香港アクションスターのドニー・イェン（６０）が今年のオスカー賞プレゼンターに招待されると、彼が中国共産党を支持することを問題視した人々が彼の授賞式招待を取り止めてほしいという署名キャンペーンを行っていると６日、香港フリー・プレス（ＨＫＦＰ）が報じた。 メディアによると、４日「香港から来た人々グループ」はオスカー委員会にドニー・イェンを授賞式の招待リストから除外してほしいと求める署名キャンペーンを開始した。この日午後現在、３万１０００人以上の人々が同キャンペーンに賛同したという。 ドニー・イェンはハリウッド俳優キアヌ・リーブスが主役を演じた『ジョン・ウィック：チャプター４』に出演し、今月１３日に開かれるオスカー授賞式にプレゼンターの１人として招かれている。「香港から来た人々グループ」は署名キャンペーンに添付した書簡で「ドニー・イェンは中国共産党体制の支持者で、香港の国家保安法を擁護し、香港デ

中国でライブコマースを利用した不動産販売が始まってから約3年。昨年本格的に不動産事業に参入したショート動画プラットフォーム大手「快手（Kuaishou）」が初年度の業績を公開した。 同社の2022年の不動産事業総取引額（GTV）は100億元（約1950億円）を超えた。事情に詳しい関係者によると「快手の不動産事業は昨年軌道に乗ったと言え、今後はさらに力を入れていく計画だ」という。 快手は2019年からライブコマースを通してオフラインの不動産販売を拡大するという方式を模索してきた。不動産は大きな買い物であり、購入に至るまでの時間も長い。化粧品やアパレル、食品などの消耗品と比べると、ライブコマースでの販売難度はより高いといえるだろう。 公開情報によると快手は昨年、不動産事業センターを設立している。「理想家」というプラットフォームを打ち出し、物件紹介のショート動画やライブコマースから販売取引、手数

eスポーツホテルの内装に2～5台のeスポーツ設備と数人一緒に宿泊できる二段ベッド（2019年3月9日撮影、資料写真）。 【CNS】eスポーツが中国で普及したことで、eスポーツ向けのホテルの市場規模がわずか2年間で2倍になり、急速に過当競争の状況になっている。 中国観光ホテル産業協会とネット旅行大手「同程旅行（LY.COM）」が共同で発表した「2022年eスポーツホテル市場調査報告書」によると、中国国内のeスポーツホテル市場は過去2年間成長を続け、eスポーツ向けホテルの数は2023年までに2万軒を超えると予想されている。国内のeスポーツホテル市場には主に、eスポーツ専門ホテルと一般eスポーツホテル（eスポーツをテーマにした客室タイプを提供する一般ホテル）の二つがある。 成都市（Chengdu）、重慶市（Chongqing）、長沙市（Changsha）、武漢市（Wuhan）、合肥市（Hefei

【3月6日 CGTN Japanese】中国中部に位置する湖北省（Hubei）の武漢協和病院の心臓移植チームは2月26日、生後53日の女児、辰辰ちゃんの心臓移植手術に成功しました。ドナーは広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）の7カ月の男児で、脳出血のために脳死状態になり、家族は子どもの命が他の形で続くことを望んでいました。現在のところ、辰辰ちゃんの状態は安定しています。 辰辰ちゃんは2023年の新年早々に生まれました。生後24日になり、母親の胡さんは辰辰ちゃんがいつも元気なく、授乳が非常に困難で、呼吸の時に頭を下げるしぐさが伴うことに気づきました。1月29日に辰辰ちゃんは呼吸が速くなり、喘息の症状を示しました。湖北省武漢協和病院の診断により、辰辰ちゃんには深刻で複雑な先天性心筋症があり、拡張型心筋症と心筋緻密化障害の合併症を起こしていることが分かりました。治療しなければ

げんじぶ長野凌大演じるストーカー美女・律子が“美しすぎる”と話題！ビジュ爆発の場面写真6点公開『シークレット同盟』 04-11 16:13

【広州=川上尚志】中国雑貨店大手、名創優品の2022年7～12月期決算は純利益が前の期比2.3倍の7億6400万元（約150億円）だった。主力の中国が新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で低迷するなか、利益率が高い海外事業が好調だった。ブランド力の向上へ国営通信の新華社と提携。中国文化の対外発信も進める。売上高は同3%減の52億元。地域別では中国が18%減の33億元、中国外が42%増の19億

2023年2月28日、ホンダと広州汽車の中国合弁会社「広汽本田汽車」（以下、広汽ホンダ）は、新型モデル「インテグラ ハッチバック」の発売を開始しました。「ファッショナブルなパフォーマンスクーペ」と位置づけられたこの5ドアハッチバックは一体どのようなクルマなのでしょうか。 ホンダ新型「インテグラ ハッチバック」が盛大に発表！ 2023年2月28日、ホンダと広州汽車の中国合弁会社「広汽本田汽車」（以下、広汽ホンダ）は、新型モデル「インテグラ ハッチバック」の発表会を広州で開催し、同時に発売を開始しました。 かつて日本でも販売されていたスポーティなクーペ／セダンに名付けられていたことで馴染みの深い「インテグラ」の車名ですが、中国では2021年12月に発表された新型ミドルサイズセダンにこの名がつけられており、今回発売されたハッチバックモデルはその派生車種として登場した形になります。 「LEAD T

広西チワン族自治州南寧の国際空港でタイの衣装に身を包んだ旅行代理店のスタッフ（2023年2月6日撮影）。(c)CNS/俞靖 【3月7日 CNS】中国は2月6日から試験的にアウトバウンドの団体ツアーや「航空券+ホテル」の旅行サービスを再開した。以来、長期間抑制されていた中国人観光客の旅行への熱意が急速に高まっている。アウトバウンド団体ツアーが再開されると、北京市、上海市、広州市（Guangzhou）など各都市から多くの団体観光客が次々と出発し、中国からのツアー第1陣はタイ、カンボジア、アラブ首長国連邦、スイスなどに到着した。一部のオンライン海外旅行商品は一時、予約困難な状況になった。 中国国家移民局によると、2月6日に中国を出入国した人の数は67万6000人に達し、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、最多を記録した。急速な回復は市場全体を後押ししている。中国旅行大手、中青旅（CYTS）の

日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。一昨年『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、上海の中華料理店でぼったくりの被害に遭った日本人サラリーマンについて聞いた。 ＊＊＊ 【写真12枚】「美しすぎる」と話題　露出度の高い衣装をまとったロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 中国がゼロコロナを解除したのは昨年12月8日。それ以来、上海で日本人を狙ったぼったくりが急増しているという。 「中国に赴任、もしくは長期出張している20代の日本人男性が被害に遭っています」 と語るのは、勝丸氏。 「12月だけで上海の日本総領事に10件の相談がありました」 出会い系アプリ 被害者はいずれも出会い系アプリを使っていた。 「

言うなれば全国旅行支援の香港版というところか。 【写真を見る】訪問者が激減中の香港 香港を訪れる旅行客に対して50万枚もの無料航空券を配布すると香港政府が発表したのは2月2日のこと。加えて香港のレストランやバーで優待サービスを受けられるクーポンも100万枚以上準備したというのだ。名付けて「ハロー香港」キャンペーンである。 香港政府観光局に聞いてみると、 「無料航空券は往復となっており、配布時期は地域によって違います。東南アジアが3月1日以降、中国本土が4月以降。日本を含む北東アジア地域に対しては5月以降に配布されます（その他の地域も5月以降）。また、香港の方が海外に行くための無料チケットもあり、これは7月以降。実際に配布を担当するのはキャセイパシフィック航空と香港航空、香港エクスプレス航空となっており、抽選にするのか先着順にするのかは3航空会社がそれぞれホームページやリリースで発表します」

香港初のゲルハルト・リヒター展が開催へ。クラプトン旧蔵の作品も香港での初のゲルハルト・リヒター展「GERHARD RICHTER: ABSTRAKTE BILDER」が3月18日〜4月28日の会期で開催される。1982年のドクメンタ7に展示された《Gelbgrün (Yellow-Green)》（1982）などが展示される予定だ。 ゲルハルト・リヒター　Gelbgrün (Yellow-Green)　1982 Artwork © Gerhard Richter 2023 (10022023) 寺瀬由紀とエイミー・カペラッツォが立ち上げた「Art Intelligence Global」社によって、香港初となるゲルハルト・リヒター展「GERHARD RICHTER: ABSTRAKTE BILDER」が開催される。会期は3月18日〜4月28日。 本展は、世界各国のコレクションからの作品提供を

訪日外国人客が運転するレンタカーによる交通事故が続発している。なかでも一時不停止が原因とみられるケースが少なくない。日本の一時停止の標識は赤い逆三角形の中央に「止まれ」の文字だが、世界的に見て一時停止は赤い八角形が主流で、この違いが事故の一因になっている可能性もある。 日本の運転免許証を持たない外国人が訪日して運転する場合、原則としてジュネーブ条約に基づき発行される国際免許証が必要だ。ジュネーブ条約には欧米各国や韓国、タイなど１００以上の国と地域が加盟している。ちなみに台湾は非加盟だが、日本との二者間協定により、台湾の運転免許証に加えて正規機関発行の日本語の翻訳文を携帯することで日本での運転が可能だ。 一方で、訪日外国人の最大の送り出し国である中国は、ジュネーブ条約にも加盟しておらず、日本との二者間協定も結ばれていないが、訪日時にレンタカーを利用する中国人は少なくない。那覇市内のホテルに勤

３年に及んだパンデミックも、今回こそはようやく収束してくれそうな雰囲気だ。街角でも外国人観光客の姿もチラホラと見かけるようになった。 しかし、ここ数年、すっかり忘れていた「観光公害」も再び表面化し始めている。交通渋滞や混雑などいろいろあるが、なかでも人命に直結する喫緊の問題が、訪日外国人客による交通事故だ。 白銀の世界を目当てに多くの訪日客が訪れる北海道では、レンタカーによる事故が続発している。 １月１０日、北海道の上富良野町では、レンタカーとダンプカーが交差点で出合い頭に衝突し、レンタカーに乗っていた４人のうち女性と乳児が死亡する事故が発生。４人はいずれもシンガポール国籍で、日本に観光にきていたという。地元紙の報道によると、レンタカー側に一時停止の標識があったが、停止を怠ったとみられている。 北海道士幌町では２月１４日、中国籍の男性が運転するレンタカーと３０代女性が運転する軽乗用車が、こ

食料品や外食メニューの値上げが続く中、マクドナルドがこの1年で3回の値上げを行った。2022年3月の改訂前の価格と比較すると、ハンバーガーは110円から170円に、ビッグマックは390円から450円と、もはや身近なファストフードではなく贅沢品の部類では…と消費者から悲鳴が上がっているのだ。 ところが香港のマクドナルドはなぜか、リーズナブルなのだ（写真）。今年2月に調査した価格は、ハンバーガーとフィレオフィッシュが13HKD（約225円）。ハンバーガーは日本よりも55円高いが、フィレオフィッシュは日本では370円なので、145円も安い。今年、値上げしたビッグマックは23HKD（約399円）と、日本より51円安い。 他にもダブルチーズバーガー22HKD（約382円）、ポテトSサイズは9HKD（約156円）と、セットよりも単品が安い傾向にあるようだ。「世界一物価が高い」といわれる香港だが、なぜマ

香港アクション映画スターの俳優ドニー・イェン（６０）が「香港デモは暴動」という見解を明らかにした。 メンズマガジン「ＧＱ」は先月２８日、ドニー・イェンの親中志向を述べたこのような内容のインタビューを公開した。 ＧＱはドニー・イェンが最近米国市民権を放棄してから自身を「１００％中国人」と表現し、「誇らしい中国人」と話したと伝えた。 ドニー・イェンは中国が大きく発展したことについて「中国の外にいる多くの人々は中国に到着する前はそれ（中国の現代化）を見ることができない」とし「私は世界の多くの国々を訪れてみたが、高速道路や建築、生活の便利さなどの発展は（中国に）はるかに至らない」と述べた。 続いて「ＢＢＣ、ＣＮＮは絶対にそれについて何も言わない」としながら西側言論が中国に対する否定的な言葉に集中する時、気分が良くないとも述べた。 ドニー・イェンは２０１９年に香港で行われた民主化デモに対しては「デモ

香港のアクション映画スターで監督のドニー・イェン（59）が「香港デモは暴動」と述べた。 100% の最新ニュースまとめ 男性雑誌GQは先月28日、ドニー・イェンのこうした親中志向を含むインタビューを公開した。 ドニー・イェンは自身が最近、米国市民権を放棄した“100%中国人”であり“誇らしい中国人”だと語った。 彼は中国の発展に関して「中国の外にいる大部分の人たちは中国に到着するまでそれ（中国の現代化）を見られない」とし、「わたしは世界の多くの国に行ったが、高速道路や建築、生活の便利さなどの発展は中国にはるかに及ばない」と主張した。続いて、「BBCやCNNはそれについて何も言わない」と西側メディアが中国に対する否定的な言葉に集中する時「怒りが込み上げる」とも述べた。 ドニー・イェンは2019年に香港でおこなわれた民主化デモについて「デモではなく暴動だった」とし、「わたしはデモ当時あそこにい

３月６日、中国は２０２３年にＧＤＰ（国内総生産）を「５％前後」成長させることを目標としてい。写真は１月、春節の帰省客で込み合う上海の駅（２０２３年　ロイター/Aly Song） ［香港　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は２０２３年にＧＤＰ（国内総生産）を「５％前後」成長させることを目標としている。これは昨年実績の３％がここ数十年で最も低いパフォーマンスであったことを考えると、低く見えるかもしれない。しかし、５日に出てきた演説や政策文書を総合的にみると、深刻な問題が垣間見える。 国会に相当する全国人民代表大会（全人代）と国政助言機関の人民政治協商会議（政協）を合わせた「両会」は今年、短期開催となり、設定された目標も比較的簡潔なものだった。プレナム・チャイナのチェン・ロン氏によると、政府活動報告では未来への言及が昨年の２２ページに対してわずか６ページにとどまった。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日開幕し、2023年の経済成長率の目標や、経済政策などが示された。成長率目標は市場予想と比べて低いとの受け止めもあり、6日の中国本土や香港株市場では売り優勢の場面もあった。市場関係者に見方を聞いた。民間企業の活力促す政策に期待三菱UFJモルガン・スタンレー証券の李智雄チーフエコノミスト中国の全人代で示された23年の経済成長率の目標は「5%前後

キャセイパシフィック航空は、アジアとヨーロッパの20都市行きで特別運賃を設定している。 札幌/千歳・東京/羽田・東京/成田・名古屋/中部・大阪/関西・福岡発着のバンコク・プーケット・シンガポール・クアラルンプール・ペナン・ホーチミン・ハノイ・プノンペン・マニラ・セブ・デンパサール・ロンドン/ヒースロー・マンチェスター・パリ・アムステルダム・フランクフルト・ミラノ・マドリード・チューリッヒ行きと、東京/羽田・東京/成田発着香港行き、東京/成田発着台北行きのエコノミークラス往復航空券が対象となる。 最低往復運賃の一例は以下の通り。燃油サーチャージ、諸税込み。販売期間は4月5日まで、搭乗期間は8月31日帰着分まで。 ・東京/羽田発着 マニラ（70,560円）、セブ（71,480円）、香港（71,500円）、クアラルンプール（72,130円）、ホーチミン（72,140円）、バンコク（72,390円

Published 2023/03/06 22:08 (JST) Updated 2023/03/07 08:46 (JST) 【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は6日の記者会見で、日本の政治家が中国新疆ウイグル自治区や香港の人権状況を問題視していることへのコメントを求められ「日本は人権を語る前に自国の歴史上の犯罪行為を深く反省し、慰安婦や強制労働など残された歴史問題を解決すべきだ」と述べた。 毛氏は「かつて日本は軍国主義に足を踏み入れ、侵略戦争を起こし、人道に対する深刻な罪を犯した。地域や世界に災難をもたらした」と批判した。新疆や香港に関することは「中国の内政であり、外国に干渉する権利はない」とも強調した。

「新型コロナウイルス」の影響について、現在の香港の最新情報を以下にお知らせいたします。 ■ 最新情報 香港政府は、２０２３年３月０１日(水)より、全てのマスクの着用要件を解除することを発表しました。 これにより、 ・公共交通機関の車内 ・ＭＴＲの有料エリア内 ・屋内及び屋外の指定された公共の場所 においてマスクを着用する必要がなくなります。 ただし、ハイリスクのグループを保護するために、医療施設、高齢者・障害者向けの住居型ケアホーム等の特定の場所に入る場合は、行政上のマスクの着用要件に従う必要があります。 また、呼吸器疾患がある人、免疫力が低下している人及び慢性疾患のある人が換気の悪い場所にいるときは、マスクの着用が推奨されます。 ■ 入国制限 1) 海外または台湾から香港に入境する全ての渡航者(3歳以下の者を除く)は、 出発予定時刻前２４時間以内の迅速抗原検査または４８時間以内の核酸検査

香港は環境配慮型の投融資「グリーンファイナンス」のハブをめざしている。企業への影響が大きいのが情報開示ルールで、財務部門や会計事務所でESG（環境・社会・企業統治）人材の需要が急増している。香港国家安全維持法（国安法）などで都市の求心力が薄れるなか、地元政府もESG人材がビザ（査証）を取りやすい仕組みを導入するなど対策を急ぐ。上場企業はサプライチェーン（供給網）全体を対象とする「スコープ3」の

第１４期全国人民代表大会（全人代）が３月５日午前９時に北京の人民大会堂で開幕した。同日の香港メディアによると、李克強・首相は「政府活動報告」で今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は約５％、都市部調査失業率は約５．５％、消費者物価上昇率を約３％、住民収入の伸び率は基本的に経済成長に歩調を合わせ、輸出入は安定、国際収支は基本的に均衡を維持するとの目標値を掲げた。今回の全人代会議では現職の李首相から李強・次期首相にバトンタッチすることになるため、李首相は１０年の任期に終止符を打ち、最後の政府活動報告となった。

第１４期全国人民代表大会（全人代）が３月５日に開幕し、李克強・首相が「政府活動報告」を発表した。同日の香港メディアによると、「政府活動報告」の香港マカオに触れた部分で李首相は「全面的かつ正確に１国２制度、港人治港、澳人治澳、高度な自治の方針を断固貫徹する。法に基づく香港マカオ統治を堅持し、憲法と基本法が確定した特別行政区の憲制秩序を守り、愛国者治港、愛国者治澳の原則を実現。香港マカオの経済発展と民生改善を支援し、香港マカオの長期的繁栄と安定を維持する」と表明した。過去５年の香港マカオ台湾に関する活動を振り返って新たな進展が得られたと言及。憲法と基本法に基づき特別行政区に対する全面的統治権を有効に実施し、香港版国家安全法の制定・施行で香港が混乱から安定へ、安定から振興への新段階に入るのを推進したと指摘した。

第１４期全国人民代表大会（全人代）が３月５日に開幕するのを前に、４日に行われた予備会議では大会主席団が選出された。５日付香港各紙によると、昨年、中国共産党政治局常務委員を退いた韓正・副首相が主席団に名を連ねており、先に報じられた韓副首相が国家副主席に就任する見込みを裏付けることとなった。現職の政治局常務委員の趙楽際氏は主席団常務主席に推薦され、全人代常務委員会委員長に就任することが確定したといえる。政治局委員で元天津市党委書記の李鴻忠氏、元中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）主任の彭清華氏らは副委員長に就任する。

全国政協第１４期第１回会議が３月４日午後３時に北京で開幕した。同日の香港メディアによると、開幕式では全国政協委員が政協全国委員会常務委員会活動報告と政協全国委員会常務委員会の活動状況提案に関する報告を確認。間もなく退任する全国政協の汪洋・主席が政協常務委員会を代表して最後の活動報告を行った。活動報告では７つの方面から過去５年間の政協の活動を振り返った。香港マカオに触れた部分では「愛国愛港愛澳は力を強化し、粤港澳大湾区の建設・推進などをめぐり実務的な提言を行った。香港地区委員が香港版国家安全法の制定・実施を推進し、香港特区の選挙制度改善への支持などで引き続き発言し、能動的に行動することを奨励する」と述べた。このほか政協は闘争精神を発揮し、欧米の台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する法案やペロシ議長の台湾訪問などに対して声明を発表し、国家の主権、安全、発展の利益を断固守ると表明した。

特区政府の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）専門ホームページ「同心抗疫」によると、３月５日に化学検査所のＰＣＲ検査で確認された新型コロナ陽性ケースは４５件だった。ただしこの数字は香港のすべての新型コロナ感染者数を反映していないという。１月３０日からの累計陽性ケースは７５６４件となっている。３月５日の新型コロナ感染による死亡ケースは１人。１月３０日からの累計死亡ケースは１３２件となっている。政府は新型コロナの報告基準を１月３０日に改定。２０年１月１日から２３年１月２９日午前零時までの累計陽性ケース（ＰＣＲ＋快速抗原検査）は２８７万６１０６件、累計死亡者は１万３３３３人となっている。