[北京 ２５日 ロイター] - 上海に近い中国の大工業地帯である浙江省は２５日、新型コロナウイルス新規感染者が毎日１００万人近くに上っており、その数は今後倍増すると見込まれると発表した。 ゼロコロナ政策の解除で全国的に感染者が急増しているにもかかわらず、中国疾病対策予防センタ−（中国ＣＤＣ）によると、中国本土では２４日までの５日間で感染による死者は報告されていない。

【北京共同】中国山東省青島市は２３日、新型コロナウイルスの新規感染者が１日当たり５０万人前後に上っているとの推計を発表した。広東省東莞市も２４日、２５万～３０万人規模で増えていると公表。地方当局の断片的な公式発表と北京、上海といった巨大都市でのまん延の状況から判断すると、全国で計１００万人規模の増加となっているのは確実だ。 「ゼロコロナ」政策は事実上崩壊しており、医療体制の逼迫（ひっぱく）や医薬品不足で混迷が深まっている。今後到来す...

中国、感染者数の公表主体変更　コロナ死者「ゼロ」続く―下部機関に格下げ 2022年12月25日16時33分 ２３日、中国・上海の病院前に設けられた発熱診療所（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国国家衛生健康委員会は２５日、毎日行っている新型コロナウイルス感染者と死者数の公表機関を変更すると発表した。今後は下部機関に当たる中国疾病予防コントロールセンターが「参照と研究用」に情報提供すると説明、その後、実際に発表された。公表主体の「格下げ」は、コロナ禍への中国当局の姿勢に対する不信感を強める恐れもある。 中国、感染者数公表取りやめ　実態把握できず―新型コロナ 発表主体変更の理由には触れていない。爆発的な感染拡大が続く中国では、かねて政府による公式発表の数字が実態を反映していないと不満が広がっていた。今回の変更は、正確な感染者数の把握を重視していない中国当局の姿勢を示しているもようだ。 センターが２５

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中国メディアによると、山東省青島市は23日、直近の感染者数が1日当たり49万〜53万人に上るとみられると発表。これに続いて広東省東莞市や浙江省なども推計値を公表している。 浙江省政府当局の幹部は25日の会見で、「元日にピークを迎え、1日の新規陽性者は最大で200万人に上る」との見通しを示し、重症者の移送や治療態勢の確立を急いでいると説明した。交流サイト（SNS）では「真実のデータを公表した浙江省の勇気をたたえたい。民衆は虚偽のデータを見たくない」とのコメントが投稿されている。

【読売新聞】　【北京＝田川理恵】中国政府は２５日、これまで毎日行ってきた新型コロナウイルスの新規感染者数の発表を取りやめると発表した。理由については説明せず、下部組織の中国疾病予防コントロールセンターが今後、感染者数などのデータを研

中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増している。中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうだ。浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1月1日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表した。人口が約6500万人

【北京＝白山泉】中国の地方政府当局が、新型コロナウイルス感染者数の推計値を相次いで公表し始めている。各地で感染爆発が続くなか、国の衛生当局が発表する数字が実態を反映しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）が詳細なデータ提供を求めていた。ネット上では実態に即したデータを示した地方政府を支持する声が上がっている。 中国メディアによると、山東省青島市は二十三日、直近の感染者数が一日当たり四十九万〜五十三万人に上るとみられると発表。これに続いて広東省東莞市や浙江省なども推計値を公表している。

中国で新型コロナウイルスが急拡大するなか、東部の浙江省では一日の新規感染者数が100万人を超えました。来月初めには200万人に達するとみられています。 浙江省は今月25日、この1週間に発熱外来を訪れた人は一日最大で40万8400人となり、1万3583人が新型コロナによる肺炎と診断され、病院で治療を受けていると発表しました。 また、新規感染者数は一日あたり100万人を超え、ピークを迎える元日ごろに倍の200万人になると説明しています。 一方、中国メディアは各地の新規感染者数について、広東省の東莞市で一日に25万から30万人、山東省の青島市では50万人に上っているとの予測を伝えています。

【上海=若杉朋子、広州=比奈田悠佑】中国で地下鉄の乗客数が減少している。主要10都市の利用者数は、中国政府が「ゼロコロナ」政策緩和を発表した7日以降の2週間で4割減った。足元では乗客が多い上海の減少が目立つ。感染拡大が人の流れにも影響を与えていることがわかる一方、都市によっては改善の兆しも見え始めた。北京市や上海市、広東省広州市など地下鉄利用者が多い10都市の乗客の延べ数（7日移動平均）を21

新型コロナウイルスの変異を監視するために世界の研究者がゲノム情報を共有するデータベース、ＧＩＳＡＩＤの当局者らは、中国で広がるウイルスは既に世界で流行している種類の変異株であり、新たに重要な変異が起きていることを示す兆候はないとの見解を示した。 ＧＩＳＡＩＤによれば、中国当局はこの１カ月の間に北京と内モンゴル自治区、広州で採取された新たな25のゲノム（遺伝情報）解析用標本を提出した。 ＧＩＳＡＩＤのピーター・ボグナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話インタビューで、「現時点では、新しい重要な変異株が存在することを示す証拠はない」と語った。 シンガポールのＧＩＳＡＩＤグローバル・データ・サイエンス・センターの主任研究員セバスチャン・モーラーストロー氏はゲノム標本により集めた詳細情報は中国の現状を示すものだとした上で、中国では独立した変異株は発生しておらず、海外から伝わったものが広がっていると説明

【北京＝三塚聖平】中国国家衛生健康委員会は２５日、新型コロナウイルスの感染者数と死者数の公表をやめたと発表した。下部組織に発表主体を移した。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回した中国では感染が急拡大しているが、政府の公式統計は実態を反映していない。中国の流行実態は不透明で、世界保健機関（ＷＨＯ）などが詳細な情報開示を求めている。 コロナ対策を担う主管官庁の衛生健康委は、公表停止の理由を明らかにしていない。今後は下部組織の中国疾病予防コントロールセンターが「参考と研究のため」に情報提供を行うと説明した。 中国政府は１４日に「正確に実際の数を把握できない」と無症状の感染者数の公表をやめ、公式統計は実態とかけ離れている。同センターは２５日、全土で２４日に報告された新規感染者数は２９４０人で、死者はいなかったと発表した。 中国は今月に感染対策を大幅に緩和し、感染者が爆発的に

米国政府系メディアのボイス・オブ・アメリカは24日付で、中国では新型コロナウイルスの感染が「スパイラル状の激増状態」になっているとして、今後数カ月の前途は「非常に非常に困難」とする専門家の意見を紹介した。 ■中国政府の発表では、実態をつかみきれない 中国政府は、毎日の新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数、完治した人数などを公表している。しかし、そも感染の検査を減らしており、さらに軽症症例の報告を停止しているため、現在の感染拡大が具体的にどの程度の規模なのか把握することは困難だ。 感染者数が急増した河北省の保定市と廊坊両市と周辺地域では、AP通信の記者が病院の集中治療室がすでに満床であることや、救急車で搬送した患者の多くが医療施設から受け入れを拒否されるのを目撃したという。また、中国各地で、会社職員などの欠勤、解熱薬の不足、火葬場での従業員の時間外労働が広く報道されていることも、新型コロ

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香港国際空港は、新型コロナウイルスが発生する前は世界屈指のハブ空港として大勢の観光客とビジネス客でにぎわっていました。その状況を踏まえて、第3滑走路を建設し、すでに供用を開始しています。それに合わせて第2ターミナルも建設中で、2024年のオープンを目指しています。 もう1つ、香港国際空港に新しい観光スポットとなりそうなものができました。それは「天際走廊（Sky Bridge）」です。第1ターミナルの北側に北衛星客運廊（T1 Satellite Concourse）という搭乗口が集まっているところがあるのですが、シャトルバスでしか行けず、たどり着くまでに時間がかかっていました。そこで、第1ターミナルと北衛星客運廊を連絡通路で繋げようというコンセプトです。

特区政府衛生防護中心は１２月２４日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは２万４６０件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが４１４７人で、うち感染者は２１１９人、無症状感染者は１６９５人、状況確定待ちが３３３人。快速抗原検査によるものは１万６３１３人だった。このほか域外から流入した陽性ケースは９０２件で、うち感染者は１２７人だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が１１３万８３９４件、快速抗原検査が１３２万５１６３件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２４日午前零時までの死者数は１万１１９９人で、累計死者数は１万１４１２人。陽性ケースの一部は感染が確定し２３日までの累計感染者数は４９万５６６１件に上った。

李家超・行政長官は１２月２４日、中央への職務報告を終えて北京から戻り、市民への「クリスマスプレゼント」として、中央が香港と中国本土の全面的な出入境再開を承認したと発表した。同日の香港メディアによると、李長官は中央が来年１月半ばまでに出入境再開を実現することを目標としていることを明らかにした。特区政府はただちに中国衛生健康委員会、広東省政府、深セン市政府などの関連部門と連絡を取り、適切な出入境再開案を協議して中央に提出して承認を得ることになる。特区政府はまた陳国基・政務長官が率いる通関事務協調組を設置し、速やかに方案を策定して合意を目指す。李長官は出入境再開の初期は市民の需要が高いことに理解を示しながらも、混乱が生じないようにするため広東省政府と深セン市政府とともに１日の人数や出入境地点を検討することなどを指摘した。李長官は香港に対する中央の関心に謝意を表明し「３年間離れ離れとなった家族が再

特区政府の重点企業誘致弁公室が１２月２３日に全面的に稼働を開始した。同日の香港メディアによると、同弁公室は李家超・行政長官が１０月に発表した施政報告（施政方針演説）に盛り込まれていた新措置の１つで、より積極的に企業・投資を誘致することで香港の競争力を強化し、産業の発展を加速させることを目的とする。同弁公室は世界各地から代表的な高い潜在力を持つ重点企業を誘致する。誘致する企業の分野は香港に対して重要な戦略的価値のある産業で、生命健康科学技術、人工知能（ＡＩ）・データサイエンス、フィンテック、先進製造業、新素材・新エネルギー科学技術などが含まれる。ターゲットとする企業のリストを策定し、積極的に接触して交渉を進める。土地、財政、税務、投資などの面でピンポイントで魅力ある特別サポート措置を策定。併せて各企業に個別の進出計画を策定して提供する。これら企業の職員に対してビザ申請、子女の教育手配などワン