センサーやカメラ、AI技術の進化によって、人間ではなくコンピューターが車を運転する「自動運転システム」の技術も日進月歩で進んでいます。そんな自動運転システムをなんと二輪走行の自転車に実装することに成功したと、18歳で電子科技大学を卒業し、HuaweiのAIエンジニアとして活躍する稚晖氏がムービーで報告しています。 【自制】我把自行车做成了 自 动 驾 驶 ！！【硬核】 - YouTube 稚晖氏が自動運転自転車を開発したきっかけは、稚晖氏自身が雨の日に自転車に乗って転倒し、顔面にケガを負ってしまったことにあります。 自動運転車のポイントは「運転席が無人でも車が走行できる」ということ。一方、自動運転自転車の場合は「運転席が無人だと自立できない」という点に課題があります。一般的な自動車は4輪なので十分自立できますが、2輪しかない自転車の場合、人間が乗って重心を移動させることでバランスを保ちます

東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が８月下旬に１日当たり約１０００人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約２００人増えることが、政府の試算で分かった。８月２４日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。

深圳と日本の会場をつないで行われた中日企業のマッチング交流会（2021年6月9日撮影）。(c)Xinhua News 【6月11日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）深圳市（Shenzhen）商務局は9日、日本の中日友好団体、日中経済協会と中日企業のマッチング交流会を共同で開いた。日本からは40を超える企業や団体の代表約80人がオンラインで参加。深圳の会場には、フレキシブルディスプレーメーカーの深圳市柔宇科技（ロヨル）や遺伝子解析大手の深圳華大基因（BGIジェノミクス）、医療機器メーカーの深圳邁瑞生物医療電子など十数社が集まった。 同局の張非夢（Zhang Feimeng）局長はあいさつで、日本は先進的な製造業やバイオメディカル、新素材、新エネルギーなどで特有の強みがある一方、深圳は産業の発展を支援するシステムが整っていることから、日本企業と互いの優位性を補い、情報共

キャセイパシフィック航空（CX）は、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速化を支援する取り組みとして、ワクチン接種を済ませていることを条件としたプレゼントキャンペーンを実施する。 世界最新鋭のエアバスA321neo型機を貸し切って、友人や家族と香港を周遊する特別フライトを1名に、さらに合計2000万アジア・マイルを抽選で110名にプレゼントする。抽選への応募は、香港IDカードの所有者で、2021年8月末までにワクチン接種を終えていることが条件。 同社はすでに80％以上の運航乗務員、50％以上の客室乗務員がワクチン接種を予約済み、もしくは接種を終えている。CX最高経営責任者のオーガスタス・タン氏は、「ワクチン接種によるコロナ感染抑制の取り組みが、 国際線での従来の空の旅が再開され、 香港住民が通常の生活を取り戻すために極めて重要だ」などとコメントした。

ウクライナ南部オデーサが攻撃受けた際の映像公開、クラスター弾搭載の弾道ミサイルか　5人死亡、4歳児ら8人重体（字幕・30日）

1912年4月、処女航海中の豪華客船「タイタニック号」が大西洋で氷山に衝突し沈没してからほぼ1世紀が経つが、中国内陸部の四川省遂寧市大英県のテーマパークに、本物のそっくりのタイタニック号のレプリカホテルが近く完成予定であることが分かった。全長はタイタニック号と同様、長さ269.06メートル、幅28.19メートルで、旅客定員2435人、キャビンは835室と、本物と全く同じ規模で造られている。 このプロジェクトは2015年に着工、6年間の年月と建造費総額10億元（約170億円）をかけて、現時点でほぼ完成。鋼材だけでも2万3000トンが使われるなど、コストを贅沢にかけている。 また、このテーマパークにはタイタニック号の博物館も併設されており、タイタニックの歴史や悲劇なども知ることができる。 タイタニックの物語はジェームズ・キャメロン監督が1997年に映画化し、大ヒット、知らない人はいないと言って

世界各国で5Gサービスが始まっていますが、新型コロナウィルスの影響もあり利用者はまだあまり多くないようです。5Gの料金は4Gより高く設定しているキャリアも多く、利用エリアが狭いことも5G加入を踏みとどませている要因になっているのでしょう。 筆者の居住する香港では2020年4月から5Gサービスが始まり、約1年が経ちました。2021年5月からはMVNOの5Gサービスも開始され、より安い料金で5Gを使うことができるようになったのです。そして6月からはいよいよプリペイドSIMカードも5Gに対応し、契約不要で5Gを使うことができるようになりました。 5Gの使えるプリペイドSIMカードはMobile Duck/鴨聊佳というブランドのもの。香港のキャリア、中国移動香港が販売しているもので、いくつかの種類がありますが中国大陸（中國内地）と香港で共用できるタイプのもの。製品は3種類あります。 15GB/年：

2021年7月31日から、統合型リゾート(IR)を学術的な視点から構造的に理解して、ツーリズム産業やIR事業の運営に関わる質の高い人材を育成することを目的としたIR管理学セミナーコース「グローバル リーダーシップ育成プログラム」の第1回短期集中プログラムが開催される。主催はJTB香港で、共催はマカオ大学工商管理学院ツーリズム&統合型リゾート研究センター。 IR研究で有名なマカオ大学のツーリズム＆統合型リゾート研究センターが中心に プログラムは、IRを学術的に研究しているマカオ大学工商管理学院内のツーリズム＆統合型リゾート研究センターのIR専門教授陣が中心となって提供。日本のIR関係者を主な対象としたオンラインIR短期管理職養成講座となる。プログラムの前身は、2019年まで過去7回に渡り、日本を含むアジア各都市で実施されてきたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年の予定は実施で

【読売新聞】　【香港＝吉岡みゆき】香港の反政府抗議運動に絡み、無許可集会を扇動したなどとして実刑判決を受け、服役していた民主活動家・周庭氏（２４）が、１２日にも出所する。周氏の弁護士が明らかにした。 周氏は昨年１２月、２０１９年６月

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中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１０日、同日成立した「反外国制裁法」の全文を公表した。「中国を抑え込む差別的な措置」に関わった個人や組織に対し、入国拒否や中国内の資産凍結などの対抗措置を講じる内容。新疆ウイグル自治区や香港をめぐる問題で制裁などを通じて対中包囲網を強める欧米への反撃を合法化し、強硬姿勢を鮮明にした。 全人代関係者は国営通信新華社に対し、欧米など「西側諸国」が台湾やチベット自治区、新型コロナウイルス、海洋などを巡る問題を口実に中国に制裁を科し、内政に干渉していると主張。反外国制裁法は「反撃のための防御措置」と訴えた。 同法は目的を「国家の主権と安全を守る」ことと規定。対中制裁の決定や実施に関わった個人や組織を「反撃リスト」に加え、中国内の不動産を差し押さえたり、中国側との商取引を禁じたりするとしている。（共同）

２０１９年６月の香港政府への抗議デモをめぐり、昨年１２月に無許可集会扇動罪などで禁錮１０月の実刑判決を受け、服役中の民主活動家、周庭氏が１２日に出所する見通しとなった。１１日付の香港紙、明報が消息筋の話として報じた。模範囚として刑期を短縮されたとみられる。 周氏は、１９年６月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議する警察本部包囲デモを扇動したとして、昨年１２月２日の一審で、民主活動家、黄之鋒氏らと共に禁錮刑を言い渡された。（共同）

中国で、外国から制裁を受けた場合に報復するための法律が可決、成立しました。 新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられます。 外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決、成立し、即日、施行されました。 この法律では、中国は、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定しています。 そのうえで、中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしています。 法律のねらいについて、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「国家の主権や尊厳、核心的利益を守り、西側の覇権主義と強権政治に反対するた

【香港=木原雄士】無許可デモを扇動した罪で服役中の香港活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が12日にも出所する見通しになった。香港紙・明報が11日報じた。同氏は2020年12月に禁錮10月の実刑判決を受けた。香港では受刑態度に応じて刑期が短くなる制度がある。周氏は19年6月の警察本部を包囲したデモをめぐり、無許可集会への参加と扇動の

40歳を過ぎた頃から仏像が好きになり、それが高じて、骨董にも興味が湧いた。きっかけは、お寺巡りのついでに立ち寄った京都の骨董店だ。骨董好きの友人に付き添い店に入ったのだが、それまでは趣味人の道楽のイメージが強く、私にはハードルが高かった。けれど店内にうずたかく積まれた豆皿に、目が奪われた。直径10センチにも満たない小さな皿に、手描きでみっちり文様が描かれている。顔を近づけると、鳥や動物、船、

香港で暗号資産（仮想通貨）への風圧がやまない。中国人民銀行（中央銀行）は5月、金融機関に対し、暗号資産を決済に利用しないよう通知した。香港政府も仮想通貨を扱う事業者を登録制とし、一般の個人投資家による取引を禁止する方針だ。金融革新（イノベーション）の象徴だった仮想通貨はこのまま衰退するのか。香港は年内にも条例改正の作業に入る。仮想通貨の業界団体は反対を表明していたが、マネーロンダリング（資金洗

エイチ・アイ・エス（HIS）が11日発表した2020年11月～21年4月期の連結決算は、最終損益が232億円の赤字（前年同期は34億円の赤字）だった。新型コロナウイルス禍で旅行客の減少が続く。ワクチン接種が一巡後の需要回復に期待するが、競合に比べて海外旅行の比率が高く、業績改善の時期が見通しにくい。同日、日本政策投資銀行に資本支援を要請したことも明らかにした。「ワクチンを打った人を中心に、今年

米国のハンスコム・スミス香港駐在総領事はロイターに対し、国家安全維持法（国安法）の施行で香港には「抑圧感」が生まれ、自由と国際ビジネス都市としての地位が揺らいでいると指摘した。５月１７日撮影。（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　１１日　ロイター］ - 米国のハンスコム・スミス香港駐在総領事はロイターに対し、国家安全維持法（国安法）の施行で香港には「抑圧感」が生まれ、自由と国際ビジネス都市としての地位が揺らいでいると指摘した。

６月１１日　英政府は報告書で、中国は香港国家安全維持法（国安法）で香港における「自由を大きく制限」していると批判し、香港に高度の自治を約束した１９８４年の中英共同宣言に違反していると指摘した。写真は２０２０年６月、中国の北京で撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［香港　１１日　ロイター］ - 英政府は報告書で、中国は香港国家安全維持法（国安法）で香港における「自由を大きく制限」していると批判し、香港に高度の自治を約束した１９８４年の中英共同宣言に違反していると指摘した。

米国のハンスコム・スミス香港駐在総領事はロイターに対し、国家安全維持法（国安法）の施行で香港には「抑圧感」が生まれ、自由と国際ビジネス都市としての地位が揺らいでいると指摘した。５月１７日撮影。（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　１１日　ロイター］ - 米国のハンスコム・スミス香港駐在総領事はロイターに対し、国家安全維持法（国安法）の施行で香港には「抑圧感」が生まれ、自由と国際ビジネス都市としての地位が揺らいでいると指摘した。

第1回中国国際消費財博覧会の会場で、出展者のスタッフが来場者にブランド製品を紹介している（2021年5月9日撮影）。(c)People’s Daily/張武軍 【6月10日 People’s Daily】景気回復が続き、中国の超大型市場の消費需要が注目されている。中国の発展は世界各国に貴重なチャンスをもたらしている。その一つの重要な側面は、中国の消費需要の回復が世界に広大なマーケットを提供していることだ。 中国市場は、引き続き世界に積極的に開放されている。先ごろ、第1回中国国際消費財博覧会（消博会）が海南省（Hainan）で開催された。8万平方メートルの展示スペース、2628の消費者ブランド、70の国と地域からの出展者。この1組の「ホット」データは、中国経済の「人気度」を反映し、中国の開放の魅力を示している。スイス国家館で、アルプスの美しい風景と「スイス製」を楽しみ、ファッションライフ展示

【6月11日 CGTN Japanese】新型コロナウイルスの感染者が再び出たことを受け、一部のエリアで封鎖措置が実施されている中国南部、広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）では、市民の需要に応えるために自動運転車や水素トラックが導入されています。 中国で、自動運転技術が感染症対策に利用されるのは今回が初めてです。広州市では今月8日時点で、ミニバンやセダンなど23台の自動運転車が導入され、封鎖措置が行われているエリアに住む市民のために食料や薬品、日用品を配達しています。 また、水素燃料で走るウイングボディーの小型冷蔵トラックも13台導入されています。側面の扉を開けると、移動式の売店になります。1回5分から10分ほどの水素充塡（じゅうてん）で、およそ400キロ走行できるということです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

香港の尖沙咀（チムサーチョイ）から見た香港島（2020年7月16日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【6月11日 Xinhua News】中国香港特別行政区金融管理局（HKMA）はこのほど、金融サービスにITを活用するフィンテックの推進戦略「フィンテック2025」を公式サイトで発表し、中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）と協力してデジタル人民元の実証実験を続けていく方針を明らかにした。 同局の余偉文（エディー・ユー）総裁は香港銀行協会主催のシンポジウムで、同戦略について①銀行のデジタル化の全面的推進②中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する研究強化③データインフラの潜在力発揮④フィンテック人材バンクの拡充⑤資金と政策を活用した発展支援－の5方面から進めていくと述べた。 CBDCについては、香港でホールセール型とリテール型の両方を発行する準備を

【6月11日 Xinhua News】中国の海洋プラントメーカー、海洋石油工程が独自に開発、建造した10万トン級深海半潜水式の石油生産・貯蔵プラットフォーム「深海1号」エネルギーステーションが今月末、稼働することとなった。広東省（Guangdong）や香港特別行政区、海南省（Hainan）などに年間30億立方メートルのガスを安定的に供給する。8日開かれた世界海洋デーおよび全国海洋宣伝デーの「深海1号」エネルギーステーションのテーマイベントで明らかになった。 同ステーションは、海南島から150キロ離れた南中国海瓊東南盆地の「深海1号」大型ガス田「陵水17－2」に位置する。これは中国が独自に運営する初の水深1500メートル級大型ガス田で、天然ガス埋蔵量が1千億立方メートルを超えることが明らかになっている。 「深海1号」エネルギーステーションは、同ガス田の開発に投入されており、現在、全設備の設置

高リスク地域に指定された広州市茘湾区白鶴洞街道を訪れ、居住区の住民から検体を採取する検査チームの医療従事者（2021年6月6日撮影）。(c)Xinhua News 【6月11日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は11日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が10日、新たに22人確認されたと発表した。内訳は本土症例9人（全て広東省）と「輸入症例」13人（福建省3人、上海市2人、広東省2人、四川省2人、北京市1人、江蘇省1人、浙江省1人、雲南省1人）となっている。死者は新たに確認されず、感染の疑いがある患者は9人（全て上海市での輸入症例）増えた。新たな退院者は12人で、経過観察が解除された濃厚接触者は706人だった。 11日午前0時時点の中国本土の感染者数は426人で、うち重症者が12人となっている。 輸入症例患者は現在288人で、

香港国際映画祭に合わせて開催された俳優ブルース・リーの展示会（2010年3月31日撮影、資料写真）。(c)MIKE CLARKE / AFP 【6月11日 AFP】香港政府は11日、市内で公開される全ての映画を検閲し、国家安全維持法（国安法）に基づく違反行為を取り締まると発表した。政治的な自由のみならず、芸術面での自由も大きく制限されることになる。 2019年に民主派による大規模な抗議デモに揺れた香港では、当局がその後、中国政府への批判を根絶するべく一斉摘発に乗り出した。国安法と「愛国者治港」のスローガンの下、体制批判は非合法化され、民主派の運動は抑圧の対象となった。 次の標的となったのが映画だ。香港政府は、映画検閲条例を改定し、「国家安全保障を脅かす犯罪に相当し得るあらゆる行為や活動」を新たに検閲対象に加えたと発表した。 直ちに施行された新条例の検閲指針には、「検閲官は映画全体と視聴者へ

約８カ月前に辛うじて財務危機を回避したばかりの中国不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長が再び危機対応に追われている。 財務を巡る懸念が再燃し、香港に上場する中国恒大の株価は昨年３月以来の安値に接近。同社の関連会社が期限までに支払いを履行できなかったほか、規制当局が中国恒大と同国北部に本店を置く盛京銀行との不透明な関係を調べているとの報道を受け、社債保有者も投資回収を急いでいる。