9月24日、香港警察は、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23歳)を逮捕した。黄氏のツイッターで明らかになった。写真は逮捕後、保釈され、警察署を後にする黄氏(2020年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 24日 ロイター] - 香港警察は24日、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23歳)を逮捕した。黄氏のツイッターで明らかになった。2019年10月に違法な集会に参加した疑いのほか、デモ参加者のマスク着用を禁止した「覆面禁止法」に違反した容疑という。
9月24日、香港警察は、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23歳)を逮捕した。黄氏のツイッターで明らかになった。写真は逮捕後、保釈され、警察署を後にする黄氏(2020年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 24日 ロイター] - 香港警察は24日、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23歳)を逮捕した。黄氏のツイッターで明らかになった。2019年10月に違法な集会に参加した疑いのほか、デモ参加者のマスク着用を禁止した「覆面禁止法」に違反した容疑という。
東京・江戸川区にある食品加工会社の工場で、新たに従業員73人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、これでこの工場での感染確認は78人になりました。 会社では、24日から工場の稼働を停止し、改めて消毒作業をすることにしています。 区によりますと、この工場では、今月9日に40代の従業員の女性が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、その後、さらに4人の感染が相次いで確認されていました。 その後、会社が、濃厚接触者にあたらない従業員も含めて、工場内の300人余り全員を対象にPCR検査を行うなどしたところ、24日までに新たに73人の感染が分かり、これでこの工場での感染確認は合わせて78人になりました。 重症者はいないということです。 会社によりますと、この工場ではサンドイッチをつくっていて、出社時には検温をしていたほか、製造ラインでは、マスクや手袋、それに防護服などを着て作業にあたってい
香港の著名な民主活動家、黄之鋒氏が去年行われた抗議活動をめぐり、許可されていない集会に参加した疑いなどで逮捕、起訴されました。黄氏は、その後保釈されたものの、香港当局による政治活動への締めつけは一段と強まっています。 黄氏はその後保釈され、メディアの取材に対して「どんなに弾圧されようとも諦めずに声を上げていきたい」などと話しました。 黄氏は、去年とことし行われた別の抗議集会への参加をめぐっても起訴されており、現在は保釈中で、24日は定期的に求められている報告のため警察署に出向いたところだったということです。 香港では、ことし6月末に香港国家安全維持法が施行された後、民主活動家らの逮捕が相次いでおり政治活動への締めつけが一段と強まっています。 また、今月28日には、黄氏らが主導した民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」から6年となる節目を迎えるほか、来月1日の中国の建国記念日にあたる「国慶
英ボーダフォン、通期中核利益2%増 ドイツ事業好調各国の株式指数category · 2024年5月14日 · 午前 8:58 UTC英通信大手ボーダフォンが14日発表した2024年度(23年4月─24年3月)決算は中核利益が2.2%増加し、市場予想と一致した。1─3月期は英国とドイツが好調で増収を達成した。 投資信託categoryTBSHD、政策保有株売却を加速 3年間で900億円超計画TBSホールディングスは14日、2026年度までの新中期経営計画で政策保有株の売却を加速すると発表した。3年間で900億円超を計画しており、保有意義が薄れた銘柄を売却し、資金は成長投資や株主還元の原資として活用する。前中計では当初600億円の計画に対し、売却実績は814億円だった。 午前 7:52 UTC
全日空(ANA)は2020年9月30日(水)から、成田発着の青島、広州線の運航を再開します。いずれも週1便、水曜日に往復運航します。この航空券は、9月24日(木)15時から販売を開始します。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出入国規制や検疫体制、需要動向を見極めた再開です。 成田/青島線は、成田発9時55分のNH927便、復路の青島発は14時40分のNH928便です。成田/広州線は、成田発10時5分のNH933便、復路の広州発は16時30分のNH934便です。両路線とも、9月30日(水)は767、10月7日(水)以降は246席の787を使用します。 これにより中国路線は、成田/上海・浦東線の週1往復とあわせ、3路線週3往復便の運航となります。
日本航空(JAL)は2020年10月2日(金)から、成田/広州線を運航します。JALの広州線は通常、羽田/広州線として運航されていますが、運航再開にあたり成田発着となります。まず10月23日(金)までの期間、金曜日の週1便を運航します。 スケジュールは、往路の成田発JAL87便が8時40分、広州着12時30分、復路の広州発JAL88便は14時30分、成田着19時55分です。 なお、JALは現在、中国本土路線で成田/大連線も運航しており、10月も週3便で運航を継続します。今回、広州線の運航を再開することにより、JALの中国就航地は2都市に回復します。 なお、9月25日(金)以降、中国への入国へは、中国大使館指定の医療機関での搭乗前PCR検査と、その陰性証明書の提出が義務化されるため、注意が必要です。 ■運航スケジュール JAL87便 成田 08:40 / 広州 12:30 (金) JAL88
全日本空輸(ANA/NH)は9月24日、運休中の中国本土路線のうち、成田-青島線と成田-広州線の2路線を再開すると発表した。30日から週1往復ずつ運航する。ANAの中国本土路線は中国から拡散した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、現在は成田-上海(浦東)線のみ。2路線の再開により中国路線は3路線となる。 2路線とも水曜のみの運航となる。成田-青島線の運航スケジュールは、青島行きNH927便は成田を午前9時55分に出発し、午後0時30分に到着。成田行きNH928便は午後2時40分に青島を出発し、午後6時35分に到着する。機材はボーイング787-9型機の3クラス246席仕様(ビジネス40席、プレミアムエコノミー14席、エコノミー192席)を投入する。 成田-広州線の運航スケジュールは、広州行きNH933便は成田を午前10時5分に出発し、午後2時に到着。成田行きNH934便
約半年ぶりに再開、中国線は3路線で計週3往復に 全日空(ANA)は9月24日、来る9月30日から成田-青島線と成田-広州線の運航を再開することを発表した。いずれも週1往復便(水曜日運航)で運航する。現状、ANAの中国路線で運航しているのは、成田-上海(浦東)線の週1往復便のみ。新たに成田-青島線と成田-広州線の運航が再開することで、ANAの中国ネットワークが計3路線週3往復便へと、わずかではあるが回復する。 ANAによれば、この運航再開は昨今の出入国規制および検疫体制、需要動向などを踏まえたもの。成田-青島線は運航再開当初から246席仕様の787型機を、一方の成田-広州線は10月6日までは202席仕様の767型機を、10月7日以降は215席仕様の787型機を投入する。・・・ ※写真=ANAは9月末から成田-青島、成田-広州線の運航を再開する
都市レベルは一般に「1線都市(または1級都市)」といった呼び方をし、1〜5線都市まで区分される。日本では人口に応じた政令指定都市などがあるが、中国の場合は主に、「第一財経」というメディアが毎年発表する「都市商業魅力ランキング」が参照される。 これは人口の多さだけでなく、都市の生活レベルや商業資源、将来性などいくつかの項目から算出され、毎年ランクが上下する。その中でも1線都市に当たる北京、上海、深圳、成都は不動の存在だ。 都市レベルは5線都市まであるが、新1線都市(1.5線都市ともいう)という中階級があるため、6段階で分けられている。1線都市は先ほど紹介した大都市で、不動のトップ4だ。それに近からず遠からずなのが武漢や成都、重慶、西安など13の新1線都市で、この新1線都市には今年2都市が仲間入りし、15都市になった。 1〜新1線都市は主に沿岸部に位置し、写真のように街自体も大きく発展している
世界の自動車メーカーにとって重要で巨大なマーケットである中国。 中国メーカーに加えて日本や欧州のメーカーがそのマーケットに参入しているが、中国での自動車の販売についてはあまり報じられることはない。 ディーラーはどんな売り方をしていて、どんなクルマが販売されているのだろうか? そこで中国の自動車販売事情について、小林敦志氏にレポートしてもらった。 文/写真:小林敦志 【画像ギャラリー】世界一の巨大市場・中国の自動車販売事情とは!? 日本ではありえない中国ディーラーの常識 ■中国の新車販売ディーラーについてよく耳にする「4S」とはなんだ? 長安汽車 逸動。長安汽車は四川省重慶市に本拠地をおくメーカーだ 筆者は、2005年にモーターショーの取材で初めて中国(上海)を訪れた。当時、中国国内の新車販売ディーラーについて話を聞くと、“4S”という言葉をよく耳にした。 4Sとは“Sales(販売)”、“
広州に来年後半に、シンガポールは今年後半 ボーイングは中国・広州およびシンガポールに、貨物改修機(コンバーテッド・フレイター)用の改修ラインを増設することを決めた。さらに、737-800貨物改修機(BCF)を、匿名の顧客から2機追加受注したことも発表した。なお、ボーイングによれば、737-800BCFは現在、134機の受注およびコミットメントを獲得。これまでに10社以上のオペレーターに対して、計36機の737-800BCFを納入済みだ。 中国・広州では広州航空機整備工程有限公司(GAMECO)に新たな737-800BCFラインを設置する。このラインは2021年初頭には開設する計画で、737-800BCFのMROラインとしては2番目のラインとなる。一方、シンガポールではSTエンジニアリングの施設に767-300BCF用の改修ラインを増設する。この第2ラインは今年後半にも開設する計画だ。 新型
中国船舶集団第七一二研究所が開発した次世代地下鉄スマート化直流けん引給電システムがこのほど、広州地下鉄13号線白江駅で一度で送電に成功した。模範駅の試験運行段階に入った。 記者が22日、武漢市の第七一二研究所から得た情報によると、同システムは同研究所が自主開発した、完全に独自の知的財産権を持つスマート遮断器を軸としており、設備運行状態の自己診断の特徴と、データ情報接続クラウドプラットフォームを持つ。統合イノベーションにより、同システムは重要設備の情報化・デジタル化・スマート化を実現した。事前にスマートに早期警戒し、事後に迅速に位置を特定し、リモートで集中管理を行うといった一連のスマート運営管理の目標を達成する。 情報によると、次世代地下鉄スマート化直流けん引給電システムは、リアルタイムで正確で効果的なオンライン観測と、データ駆動型分析・応用の機能を持つ。メンテナンス方法の革新、ランニングコ
8月10日、香港の雨傘運動で知られる周庭(アグネス・チョウ)さんが国安法違反の罪に問われ、突然逮捕された。翌日保釈されたものの、その保釈期間中である9月7日、アグネスさんが街頭でごく少数のメンバーと「健康コード」(後述)に反対する活動に参加していたところ、駆けつけた警察によって30分以上も軟禁。集会制限法違反の罪で、罰金を課される事件が起こった。 この警察の動きには、香港市民の掌握を強めたい北京当局の意向が色濃く反映されているという。 【関連記事:71歳の香港メディア王、死の危険でも「中国と戦い続ける」】 「市民への新型コロナウイルス感染検査を推し進める香港政府は、9月1日より『全市民への無料PCR検査』を開始しました。検査を請け負うのは『華大基因』ほか、中国の3つの調査機関。しかし、いま国際問題になっているウイグル族への大規模なDNA採取なども、この華大基因が実施しているため、香港で各界
ルフトハンザ ドイツ航空(DLH/LH)を中核とするルフトハンザグループは現地時間9月21日、8機のエアバスA380型機と10機のA340-600を運航計画から除外し、長期保管すると発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により急減した旅客需要が、7月と8月はわずかに回復したものの再び減少に転じたため。最大11億ユーロ(約135億5700万円)の減損が2020年度第3四半期(7-9月期)に計上される見通し。 ルフトハンザは14機の これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登
【香港=藤本欣也】香港の民主活動家ら12人が台湾への亡命を試みて失敗、南シナ海上で中国当局に拘束されてから23日で1カ月が過ぎた。中国側は広東省深●(=土へんに川)の拘置施設に収容したこと以外の情報を明らかにせず、安否が懸念されている。12人は自由への脱出を求める香港人の象徴として国際社会でも関心を集めており、中国との新たな火種になる可能性がある。 12人は、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕された民主活動家の李宇軒氏をはじめ、昨年の反政府デモで暴動罪や爆弾製造に関与したとして起訴されるなどした若者ら。 8月23日朝、香港南東部の布袋澳(ほていおう)村を大型モーターボートで出港。約300キロ離れた、台湾が実効支配する東沙諸島を目指したが、途中で中国海警局の船に見つかり、12人全員が不法越境の疑いで拘束された。 拘束後、深●(=土へんに川)の拘置施設に収容された12人から家族らに連
【読売新聞】 【広州=吉岡みゆき】香港警察は22日、警察が記者に取材を認める条件として、香港政府への登録や著名な海外報道機関への所属を求めるとの新たな通知を出した。香港記者協会は22日、「報道の自由に対する重大な妨害だ」とする抗議文
訪日ラボではインバウンド業界に携わる事業者様向けに、海外の旅行代理店を直接つなぐ「オンライン商談会」を随時開催しています。 国内観光が徐々に勢いを取り戻してきている現在、インバウンドの回帰を見据え、インバウンド業界に携わる事業者様は着々と準備を進めています。 今回は、琴平バス様とJALサテライトトラベル様との「オンライン商談会」の様子をご紹介します。 琴平バス様は、コロナ禍の中でオンライン上でバスツアー体験を提供する「オンラインバスツアー」を企画・展開し、テレビをはじめ多数のメディアでご紹介されたツアー会社様です。 香港の旅行代理店であるJALサテライトトラベル様からも「オンラインバスツアー」について多くの質問をされていました。 オンライン商談会をサポート/低コスト×高効率 インバウンド市場に向けたセールスコールの機会【訪日ラボ】訪日ラボはこの度、地方自治体/DMO/観光協会/民間企業と海
香港政府は9月15日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続する中、引き続き防疫体制を強化するとともに、経済的に大きな打撃を受けている企業や個人を支援するための経済政策「防疫抗疫基金」第3弾を発表した。総額は240億香港ドル(約3,360億円、1香港ドル=約14円)。第1弾の300億香港ドル、第2弾の1,375億香港ドル、2020/2021年度(2020年4月~2021年3月)予算案に盛り込まれた1,200億香港ドルと比較すると規模は縮小したが、政府は各措置を通じて、コロナと共存しながら早期の経済回復を目指すとしている。 発表された「防疫抗疫基金」の内容とその他の措置は、以下および添付資料のとおり。 1.「防疫抗疫基金」 (1)防疫能力の向上(約130億香港ドル) 新型コロナウイルスワクチンの調達。 冬季のインフルエンザ流行と新型コロナウイルスの再流行に備え、病院管理局を支援。 検疫施設
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が把握した「フィンセン文書」で、疑わしい取引に関与したとされた欧米金融大手の株価が一時、急落した。 英金融大手HSBCは犯罪組織との関わりが指摘される複数の企業と多額の取引をしていたことが21日までに判明した。英メディアによると、香港市場に上場する株式は21日に前週末比5%超下落し、1995年5月以来の安値で取引を終了。ロンドン市場の株価も21日に5・3%と大きく下げ、22日も続落した。 ベネズエラ関連の疑わしい送金を許したという英スタンダード・チャータード銀行も21日のロンドン市場で5・8%下落。不正の疑いがあるブラジル企業との取引を指摘されたドイツ銀行は、ドイツ市場に上場する株式が下落。22日の終値は前週末の水準から9・6%の下げとなった。 米金融大手JPモルガン・チェースは22日、相場全体の上昇に反して終値が前日と比べ1%超下げた。(共同)
【香港=藤本欣也】香港警察がメディアの取材を制限する措置をとったことに対し、香港の記者たちが激しく反発している。香港記者協会など報道関連8団体のほか、ネットメディア約40社、大学の学生記者9組織がそれぞれ連名で規制の全面撤回を要求。「報道の自由」を保障した香港基本法(ミニ憲法)に違反するとして、司法審査を求める動きも出ている。 警察は22日、メディアに関する指針を改めると香港記者協会などに通告。警察側がメディアとして取材を認めるのは、「香港政府新聞処に登録したメディアか、国際的に認められていて、有名な海外の新聞、通信、雑誌、ラジオ、テレビの各社が発行した証明書をもつ記者や社員」に限定することを明らかにした。 これにより、対象者以外のメディア関係者は23日以降、警察への取材はもちろん、警察が行う記者会見への出席、デモ現場などで警察が封鎖したエリア内の取材ができなくなった。フリーランスや多くの
【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は22日、2060年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする目標を表明した。「世界経済の『緑の復興』を後押しする」と述べた。環境問題に強い関心を持つ欧州などに秋波を送った形だ。習氏は国連総会の一般討論演説で収録映像を通じて目標を説明した。「CO2の排出量が30年までにピークを迎え、60年より前に実質ゼロを実現するよう努力する」と
【香港=木原雄士】香港の立法会(議会)で民主派議員が大量に辞職する可能性が浮上している。政府の選挙延期の決定に抗議する狙いで、すでに24人中2人が10月以降の審議に参加しないと表明した。残り22人中15人は世論調査の結果を踏まえて判断するという。香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に9月6日に予定していた立法会選の1年延期を決めた。中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)常務委員会
交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックのロゴ(2020年3月25日撮影)。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【9月23日 AFP】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は22日、米大統領選を標的としていた中国発の偽アカウント・ネットワークの計画を阻止したと発表した。 フェイスブックのサイバーセキュリティー対策部門責任者ナサニエル・グライシャー(Nathaniel Gleicher)氏は、同社が実施している「組織化された不正行為」対策の一環として、アカウントなどの削除を行ったことを明らかにした。米政界を標的とする中国発のキャンペーンがフェイスブックで発見されたのは今回が初めてだという。 今回、外国への干渉を禁止する規約に違反するとして削除されたのは、155アカウント、11ページ、9グループおよびフェイスブック傘下の写真共有アプリ、インスタグラ
香港のビクトリアピークの駐車場でAFPのインタビューに応じる民主活動家の黄之鋒氏(2020年9月3日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【9月23日 AFP】香港警察内部に新たに設けられた公安部隊が自分のところにやって来るまで、時間はあとどのくらい残されているのか。香港の著名な民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(23)が、こう考えない日はない。 黄氏は、反政府デモを率いたことで身柄を拘束されたことが2度ある。しかし、6月に中国政府が香港への統制を強化した国家安全維持法(国安法)を施行して以来、リスクは大幅に高まった。 「毎晩寝るとき、いつ警察に踏み込まれるだろうということは頭に浮かばない」と言う黄氏。AFPの取材に対し、「どの活動家も考えるのは、自分のプライベートな時間はあとどれほど残されているのかという問題だ」と話した。「国安法の下で中
【9月23日 AFP】香港警察内部に新たに設けられた公安部隊が自分のところにやって来るまで、時間はあとどのくらい残されているのか。香港の著名な民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(23)が、こう考えない日はない。 黄氏は、反政府デモを率いたことで身柄を拘束されたことが2度ある。しかし、6月に中国政府が香港への統制を強化した国家安全維持法(国安法)を施行して以来、リスクは大幅に高まった。 「毎晩寝るとき、いつ警察に踏み込まれるだろうということは頭に浮かばない」と言う黄氏。AFPの取材に対し、「どの活動家も考えるのは、自分のプライベートな時間はあとどれほど残されているのかという問題だ」と話した。「国安法の下で中国政府に逮捕されるまで、友人たちと過ごせる時間はあとどのくらいあるのだろう」 香港は、英国から中国に返還された際、2047年までの50年間は自由と自治を約束
香港の富豪、李沢楷(リチャード・リー)氏が出資している保険会社FWDグループは、最大30億ドル(約3150億円)規模の新規株式公開(IPO)を計画している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 FWDは複数のアドバイザーと協議しており、IPOは来年にも香港で実施される可能性がある。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に述べた。 協議は初期段階であり、詳細の変更はあり得るという。FWDの担当者はコメントを控えた。 原題:Richard Li’s FWD Said to Plan Up to $3 Billion Hong Kong IPO (3)(抜粋)
香港の東亜銀行は23日、生命保険部門の売却プロセス開始を発表した。収益性を高め、株価を支える取り組みの一環。 物言う株主として知られるポール・シンガー氏率いる米エリオット・マネジメントも出資する同行は、事業見直しを経て生保部門を売却する計画を明らかにし、ブルームバーグ・ニュースが先に報じていた内容を確認した。関係者は先に同部門売却で約5億-6億米ドル(約525億-630億円)を調達する可能性があると述べていた。 東亜銀は取引所への届け出で、銀行のプラットフォームを介した独占的な長期保険販売契約を目指すとも発表。こうした計画は「成長を加速させ、株主価値をけん引する」と資料でコメントした。 三井住友フィナンシャルグループが筆頭株主となっている東亜銀の株価は、香港市場で一時4.9%高と、7月21日以来の大きな上げとなった。
自民党は23日、日本に拠点を移す金融事業者や人材を対象に法人・所得・相続税の負担軽減を求める政府への提言をまとめた。香港からの移転を促し、国内での国際金融都市実現を後押しする狙い。 同党の外国人材等特別委員会の提言では、税制上の負担を日本の「大きな弱み」だと指摘。香港やシンガポールに存在しない相続税が「日本で死んではならない」と警戒されているとし、来日前から所有する国外資産は相続税の対象外とすべきだと主張した。所得税も、香港とシンガポールと比べ高く、負担軽減を講じるべきだと訴えた。 また海外の金融事業者向けの英語対応や金商法ライセンス取得など行政手続きの強化が必要だとして、専門組織の立ち上げを提案。金融庁の体制と人員の増強や必要な予算の確保に向け、今年度から取り組むことを求めた。 特別委の委員長を務める片山さつき参院議員は、「国際金融都市としての日本の役割強化への期待は、内外で大変高まって
中国アリババグループ系の金融会社アント・グループは、新規株式公開(IPO)で重複上場する香港では175億ドル(約1兆8400億円)の調達を目指す。十分な需要があるとの自信があるため、コーナーストーン投資家を確保することはしないと、事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、同社は投資家の関心を調査した結果、IPOの香港部分はコーナーストーン投資家なしで成功すると判断した。同社はむしろ、こうした大口投資家を上海での株式売り出しに引き付け価格の振れを抑えたい考えだと、非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。 アントは発行済み株数の約11-15%相当の新株を発行し、浮動株を香港と上海で等分に分散させる計画だと、関係者が付け加えた。企業価値を約2500億ドルと見込み、香港と上海両市場を合わせて350億ドル前後の調達を目指していると関係者はこれまでに話していた。 計画はまだ協議中で変わ
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