示した。

［パリ　３日　ロイター］ - フランスは３日、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を批准しないと発表した。

西側諸国が自国の通信インフラから中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品をむしり取るのは容易ではない。写真はファーウェイのロゴ。２０１９年７月、チリのビニャ・デル・マールで撮影（２０２０年　ロイター／Rodrigo Garrido） ［香港　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 西側諸国が自国の通信インフラから中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品をむしり取るのは容易ではない。ファーウェイは第５世代（５Ｇ）移動通信の特許を宝の山のように抱えているからだ。５Ｇを巡る何らかの世界統一基準が出現するとき、ファーウェイの技術は通信業者にとって必要不可欠になるかもしれないのだ。 ファーウェイは何年も前から移動通信インフラ市場を支配。安価な製品を投入して、競合する北欧のノキアやエリクソンの売り上げを切り崩してきた。しかしファーウェイ製品が中国政府による情報窃取に使われ得ると

激化する米中対立 「香港自治法」の影響は？ 香港はどうなる？ 米国の対中経済制裁はポーズか。「一国二制度」は形骸化、中国化が加速する香港 武田淳　伊藤忠総研チーフエコノミスト 世界中が新型コロナウイルスに翻弄されるなか、米国と中国の対立が着実に激しさを増している。 今年1月、ひとまず合意した貿易摩擦問題は、少なくとも11月の米大統領選まで静観されるかと思われたが、6月にトランプ大統領が合意事項である中国の輸入拡大の履行を改めて求めるなど、関税引き上げ合戦となった米中貿易摩擦が再燃する可能性を意識させた。その一方で、米中経済戦争の主戦場は、ファーウェイ問題に象徴される先端技術を巡る攻防に移っており、米国による同社など中国企業の排除のみならず、これまで同社の使用を認める方針を示していた英国が排除姿勢に転じるなど、他国を巻き込む広がりを見せている。 「香港国家安全維持法」制定で対中姿勢を変えた英

香港で新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の検査を実施するため、中国政府から派遣される医療チーム60人のうちの7人が、3日までに香港に到着した。

【大連=渡辺伸】中国ネット通販2位の京東集団（JDドットコム）は香港大手商社の利豊に1億ドル（約105億円）出資した。米アマゾン・ドット・コムを筆頭にネット企業が新しい流通基盤を築くなか、モノの売買を仲介する伝統的な商社事業は成長戦略を描きにくい。利豊は京東の技術支援をテコにIT（情報技術）を使った注文システムやデータ分析などデジタル分野を強化する。香港メディアによると、京東は利豊が発行する新

【香港=木原雄士】中国政府は新型コロナウイルスの感染が広がる香港に支援チームを派遣する。PCR検査や臨時病院の建設に携わる見通しだ。香港の民主派は市民のDNAデータが中国本土に送られ、監視に悪用される可能性があると警戒する。香港政府は「根拠がない噂だ」と否定した。香港は7月に入りコロナの市中感染が広がり、9月の立法会（議会）選挙の1年延期を決めた。中国の衛生当局は大規模なPCR検査を支援するた

【ロンドン=篠崎健太】英金融大手HSBCホールディングスが3日発表した2020年1～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比77%減の19億7700万ドル（約2100億円）だった。貸倒引当金の積み増しが響いた。アジア拠点の香港情勢をめぐる米中関係の緊張は「困難な状況を生んでいる」との認識を示し、地政学リスクの高まりに憂慮をみせた。貸倒引当金の繰入額は68億5800万ドルと、前年同期の6倍になった

新型コロナウイルスに感染した飼い主から預かった犬2匹がPCR検査の結果、陽性だったと3日、ペット保険「アニコムホールディングス」が公表した。国内でペットの陽性が確認されるのは初めて。同社は新型コロナウイルスに感染した2世帯から7月下旬、それぞれ1匹ずつを預かった。2匹は今月3日まで複数回実施したPCR検査で陽性となった。2匹とも健康状態に異常はなく、1匹は既に陰性と変わっている。他のペットや従

【北京=共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は3日の定例記者会見で、ニュージーランドに対し、香港との犯罪人引渡条約と刑事司法の共助協定を停止すると発表した。ニュージーランドが香港国

MISAMO、2nd MINI ALBUM「HAUTE COUTURE」トレーラー映像を公開 09-16 00:07

【8月3日 CGTN Japanese】香港特別行政区政府の求めに応じて、中央政府の統一手配により、国家衛生健康委員会はPCR検査支援チームを組織して香港に派遣し、香港での感染症予防・抑制に取り組んでいます。 初のPCR検査支援チームは広東省（Guangdong）20以上の公立病院から選ばれた60名以上の臨床検査技術者から構成され、そのうち7名は先遣隊として2日に香港入りし、実験室での作業に協力しています。 また、国家衛生健康委は湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）から、臨時病院で働いた経験のあるベテラン医師を組織して、香港の臨時病院を支援する専門家チームを派遣します。専門家チームは武漢市の関連病院の院長や院内感染の専門家、看護師、建築デザイナーなどで構成され、香港アジア国際博覧館に建てられた臨時病院に、デザイン、運営、管理面の経験と技術支援を提供します。 香港特別行政区政府の最新発表

中国政府は、「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表したニュージーランドに対し、中国側も、この条約を停止するとともに、捜査などでの協力を定めた協定についても停止する対抗措置を明らかにしました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、3日の記者会見で「ニュージーランドは一方的に条約を停止すると発表して、中国の内政に著しく干渉し、国際法と国際関係の基本原則に違反しており、断固反対する」と述べました。 そのうえで、香港政府との間の司法面の協力の基礎が損なわれたとして、中国としてもニュージーランドとの条約を停止するとともに、捜査などでの協力を定めた香港との相互協定についても停止する対抗措置を明らかにしました。 「香港国家安全維持法」の施行をめぐって、中国政府は、これまでに香港との犯罪人引き渡し条約を停止させたイギリス、オーストラリア、カナダの3か国に対し

ドイツは香港との犯罪人引き渡し条約を停止することを決めた。マース外相が７月31日、ツイッターで明らかにした。 香港政府が一部の民主派に立法会（議会）選挙への立候補を認めず、立法会選の実施を延期したことを受けた措置。 独外務省によれば、ドイツは自由で公正な選挙を行う権利などを基本的権利として保障するよう期待すると中国政府に繰り返し伝えてきた。 ニュージーランドも香港との犯罪人引き渡し条約を停止－国安法施行で また、ドイツ連邦議員のミヒャエル・ロス外務副大臣は８月２日発行の独誌シュピーゲルに第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークについて寄稿し、欧州は中国の華為技術（ファーウェイ）ではなく域内企業から設備を調達することで安全保障を守るべきだと主張した。 ５Ｇ通信網展開は「何よりも、中国を含む第三国への依存および信頼性の問題」であり、「欧州の主権拡大という目的にとってリトマス試験ともなりつつある」と

香港の陳茂波財政官は、新型コロナウイルス検査で陰性と判明した居住者に対し、香港の景気回復を支援する相互取り決めを通じ中国本土とマカオへの訪問許可を検討すべきとの考えを示した。 陳財政官は２日のブログ投稿で、新型コロナ感染拡大が抑えられれば、アジア太平洋の他地域へもこうした取り決めを拡大する可能性があると指摘。香港の７月の新規感染者数は６月末から40％増加しており、香港経済は７－９月（第３四半期）に一段と厳しい圧力にさらされることを示唆しているとコメントした。 陳氏は、他の国々で感染が拡大しているため、世界的なビジネス活動や香港への観光は、回復が遅れると説明。米国と欧州は深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる可能性がある一方、中国経済は勢いを取り戻し始めていると述べた。 原題：Hong Kong Should Consider China, Macau Travel Arrangemen

香港政府は中国が支援する大規模な新型コロナウイルス検査の一環として、住民のＤＮＡを採取するとの見方を否定した。過去最多の感染者を出している「第３波」の抑え込みに取り組む香港にとっては、根深い政治不信がウイルス封じ込めの足かせとなりかねない。 香港政府は２日、感染第３波の追跡能力を大幅に拡充する臨時の研究施設を設ける中国政府の専門家を歓迎したが、当局がこの機会に住民からＤＮＡサンプルを採取するのではないかとの疑念が急速に広がっている。ＤＮＡの採取は新疆ウイグル自治区など中国本土の警察に広く使われ、香港でも最近になって活動家の逮捕の際に採用されている。 香港国安法で全てが変わった－抗議だけで逮捕やＤＮＡ採取、家宅捜索 香港政府は２日の声明で、「こうした見方は全くの事実無根だということを明確にしておく」とした上で、サンプルが「検査のため中国本土に送られることはない」と明言。「特定の個人」がインタ

【香港＝藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で３日、中国当局による医療支援活動が始まった。中国としては、香港国家安全維持法（国安法）の導入で悪化した香港市民の対中感情を改善したいところだが、「中国側にＤＮＡのサンプルを収集されるのでは」との新たな懸念も生じている。 香港入りしている中国当局の先遣隊は同日、ＰＣＲ検査の強化へ調整を進めた。１日あたり１万人前後という現在の検査数を、同１０万～２０万人に増やす。 香港の有力紙、明報は３日、消息筋の話として「中国側は全香港市民の検査を望んでいる」と報道。香港の人口は約７５０万人に上るが、中国系紙、文匯報も「中国当局は全ての香港市民を無料で検査する」などと報じている。 これに対し、香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のＤＮＡサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。 香港では、中国当局が新疆ウイ

【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は３日の記者会見で、香港がニュージーランドと結んでいる犯罪人引渡条約の一時停止を決めたと発表した。 香港国家安全維持法（国安法）施行を受け、ニュージーランドが同条約を停止したことへの対抗措置という。汪氏は「中国はニュージーランド側の誤ったやり方に断固として反対する」と非難した。香港とニュージーランドの刑事司法互助協定の一時停止も決めた。 中国は、香港がカナダやオーストラリア、英国との間でそれぞれ結んでいる同条約を一時停止すると、７月下旬に発表している。 一方、９月に予定されていた立法会（議会）選挙の延期を香港政府が決めたことについて、汪氏は「香港市民の命を守る正当な行いであるとともに、立法会選挙の安全や公正を守るために必要なものだ」と主張した。この問題をめぐり、米国などが非難していることに対し、「完全に中国の内政であり、いかなる外

出馬禁止を受けて記者会見し、政府を批判する郭家麒氏（左端）、楊岳橋氏（左から2人目）、郭栄鏗氏（右端）＝香港の公民党本部で2020年7月30日午後5時41分、福岡静哉撮影 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で香港代表の委員を務める譚耀宗（たんようそう）氏は2日のテレビ番組で、1年延期された立法会（議会）選挙で出馬禁止の処分を受けた民主派の現職4人について、次回選挙まで議員職を続けるのは「おかしい」と批判した。3日付の香港各紙が報じた。 現職議員は9月末で4年の任期が切れるが、全人代常務委は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に選挙が延期されたため、議員資格を特例として延長することを検討している。出馬禁止の4人だけを9月末で「議員資格が無い」として、失職させる可能性がある。 議員の任期については香港の憲法に当たる香港基本法が規定する。基本法の解釈権を握る全人代常務委は8～11日に北京

【北京＝中沢穣】香港で感染拡大する新型コロナウイルスに対応するため、中国政府の支援チームが二日、香港に入った。中国各地で行った徹底的なＰＣＲ検査や臨時医療施設での隔離などを実施し、香港市民の対中感情を好転させる狙いとみられる。一方、防疫分野でも中国政府が直接介入することに、香港市民には警戒感も出ている。 香港政府の発表によると、香港では七月八〜三十日の間に千八百五十二人の感染が確認された。過去半年間の合計約千三百人よりも約四割多い。医療資源の不足などに対応するため、中国政府は、ＰＣＲ検査と臨時医療施設の支援チームをそれぞれ派遣することを決め、二日には前者の先遣隊七人が香港に到着した。

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