新型コロナウイルスの感染状況を分析し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は14日、新規感染者数が1000人を超えた東京都について「感染拡大の速度はさらに加速する」との分析をまとめた。12日に発令された緊急事態宣言の効果が出るのは早くても2週間後とされ、50代以下を中心に入院者数の増加傾向は継続するという。 提出された資料によると、首都圏1都3県の陽性者のうち、デルタ株(インド株)に含まれるL452R変異の割合は4割を超えた。座長の脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長は「デルタ株の増加はしばらく続く可能性が高い」と予測した。 脇田氏は「なるべく外出機会を減らし、五輪は家族やいつも一緒にいる少人数でテレビ観戦してほしい」と呼び掛けた。報道機関には、不特定多数が集まるスポーツバーや街頭での応援の取材に「慎重な検討」を求めた。
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【スクープ】 感染対策で入国後14日間は公共交通機関を使えない五輪海外メディア。しかし菅政権は、普通のタクシーを使わせていました 編集部の入手資料には「ハイヤーヘンシン」という言葉が。五輪関係者の乗車時だけタクシーは専用ハイヤー(… https://t.co/gAdvcRr88s
横浜市中区のニュースパーク(日本新聞博物館)でミニ展示「言論弾圧と新聞」が開かれている。香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)が、香港国家安全維持法(国安法)に基づく資産凍結などの言論弾圧により、6月24日付を最後に休刊に追い込まれたことを受けて企画された。 展示では蘋果日報の最終号とともに、同紙の休刊を伝える各紙の紙面を紹介。産経新聞は藤本欣也記者の「友よ、蘋果よ 復活を待つ!」と題する署名記事が掲載された1面が取り上げられている。 また、日本でも過去に言論弾圧があったことを示す一例として、マイクロフィルムから複製された戦前・戦中の新聞も合わせて展示されている。埼玉県から来館した私立中学3年、高橋愛実さん(14)は「言論の自由は民主主義の根本だと思う。大事にしなければ」と話していた。
高まる嫌中世論の裏返しとして、メディアや世論で台湾への情緒的傾斜が目立ち、菅義偉政権の高官が台湾を「国家」扱いするなど「失言」も相次ぐ。日本が中国と国交正常化した際の共同声明は、台湾の中国返還を事実上認めたことを知る人は少ない。台湾民主化を理由に日本の「一つの中国」政策の見直しを求める声もあるが、その壁は固くハードルは高い。政府高官の「失言」は、揺らぐ日中関係をさらに動揺させ、「衰退ニッポン」に何の利益ももたらさないだろう。 2022年は、田中角栄首相が1972年に訪中し周恩来・中国首相と国交正常化共同声明に調印してから半世紀となる節目である。当時、日本とアメリカは台湾の「中華民国」政府と国交があり、台湾は、対中正常化の最大の障害だった。そして今も台湾問題は、日米と中国との対立・衝突の火種になっている。日本の「一つの中国」政策はいったいどのように確立され、台湾問題はどう扱われてきたのか。
香港では6月30日から、非常に感染リスクの高い7か国以外からの入境について、ワクチン接種を完全に済ませた住民に対してはホテルでの隔離を7日間に短縮することが発表されました。 この隔離期間短縮措置には日本への渡航も含まれています。 それを受けて現在、香港では旅行サイトの検索が急増しています。 エクスペディア現地サイトによると、香港政府の隔離期間短縮の発表後24時間以内に海外旅行検索が10%増加し、マカオ旅行の検索は40%増えました。 また旅行サイトのスカイスキャナーによると、特に人気の旅行地として、日本、中国本土、アメリカ、イギリスがあげられています。 香港での訪日需要が高まる中、日本ではいかに安全に香港人を迎えられるかが焦点となりそうです。 インバウンドの最新情報をお届け!訪日ラボのメールマガジンに登録する(無料) 香港隔離期間短縮発表、1週間に 香港では、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長
2021年2月に公表された香港特別行政区政府(以下、香港政府)統計によると、2020年末時点の香港の人口は前年末から約4万7,000人減少。減少幅は、1961年の統計開始以降最大となった。減少した理由について、報道では、2019年半ば以降に発生した香港での民主化デモ・抗議活動や2020年7月の国家安全維持法成立を受け、香港から海外への移住が進んでいることが挙げられる例が多い。しかし、人口統計などからは、異なる姿が映し出される。 人口減少の主因は海外移住ではない まず、2020年と、比較のために2019年の人口動態について、それぞれ香港政府の統計を確認してみる。人口増減は、出生数と死亡数の差による自然増減と、域外との人の流出入の合計により算出される。さらに後者は、(1)本土からの定住目的の移住者の増減、(2)外国人ヘルパーの増減、(3)(1)と(2)を除くその他の流出入に分類される。香港人の
香港で2年ぶりとなる大規模な本の見本市が始まり、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行後、初めてとなることしは、多くの出版社が政治評論を扱った本の出品を見合わせる事態となっています。 「香港ブックフェア」は、新たに香港で出版された本や海外で人気のある本などを紹介する大規模な見本市で、例年およそ100万人が来場し出版関係者のほか、市民や観光客にも人気があります。 新型コロナウイルスの影響で去年は中止となったため、2年ぶりの開催となったことしは、38の国と地域から544の企業や団体が出展して、14日から1週間の日程で始まり、香港中心部の会場には、朝から大勢の人が訪れました。 ことしは香港国家安全維持法の施行後、初めての開催となりますが、香港政府は、出品される本にこの法律に違反する内容が含まれているとの通報があった場合には、警察に調査を依頼するとしています。 香港では、中国に批判的な
かつて香港はさまざまな国の軍艦が訪れる自由港であった。東南アジアと北東アジアを結ぶ航路の途中に位置し、イギリス植民地時代にはイギリス極東艦隊の母港でもあった香港は、燃料や食料の補給や船体の整備、乗組員の休養に最適な港湾だ。 そのうえ、イギリス統治時代から帯びる西洋的な自由主義的価値観と中国大陸の文化を併せ持ち、欧米はじめ遠方からアジアを訪問する軍艦乗組員にとっては、中国文明に触れる窓口としても最適なエキゾチックな港町であった。 中国政府は1997年の返還以降も、つい最近まで香港への軍艦訪問を一部の例外を除いて広く認めており、多くの国の軍艦が香港に寄港した。とくに、アメリカ海軍艦艇の香港寄港は突出しており、1984年の中英共同声明に約束された香港の「高度な自治」に対する支持を象徴する活動であったとも思われる。 少なくとも2016年以前はアメリカだけを取り上げてみても年平均10隻を超える軍艦が
米国の映画批評サイト「TC Candler」による「2021年世界で最も美しい顔100人」に、香港の女優である陳静(ダダ・チェン)がノミネートされたことが分かった。香港メディアによると、ダダがノミネートされたのはこれが3回目で、2012年は第44位にランクインした。今年香港女優でノミネートされているのは現時点では彼女1人だけだが、今年のランキングの結果は年末に発表される予定という。ダダは1989年生まれで香港出身。2008年に飲料水の広告モデルとして注目を集め、10年には写真集を発売するなどスタイルの良さでも知られている。12年に出演した映画『低俗喜劇』で一躍有名になり、第32回香港電影金像奨で最優秀助演女優賞を獲得した。13年8月には自身のSNSで突然引退を発表し世間を驚かせたものの、同年10月に記者会見を開いて撤回し、芸能活動を再開させた。19年には主演作『Baby復仇記』が東京国際映
雲南省瑞麗市の友誼社区(コミュニティー)で、住民から核酸検査の検体を採取する医療従事者(2021年7月8日撮影)。(c)Xinhua News 【7月14日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は14日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が13日、新たに24人確認されたと発表した。内訳は本土症例1人(雲南省)と「輸入症例」23人(雲南省10人、上海市5人、広東省2人、天津市1人、遼寧省1人、江蘇省1人、福建省1人、四川省1人、陝西省1人)となっている。死者と感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。新たな退院者は15人で、経過観察が解除された濃厚接触者は542人だった。 14日午前0時時点の中国本土の感染者数は501人で、うち重症者が4人となっている。 輸入症例患者は現在438人で、うち重症者が4人。感染の疑いがある患者は2人
1月20日の政権発足から約半年が経過し、バイデン米大統領は中国に対し厳しい政策を繰り出している。一連の展開を踏まえると、世界の2大経済大国の関係は悪化の一途をたどることになりそうだ。 過去数日間の米国の措置からは、バイデン政権がトランプ前政権の対立的な対中姿勢を継承し、深化させる方針であることが浮き彫りとなる。 具体的には、香港で事業を行うことのリスクが高まっていると米企業に警告する計画や、新疆ウイグル自治区での人権侵害に絡んだ新たな禁輸措置、中国を排除した形でのインド太平洋地域のデジタル貿易協定の検討などが挙げられる。 バイデン政権当局者は米国の戦略について、中国自体の攻撃的な態度への反応だと説明する。こうした姿勢は、大統領自身が21世紀の決定的な闘いと位置付ける状況に置かれた投資家や企業に難しい選択を強いるとともに、民主党政権下でもっとソフトなアプローチを予想していた人々には驚きかもし
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