アリババとシャオミの寵愛受けた「小鵬汽車」が描く“呂布”テスラを倒す道:浦上早苗「中国式ニューエコノミー」(1/4 ページ) 2018年、19年と冬の時代が続いていた中国のEV業界が、コロナ禍を機に活気づいている。7月30日にナスダックに上場した理想汽車に続き、8月27日には小鵬汽車が米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。7月1日に米テスラの時価総額がトヨタ自動車を抜いて初めて自動車業界首位になり、8月末時点でトヨタの2倍近くまで上がっているが、18年9月に中国新興EV勢として初めてNYSEに上場した蔚来汽車(NIO)の時価総額も、2年で4倍になっている。 10年代に、EV車生産を目的に中国で設立された企業は、ガソリン車からEVへの転換を図る既存メーカーとは資金力や人材など全ての条件が違うため、「新興EVメーカー」と呼ばれる。コロナ禍を追い風に変え上場にこぎつけた、先の中国3社は
外国メディアの8月18日の報道によると、ピザハットの米国最大の販売代理店である「NPCインターナショナル(NPC International)」は破産・再編し、また傘下300店のアメリカピザハットを閉店すると発表した。NPCインターナショナルは米国で1227店舗のピザハットを運営し、閉店する300店舗を除く残りの927店舗もまとめて売却する。 「中国経済週刊」調査によると、上海のピザハットは8月に会員カードを販売し「半額で30日間食べる」というキャンペーンを開始している。中国のピザハットも苦境に陥っているのだろうか。 百勝中国控股(ヤム中国):中国店舗の発展計画に変更なし 新型コロナウイルス感染症が米国の飲食業に深刻なダメージを与えたことは紛れもない事実である。 ヤム中国は8月19日に「広州日報」に対し、「ピザハットは中国でヤム中国が単独で運営する企業。今年上半期は店舗拡張を維持し、営業再
広東省広州市番禺区にある蓮花山旅遊区の1本の茎に四つの花をつけたスイレン(2020年8月31日撮影)。(c)Xinhua News 【9月3日 Xinhua News】中国広東省(Guangdong)広州市(Guangzhou)番禺区(Panyu)の蓮花山旅遊区内でこのほど、1本の茎に四つの花をつけたスイレンが見つかった。「紅色火焔」という品種で、夜咲きの熱帯スイレンだという。 担当者によると、第34回全国ハス展が6月20日に旅遊区で開幕して以降、1本の茎に二つの花をつけたスイレン5株、三つの花をつけたハス1株、七つの花をつけたスイレン1株が発見され、うち七つの花をつけたスイレンは8月8日に「1本の茎に最も多く花をつけたスイレン」としてギネス世界記録に認定された。 同展にはハス1200品種以上、スイレン500品種以上が展示されている。(c)Xinhua News/AFPBB News
「母語を守ろう」抗議運動も 【北京・坂本信博】中国で新学年が始まった今月から、内モンゴル自治区や吉林省、四川省などにある少数民族が通う小中学校で、モンゴル語や朝鮮語など少数民族言語(民族語)を使う授業を大幅に減らし、中国語(漢語)による教育を強化する取り組みが始まった。新1年生から「語文(国語)」「政治(道徳)」「歴史」の3教科の教科書を中国語による全国統一教材に順次切り替える。習近平指導部による少数民族の漢族同化政策が背景にあるとみられ、内モンゴル自治区では抗議運動が起きている。 内モンゴル自治区教育庁の通知によると、同自治区と甘粛、吉林、遼寧、青海、四川の計6省・自治区が今秋からの中国語教育強化の対象。まず国語の授業で全国統一の中国語教材を使うほか、2022年までに道徳や歴史の教材も中国語版に切り替える。教員への漢語研修も強化する。 中国には、人口の約9割を占める漢族の他に55の少数民
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「リンゴ日報」黎氏に無罪 ライバル紙記者脅迫疑い―香港 2020年09月03日18時04分 【香港時事】香港の西九竜裁判所は3日、ライバル紙の記者に対する脅迫罪に問われた民主派寄り香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏に対し、無罪判決を下した。 〔写真特集〕香港の民主活動家 香港当局は2月、黎氏が2017年6月4日に行われた天安門事件の追悼集会で、「東方日報」の記者に暴言を吐いて脅したなどとして逮捕、起訴した。黎氏側が「脅したり暴力を振るったりする意図はなかった」と主張する一方、記者側は黎氏の行為によって心身に不調が生じたと訴えていた。香港メディアによると、裁判所は「記者側の訴えには信頼できない点がある」などと指摘し、無罪を言い渡した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
シンガポールで高級路線の日本料理店の予約が取りづらい現象が起きているという。正確なデータがあるわけではないが、複数の在住日本人やシンガポール人からそう聞いた。新型コロナウイルス流行による往来制限で日本旅行が困難となり、「代わりに国内でちょっといい日本料理を楽しむシンガポール人が増えている」との分析がある。 日本政府観光局によると、2019年のシンガポールからの訪日客は約49万人で、前年比12%増。注目すべきは複数回来日しているリピーターで、その割合は75%を超える。近場である香港や台湾、韓国からの訪日客の方がリピーターの割合は高いが、シンガポールは飛行機で約7時間の距離だということを考えると、熱心な日本ファンの存在がうかがえる。 記者が住むマンションの大家さんもなかなかの日本通で、家族連れだって一昨年は岐阜県の白川郷に足を運び、昨年は香川県でうどんを食べたという。記者がともに行った経験がな
「香港国家安全維持法」の施行で、アジア有数の金融センターと言われる香港から金融機関が拠点を移すという見方が出ています。政府はこうした金融機関を受け入れるため、行政手続きの英語化など環境整備を検討することになりました。 しかし「香港国家安全維持法」の施行で自由なビジネス環境に影響が及ぶとして、金融機関がほかの国へ拠点を移す動きが出るという見方があります。 移転先としてシンガポールなどとともに日本も候補にあがっていますが、シンガポールと比べると所得税などの税率が高いことや言語面での課題があります。 こうしたことから政府は、海外の金融機関や人材の受け入れに向けた環境整備を検討することになりました。 金融機関が日本で業務を行うための手続きをする際、これまで日本語で当局とやり取りしたり書面を提出したりしていますが、いずれも英語で対応できるように制度を見直す方針です。 また金融機関の従業員が安心して日
ブタの伝染病のCSF=豚熱は国内で終息しておらず、日本は3日、発生がないことを示す「清浄国」の認定を国際機関から取り消されました。清浄国でなくなると、豚肉の輸出に影響が出る場合もありますが、農林水産省は個別に交渉して輸出しているため大きな影響はないとしています。 清浄国に戻るには、豚熱が最初に発生してから2年の間に、1年以上、ブタで発生していないことや、ワクチンを接種していないことなどが要件となっています。 しかし、ことし3月まで沖縄県でブタでの発生があったほか、野生のイノシシからの感染を防ぐため、去年10月以降ワクチン接種が続いており、日本は3日付けで清浄国の認定を取り消されました。 清浄国でなくなると、豚肉の輸出に影響が出る場合もありますが、農林水産省では香港やシンガポールなど、主な輸出先とは個別に交渉して輸出していて、大きな影響はないとしています。 農林水産省動物衛生課は「清浄国の認
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、邦人1人が香港で現地当局に拘束されたと明らかにした。8月31日に拘束され、9月1日に保釈されたという。菅氏は在香港日本総領事館を通じて現地当局に確
9月3日、菅義偉官房長官(写真)は記者会見で、香港で8月31日に邦人が現地の当局によって拘束され、9月1日に保釈されたと述べた。都内で2日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、香港で8月31日に邦人が現地の当局によって拘束され、9月1日に保釈されたと述べた。 邦人が香港での取材中に当局に拘束されたとの報道があるとの質問に対し、菅官房長官は、日本の在香港総領事館を経由して香港当局に確認したところ、31日に拘束され、1日に保釈されたことが確認されたと説明。現在、拘束理由と邦人がだれかを確認中であると語った。
サッカーの英プレミアリーグ、中国との放映権契約を打ち切り Giles Turner、Deana Kjuka サッカーのイングランド・プレミアリーグは、中国での放映権を巡る合意を打ち切った。6億5000万ポンド(約920億円)に上る契約だったが、英中の政治的緊張の高まりによるあおりを受けた。 この決定によりプレミアリーグの放映権を持つ中国国営の中央テレビ局(CCTV)は、12日に開幕する新シーズンの試合を放送しない。プレミアリーグは電子メールで配布した発表文で、これ以上の詳細を説明していない。 CCTVは7月、プレミアリーグの試合放送をメインのスポーツチャンネルから視聴者が比較的少ないチャンネルへと格下げしていた。英中関係はここ数カ月、英政府が第5世代(5G)移動通信ネットワークから中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)を排除すると決め、中国の香港国家安全維持法制定に反対したことな
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国アリババグループの金融会社アント・グループは世界最大規模となりそうな新規株式公開(IPO)を計画している。7億1000万人ものアクティブユーザー数を抱えていることなどが注目を集めるが、投資家は、アリババの宿敵であるテンセント・ホールディングス(騰訊)がアントの中核事業に与える長期的な脅威に目を向けた方が良さそうだ。 関係者によれば、アントは香港と上海での重複上場を申請する計画で、企業評価額約2250億ドル(約23兆9000億円)で300億ドル前後の調達を目指す。同社はアリババグループを創業した馬雲(ジャック・マー)氏の重要資産。巨額IPOが終われば、旧来のライバルであるテンセントとの新たな戦いが控えている。テンセントは決済から資産管理などの分野でアントの縄張りを侵食しつつあるか
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため制限されていた海外から北京の空港への直行便乗り入れが、今月3日から段階的に再開されることになった。人民網が各社の報道をまとめて報じた。 3月23日から、北京に向かう国際便は、まず、指定の近隣空港に着陸し、検疫を受けて問題がないことが確認された乗客を再び乗せて北京へ運航する形が取られていた。9月1日の時点で、国際線511便がその規定に従い、近隣空港に着陸した。今回、新型コロナウイルス対策が常態化していることを背景に、国際便の北京への直接の乗り入れを段階的に再開することになった。 では、北京への直行便が再開されるのはどの国際線だろうか?また旅客は北京到着後、どのような防疫対策を遵守しなければならないのだろうか? (1)国際線の出発地点におけるリモートPCR検査状況に基づき、9月3日からこれまで輸入症例が比較的少なかったタイ、カンボジア、パキスタン、ギリシャ
2020年9月2日、中国中央テレビによると、中国で偽ルイ・ヴィトンの製造販売グループが摘発された。偽物の製造には本物のブランド店に勤務する店員も関わっており、被害額は1億元(約15億円)に達するという。 記事によると、警察当局は微信(WeChat)のグループチャットで偽ルイ・ヴィトンと思われる製品や部品を販売している人物がいることを発見。背後に巨大な偽ブランド製造販売ネットワークあると見て捜査していた。数カ月にわたる捜査の結果、広州市、東莞市、仏山市にある偽物製造販売グループを芋づる式に摘発。40以上の拠点を発見し、容疑者は60人を超えた。警察は2000以上の偽ルイ・ヴィトンのバッグに加えて材料や部品など10万点以上を押収した。 記事によると、この偽物製造には、広州市内にある正規のルイ・ヴィトン専門店の店員が関わっていたことが発覚。店員は未発表の新製品を偽物製造販売グループに提供し、材料の
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