G7サミット＝主要7か国首脳会議が開催されるイギリス南西部コーンウォールのホテルで従業員が新型コロナウイルスに感染し、閉鎖されました。 これは、ホテルのオーナー企業が10日発表したものです。 イギリスのテレビ局スカイニュースによりますと、ホテルの従業員13人が感染したということです。 また、このホテルにはG7に参加するドイツの代表団を警備するスタッフや、アメリカのテレビ局の取材班が宿泊していたということです。 ホテルのオーナー企業によりますと、今後、施設内の清掃と消毒を徹底し、スタッフの人数が確保できれば営業を再開するとしています。

中国・深セン市では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、物流への影響が深刻化している。同市では5月31日に塩田港の輸出コンテナの受け入れを一部再開した（2021年6月1日記事参照）が、6月6日までとしていた「ETA」3日前かつ事前に予約申請したコンテナのみ受け入れる措置を7日以降も継続している。 日系物流企業によると、6月8日時点で塩田港に入れない「沖待ち」の船舶が40～50隻以上になるという。これに対し、輸送会社が独自に近隣の経由地（上海や香港など）へ寄港地変更を行い、塩田港を抜港したため塩田港への寄港本数が減り、状況は改善に向かいつつある。ただ、もともと塩田港に寄港予定だった本船が寄港地変更することで、予約していたコンテナが予定本船に搭載できないなどの混乱も発生している。 広州市南沙区では6月4日に感染者が確認されたことにより、6月5、6日に南沙区を通る全ての高速道路、高速鉄道、港が封鎖さ

車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ

東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

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オリンピックが開催できるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の様相次第です。つまり、他の要素は一切、オリンピック開催是非の根拠にならないと考えます。例えばお金の問題などです。 これは純粋に医学的な問題で、公衆衛生学、感染症学の視点からオリンピックを開催することができるかどうかを議論すべきだと思います。 経済学者や政治家ができるできないを議論するのではなく、可能か可能でないか、専門家が純粋に科学的に論じるべきだと思います。 日本の場合は、できるできないを判断する根拠がそもそも示されていません。典型的なのは菅義偉首相で、「一丸となってやります」と言っているだけです。 何を根拠にできると言うのか、そもそも開催できるとはどういうことなのかが全く説明されていません。 丸川珠代・五輪担当相もそうですし、JOCもIOCもそうです。根拠がない上滑りの言葉ばかりで、そもそも議論の仕方が間違っています。 ーー

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台湾はこれまで、徹底した入国管理や、感染者が持つスマホの動きから感染の広がりを追跡するなど、新型コロナウイルスの感染抑制で世界の優等生と目されていた。ところがここへきて、ワクチンの到着を渇望するほどに感染拡大が進み、台湾中がパニックに陥っている。 多くの国が、一定数の感染者がいることを許容する「ウィズコロナ」の社会を肯定しながら集団免疫の獲得を狙う中、台湾はコロナウイルスの流入を徹底的に阻止する「ゼロコロナ」の政策を推し進めてきた。1日当たりの感染者数は、2020年3月のコロナ禍の端緒こそ2桁の水準だったが、4月以降は1年以上にわたって1桁にとどまっており、台湾の人々は感染拡大をほとんど体験することなく過ごしてきた。 ところが、今年5月中旬に入り、台湾はまるで別の国になったかのように感染が拡大、15日から右肩上がりで感染者が増え続け、22日には過去最多の723人に達している。 たった4週間

台湾の蔡英文政権は、中国の習近平政権と激しく対立していて、中国からのワクチン提供の申し出を断固として断り、日本とアメリカからの提供を熱烈歓迎した――そんなニュースが、日本では流布している。今週末に開かれる英国G7でも、中国の脅威に苦しむ台湾をいかに防衛するかを議論する予定だ。 だが、台湾は中国に対して、本当にそれほど強く反発し合っているのだろうか？　台湾人は、中国製ワクチンをそんなに嫌っているのだろうか？ 台湾人は本当に「中国嫌い」なのか？ 台湾の有力ネットメディア「ETtoday」(6月7日付)は、「多くの人が大陸へ行ってワクチンを打っている」と題した記事を掲載した。その冒頭部分を訳出してみよう。 ＜台湾のコロナ禍が深刻で、最近の空港は、台湾を離れようとする大量の人で溢れている。その多くは、アメリカへ行ってワクチンを打とうという人だが、その中に少なからず、中国大陸へ行ってワクチンを打とう

香港のワクチン接種計画を支援するユニークなプレゼントキャンペーンを実施最新鋭機を貸し切ってパーティーができる権利と合計2,000万アジア・マイルを贈呈 ​キャセイパシフィック航空（本社：香港、最高経営責任者、オーガスタス・タン）はこのたび、香港特別行政区政府が現地住民に対して奨励しているワクチン接種の加速化をサポートする新支援策として、最新鋭のエアバスA321neo型機を貸し切ってパーティーが主催できる機会を1名に、さらに合計2,000万アジア・マイルを110名に抽選でプレゼントするキャンペーンを開始しました。 プライベートな貸し切りフライトが体験できる一生に一度の機会 ユニークな当キャンペーンの賞品は、当社の最新機材である、世界最新鋭のナローボディ機（機内の通路が1本の旅客機）であるエアバスA321neoで、ご友人やご家族と共に香港上空を周遊する特別なフライト体験となります。ワクチン接種

キャセイパシフィック航空は、香港政府からの78億香港ドルのつなぎ融資の延長を歓迎する声明を発表した。 延長期間は1年で、2022年6月8日まで延長される。2020年6月9日に、香港政府や既存株主から390億香港ドルを調達を発表している。そのうち78億香港ドルが香港政府によるつなぎ融資だった。 2020年末現在、280億香港ドル以上の流動性を有しており、健全な水準を維持しているとしている。今年には社債を2回に渡って発行し、70億香港ドル以上を調達している。 オーガスタス・タン最高経営責任者（CEO）は、「旅行需要が徐々に回復する中、私たちはキャセイパシフィックと国際航空ハブとしての香港の長期的な将来に絶対的な自信を持っています」と歓迎した。 ⇒詳細はこちら

中国で、外国から制裁を受けた場合に報復するための法律が可決、成立しました。 新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられます。 外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決、成立し、即日、施行されました。 この法律では、中国は、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定しています。 そのうえで、中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしています。 法律のねらいについて、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「国家の主権や尊厳、核心的利益を守り、西側の覇権主義と強権政治に反対するた

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、中国南部の広東省東莞市でサイバーセキュリティーの技術拠点を開いた。自社の技術を外部に紹介したり、製品の安全性を検証したりする。同様の拠点はこれまで欧州などの複数地域にはあるが、中国内では初めて。取引先などに開放し、セキュリティー関連の取り組みをアピールする。新拠点「サイバーセキュリティートランスペアレンシーセンター」では、自社の

【浙江省杭州=川手伊織】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は10日、最南端のリゾート地、海南島を自由貿易港にする基本法を可決した。同島に進出する国内外のファンドに国境をまたぐ投資を一部認める。金融開放の拠点と位置づけるが、米中対立や人材不足への対応など課題は少なくない。国営新華社が伝えた。中国政府は2020年6月、自由貿易港建設の総合計画を示した。25年までに原則関税をゼロ

中国から欧州への物流で海上や航空の代わりに貨物列車「中欧班列」を使う動きが広がっている。中欧班列の取扱品は従来多かったパソコンから自動車や日用雑貨などにも拡大。さらに新型コロナウイルス下で海と空での輸送が滞り、コストや期間面の魅力も増している。中国の「一帯一路」構想を支える大動脈として存在感が高まってきた。中国配送大手の順豊控股（SFホールディング）は中欧班列との接続をにらみ、日中間の4路線で

【香港=木原雄士】宝飾品小売りの周大福珠宝集団の2021年3月期の純利益は、60億香港ドル（約850億円）と前の期の2.1倍だった。新型コロナウイルスの流行が収束した中国本土で高額消費が戻り、金製品などの売り上げが伸びた。売上高は24%増の701億香港ドルだった。コロナ感染拡大前の19年3月期と比べても5.3%増えた。中国本土からの観光客が激減した香港・マカオは前の期比35%減と振るわなかった

１９８９年の天安門事件から３２周年を迎えた６月４日、各地でデモ隊が集まり少なくとも６人が逮捕された。同日の香港メディアによると、香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）が銅鑼湾ビクトリア公園で開催を予定していた集会は禁止されたが、依然として各種ルートを通じて許可されていない集結への参加を扇動する宣伝を行っている者がいた。警察の発表では午後１０時までに少なくとも男性４人、女性２人を逮捕。年齢は２０～７５歳で、容疑は許可されていない集結への参加を扇動、普通襲撃、刑事損壊、公衆の場での不適切行為、公務執行妨害となっている。さらに少なくとも１２人が「預防及控制疾病規例」の関連罪状で違反切符を切られた。

天水囲の１７歳の女性が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）Ｎ５０１Ｙ変異種ウイルスに感染したことが確認された。６月４～５日の香港メディアによると、政府は同日午後８時から天水囲天盛苑Ｐ座盛誉閣を制限エリアに指定し、中にいる人はそこにとどまって５日午前２時までに強制検査を受けなければならないと発表した。５日には１０人の感染が初歩的に確認され、１７歳の女性の母親も含まれていた。母親は家庭主婦で、多くの場所や飲食店を訪れていることが明らかになった。５月２６日にはホンハムの都会道の美食広場と大埔熟食中心、２８日には大埔広福道の順福護老院、大埔の牛陣、天水囲公共図書館、天盛街市、大埔医院、３０日には嘉湖山荘のパークンを訪れた。また６月３日には長沙湾の学友社を訪れている。

６月６日に確認された新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新規感染者のうち１人は英国で流行しているＮ５０１Ｙ変異種ウイルスの感染者で、変異種に感染した１７歳の女学生の母親だった。女学生の姉も初歩的に感染が確認された。同日の香港メディアによると、呼吸系統専門科医師の梁子超氏は「１７歳の女学生は域外からの流入ケースの漏れによって感染したと言える。変異種は英国、インドネシア、深セン市、台湾と同類だが、深センでの流行はコンテナターミナルの範囲に限られている。おそらくウイルス流行が比較的拡散している台湾から香港に戻ってきた人を経由している」との見方を示した。政府は今後２週間のうちに潜在的な伝播の抜け道を探し出し、伝播チェーンを有効に追跡・囲い込んで初めて変異種ウイルスがコミュニティーに根を降ろすのを防止できると指摘した。

２２歳の香港大学医科学生がバイオＮテックの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンを接種した後に脳卒中となった疑いがあある。６月３日の香港メディアによると、学生は４月３０日と５月２１日にコミュニティー・ワクチン接種センターでバイオＮテックのワクチンを接種した後、２５日に脳卒中で倒れて広華医院に運ばれ、現在も集中治療室（ＩＣＵ）に入院している。病院側は衛生署に報告し、専門家委員会がワクチンとの因果関係などを審議している。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種スキームが始まって１００日が過ぎた。６月６日付香港各紙によると、特区政府公務員事務局の聶徳権・局長は５日、市民のワクチン接種予約と接種がここ数日活発となっていると指摘。５日には５万３８３人がワクチン接種を行い、単日では過去最高となった。うち１回目の接種は３万１３８３人で過去最高。累計接種回数は２５９万８０００回余りに上った。

米誌『アメリカン・エコノミック・レビュー：インサイト』最新号で、香港の大学生に報酬を与えてデモ活動に参加させた「社会実験」の論文が掲載された。６月３日付香港各紙によると、これは中国本土のウィーチャット公式アカウント「補壱刀」の調査報道で明らかになったもので、論文はシカゴ大学、カリフォルニア大学バークレイ校、ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン、ハーバード大学、香港科技大学の５人の学者の共著となっている。２０１７～１８年に香港科技大学の学生約１２００人に３５０ドルの報酬を与えて７・１デモへの参加を誘った。「補壱刀」はこれを学生のデモ参加に資金援助するもので「西側が香港事務に干渉し、暴力による政権転覆を扇動する『カラー革命』行為」ではないかと疑問を呈している。科技大学はこれについて、研究プロジェクトが同校に申請された際にはデモへの参加や報酬を与えることに触れていなかったため、すでに研究チ

特区政府公務員事務局の聶徳権・局長は６月５日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの調達計画について医薬品メーカーと相談し、すでにバイオＮテックのワクチンの新たな一陣の供給を停止したことを明らかにした。同日の香港メディアによると、市民のワクチン接種意欲が低迷しているため、大量のワクチン在庫が期限を迎えようとしている。このためドイツから次の一陣の供給を取り消したが、聶局長はバイオＮテックのワクチン供給を停止したわけではなく、一部ワクチンの供給を延期し、今後必要があればメーカーに供給を要求すると強調。ただしバイオＮテックは特区政府の希望する時期に香港への供給を保証する訳ではないと指摘した。

科興生物の尹衛東・会長はこのほど中国本土のメディアの取材を受け、本土当局はすでに科興生物の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンを３歳以上の未成年者に緊急使用することを認可したと明かした。６月６日付香港各紙によると、同ワクチンの臨床研究に参加した児童はワクチン接種後、安全性と抗体水準が成人と同じであることが分かった。特区政府は目下、同ワクチンについて１８歳以上の接種しか認めておらず、現時点で政府は科興生物からワクチン適用年齢の変更は申請されていないという。科興生物はこれについて、香港当局は同ワクチンが第３期臨床研究を完了した後に適用年齢引き下げの申請が可能になると要求されたことを明らかにした。

特区政府は６月３日、第４陣の指定検疫ホテルに新たに２軒のホテルが加わったと発表した。４日付香港各紙によると、新たに加わったのは銅鑼湾の皇冠假日酒店（クラウンプラザホテル）と尖沙咀の香港喜来登酒店（シェラトン香港ホテル）。これにより第４陣の指定検疫ホテルは３３軒となり、新たに５００室の客室が供給されて計９０００室となった。契約期間は６月２０日～８月３１日となっている。

１００円ショップのダイソーが６月３日に九龍湾の淘大商場にオープンした。同日の香港メデイアによると、同店は香港初のダイソー直営店となる。ネットユーザーの間では新店舗がリビングプラザ・バイ・イオンに極めて似ているため、両者の何が異なるのかが話題となっている。ダイソーは主に日本から直送の商品が多く、化粧品やスキンケア用品、文房具、食器、スナックなどが含まれ、１点１２ドルとなっている。一方、リビングプラザも同様に日本の生活用品を販売しており、大部分はダイソーの製品となっている。イオンはダイソーのオフィシャルパートナーで、香港店はリビングプラザ・バイ・イオンが経営しており、ダイソーの直営ではない。今回オープンした店舗はダイソーが公式にブランドを授権した直営店となる。

広東省で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行がまだ収束せず、広州市で９人の地場感染者が確認されたことで同市は半封鎖状態となった。６月７日付香港各紙によると、特区政府は６日夜、中国本土から香港に戻る際の検疫を免除する「回港易」の調整を発表した。国家衛生健康委員会の中・高リスク地域の指定に準じる以外に、本土とマカオの衛生部門の感染ケースに関する資料を参考にして本土の中・高リスク地域のリストを制定する。過去１４日にリストに入った地域に滞在した香港市民は「回港易」の検疫免除は適用されず、香港に入境した際に１４日間の在宅検疫が必要となる。６日夜に発表した本土の中・高リスク地区リストでは新たに深セン市の竜崗区、塩田区が加えられた。

恒基兆業地産集団は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンのインセンティブを発表した。６月７日の香港メディアによると、同社は６～９月に６回の抽選イベントを実施し、純金３００両と１００万ドルあまりの消費券をプレゼントする。２回のワクチン接種を完了した１８歳以上の香港住民なら誰でも抽選に参加できる。１等賞は１００万ドル余りの純金６０両となっている。同社はまた職員のワクチン接種を奨励するため４日間の有給休暇をワクチン休暇として提供する。９月末までに職員のワクチン接種率が７０％に達した場合、すでにワクチン接種した職員に１人１０００ドルを支給。ワクチン接種率が８５％に達した場合は２０００ドル支給する。

オスカー受賞の英国人監督であるマルコム・クラーク氏が、２０１９年の逃亡犯条例の改正反対デモのドキュメンタリー映画を製作していることが分かった。６月７日付香港各紙によると、クラーク氏の映画は３カ月後に完成予定で、まず香港で上映する。クラーク氏はインタビューで同映画を製作したきっかけについて「逃亡犯条例の改正反対デモに関する西側メディアの報道の多くは偏向している」と語り、映画製作にあたり政治的立場の異なる立法会議員３人、代表的な運動リーダーの若者、記者に取材したことを明かした。映画を通じて逃亡犯条例の改正反対デモの全面的な姿を観客に見てもらいたいとして、「あなたの見たことだけを信じず、人々があなたに言ったことだけを信じず、自身で理解、研究しなければならない」と述べた。クラーク氏は黒澤明監督の『羅生門』に啓発され、１つの事件も異なる人が自身の身分や角度によって異なる理解が生まれることが分かったこ

湾仔の香港芸術中心（香港アートセンター）で６月７日から「高先日本電影精選（ゴールデンシーン・ジャパニーズフィルム・ウイーク）」が始まった。同日付プレスリリースによると、香港の配給会社とのコラボ企画で、同社がセレクトした日本映画のラインアップを６月１１日まで毎日１本上映する。上映スケジュールは、６月８日が菅田将暉と有村架純主演の『花束みたいな恋をした』、６月９日が菅田将暉と小松菜奈主演の『糸』、６月１０日が高橋一生と蒼井優主演の『スパイの妻』、６月１１日が『糸』。『糸』はこれが香港での一般公開前のプレビューとなる。チケットは一般８０ドルで、全日制学生と６０歳以上のシニア、身障者は割引がある。チケットは「PUTYOURSELF.in」にてオンライン予約できる（映画館入場時に電子チケットのQRコード必須）。上映会場は香港芸術中心内の古天楽電影院（Louis Koo Cinema）、開始時間はいず

香港で初めて新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの接種後にギラン・バレー症候群を招いたケースが見つかった。６月４日の香港メディアによると、特区政府衛生署が発表した最新のワクチン安全監察リポートで、初のギラン・バレー症候群の症例を報告。６５歳男性がバイオＮテックのワクチンを接種した５日後に両足がまひして入院した。治療後の状況は安定している。また４０歳女性がバイオＮテックのワクチンを接種した翌日、全身にあざが現れた。血小板減少症の疑いがあり、入院して治療を受けた後、血小板の量は正常に戻った。

香港エクスプレスが先に発売した空中飛行体験（Flycation）が特区政府運輸及房屋局に中止させられた。６月４日の香港メディアによると、香港エクスプレスは昨年１１月からＥＧＬツアーズとの提携でFlycationを発売。参加者は１時間半にわたって香港上空を一周する。だが６月１日に予定されていたFlycationは突然、運輸及房屋局に中止させられた。航空業界関係者は同ツアーが乗客に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの接種を要求していないため、５月末に発表された公海クルージングの防疫基準と矛盾するためとみている。

シャングリラグループが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種のインセンティブを発表した。６月４日の香港メディアによると、シャングリラは抽選でワクチン接種者１人に１年間の無料宿泊サービスをプレゼントする。グループが世界に擁するホテル１００軒余りに適用され、香港の４軒のホテルが含まれている。抽選への参加資格は１８歳以上、非永住者も参加できる。参加者は８月３１日までにワクチンを２回接種していなければならない。

英国のＴＨＥ世界大学ランキングは先ごろ２０２１年アジア大学ランキングを発表した。６月４日付香港各紙によると、ランキングでは香港から６校の大学がランクインし、うち３校はトップ１０。香港大学が４位で香港の大学では首位となった。香港中文大学が７位、香港科技大学が８位、バプテスト大学が１３位、香港城市大学が１９位、香港理工大学が２３位となっている。１位は３年連続で清華大学、２位は２年連続で北京大学、３位はシンガポール国立大学となっている。日本からは東京大学が６位、京都大学が１０位にランクインしている。

中国の製薬会社である康希諾の宇学峰・会長は６月３日、同社の開発した噴霧式の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの緊急使用を申請していることを明らかにした。４日の香港メディアによると、康希諾の鼻噴霧式・吸入型ワクチンはすでに第２期臨床試験に入った。同社の株価は４日朝、４．６％上昇し３３２ドルをつけた。売買成約高は２億１０００万ドルに上った。

逃亡犯条例の改正反対デモが爆弾事件や銃器事件を引き起こし、地場テロリストの脅威はまだ取り除かれてはいない。６月８日付香港各紙によると、政府の６大紀律部門は２０１８年４月に反テロ専従チームを設立しており、１９年の動乱の中で２２件の爆弾原材料と本物の銃器にかかわる案件を解決した。今年の７月１日前後には「一匹オオカミ」式の襲撃を発動する者がおり、警察は情報収集を進めてきた。税関もまた最新の人工知能（ＡＩ）とコンピューターシステムで出入境者を検査。入境処は昨年、７０００人余りに職務質問し、テロ活動と関係ある旅行者の入境を拒否した。今年２月には粉嶺で２０キログラム余りの爆弾原材料を押収する事件が発生しており、春節（旧正月）にテロの発動を計画していた者がいるとみられている。

立法会で先に選挙制度改善に関する改正案が通過したが、民主党はまだ選挙に参加するかどうか決定していない。６月７日付香港各紙によると、民主党創設メンバーで特区政府運輸及房屋局の局長を務めた教育大学公共行政学講座教授の張炳良氏は６日、メディアのインタビューを受けた。張氏は民主党が選挙への不参加を決定した場合、次期立法会選挙に参加しないだけなのか、永久に選挙に参加しないのかを考慮しなくてはならないと指摘。「１つの政党が選挙に参加しないならば、なぜ政党をおこすのか」と述べたほか、社会利益の角度から民主派はまだ生存空間があるとの見方を示した。張氏は民主党が選挙に参加しないのは制度の不公平からというならば、全世界の反体制派はみな選挙制度が不公平とみなすと指摘した。

オクトパスカードを発行している八達通の李玉児・営業・市場総監は６月８日、電子消費券の取り扱いについて説明した。同日の香港メディアによると、市民は政府中央プラットホームでの登録と審査を通じて、オクトパスカードの番号そ登録するだけで、実体カードとスマートフォンでのオクトパスで消費券の使用が可能となる。またオクトパスは電子消費券と残高の情報の区分けは設けていないため、消費券の金額がオクトパスにチャージされた後はオクトパス残高と同等となり、市民は交通費、ショッピングと飲食の消費に充てることができる。

フェースブックは６月８日、特区政府衛生署と共同で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種の場所検索と予約の機能を設けると発表した。同日の香港メディアによると、フェースブックがこうした機能を開始するのは米国、インドに続いて香港が３番目の地域となる。香港のユーザーはフェースブックで自分の接種資格を確認し、付近の接種場所を検索する。接種サービスの時間、連絡方法、場所の情報、予約の関連リンクを提供する。

ＭＴＲ屯馬線の全線が６月２７日に開通するが、ホンハム駅の新しいプラットホームはこれに先駆けて２０日に供用される。８日付香港各紙によると、ＭＴＲ西部線はホンハムの新プラットホームで乗客を乗せることになる。乗り換えの市民はエスカレーターで駅のコンコースに上がり、通路を渡って新プラットホームに行き西部線に乗車する。乗り換え時間は約３分となる。屯馬線の開通に伴い東部線と西部線がホンハム駅のプラットホームを共用していた状況は終わる。これにより２つのプラットホームは使用中止となる。

香港水下考古総会は５月半ば、横瀾島北岸で「香港のタイタニック号」とも呼ばれる１００年の歴史を持つ沈没船「新華輪」の残骸を発見した。６月３日の香港メディアによると、「新華輪」は１９２１年、英国グラスゴーの造船所で製造された蒸気船で、主に上海と香港を往来する客船で定員は５７０人。１９２９年１月１６日に台風による大きな波で視界が悪かったため、航路から離れて横瀾島北岸で座礁、最終的に沈没し３６０人が行方不明となり、わずか２６人が生還した。船の規模は全長８２．３メートル、高さ６．２メートル、幅１２．２メートル。総会は今後、海底でさらなる探査を行うために約３０日を要し、船のレンタルや酸素ボンベなどの費用で約３０万ドルは必要となる。沈没船を保存するため政府に協力を求めている。

吉野家は昨年、約７５億円の赤字を計上し、世界で１５０店舗を閉鎖した。６月５日の香港メディアによると、吉野家の中国での業務は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の下でも安定しているが、現地でのブランドの発展は頭打ちとなっている。最近、中国店では６８元のセルフサービス火鍋を発売しており、新市場の開拓を目指している。６８元のセルフサービス火鍋は４０種類余りの食材が食べ放題となっている。吉野家の日本と中国での価格は大差ないため、日本では安価な吉野家も中国人の購買力で見ると安くはない。

６月９日、 欧州連合（ＥＵ）は、香港の選挙制度見直しは中国による国際公約違反だと非難し、香港への代表団派遣を検討していると表明した。写真は８日、ストラスブールの欧州議会でスピーチするＥＵのボレル外交安全保障上級代表。代表撮影（２０２１年　ロイター） ［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は９日、香港の選挙制度見直しは中国による国際公約違反だと非難し、香港への代表団派遣を検討していると表明した。 中国はＥＵの代表団派遣を内政干渉と見なして反発する可能性があり、一段の関係悪化を招きかねない。ＥＵは香港情勢や、中国による南シナ海の大半の領有権主張および新疆ウイグル自治区でのウイグル族弾圧への懸念を理由に、中国との投資協定の批准手続きを凍結したため、対中関係が悪化していた。

【6月10日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）恵州市（Huizhou）恵東県（Huidong）の恵東ウミガメ国家級自然保護区は、美しい砂浜を持ち、中国大陸の「最後のウミガメ産卵地」として知られる。古くからウミガメの繁殖・生息域であり、地元の人々から「海亀湾」と呼ばれている。 同保護区は1985年設立、1992年に国家級に昇格した。この数十年のうちに保護した野生のウミガメは累計8万個以上の卵を産み、約7万匹がふ化、6万匹以上が放流された。今年4月1日から現在までに、完全人工繁殖のウミガメ8匹が千個を超える卵を産んでいる。 中国は今年、調整後の「国家重点保護野生動物リスト」を発表し、ウミガメを国家1級保護野生動物に引き上げた。(c)Xinhua News/AFPBB News

【6月10日 CGTN Japanese】広州市（Guangzhou）の衛生健康委員会は先ごろ、今回の新型コロナウイルス感染者の遺伝子配列について、「非常に類似していて、いずれもインドで発見された変異種だ」としていました。 広州市衛生健康委員会疾病管理処の李鉄鋼（Li Tiegang）副処長が8日夜、メディアのインタビューで語ったところによりますと、現在の広州のすべての陽性症例の遺伝子配列の類似度は98％以上です。つまりすべての陽性症例の感染経路は同じです。起源解明作業はしばらく続くということです。 李副処長は「今回のウイルスの最大の特徴は、感染の速度が速いことだ」とし、「この状況は疫学調査に非常に大きな試練をもたらしている。迅速な対応や感染ルートの把握のほか、感染者が活動した可能性のある重点的な場所や人々を把握することが、疫学調査にとって非常に重要な一環だ」と指摘しました。 現在、国家指

高リスク地域に指定された広州市茘湾区白鶴洞街道の居住区で、同僚に消毒液を吹きかける検査チームの医療従事者（2021年6月6日撮影）。(c)Xinhua News 【6月10日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は10日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が9日、新たに21人確認されたと発表した。内訳は本土症例6人（全て広東省）と「輸入症例」15人（上海市7人、広東省3人、陝西省2人、浙江省1人、四川省1人、雲南省1人）となっている。感染の疑いがある患者と死者は新たに確認されず、新たな退院者は18人で、経過観察が解除された濃厚接触者は625人だった。 10日午前0時時点の中国本土の感染者数は416人で、うち重症者が12人となっている。 輸入症例患者は現在285人で、うち重症者が1人。感染の疑いがある患者は11人だった。輸入症例の累