政府は新型コロナウイルスの水際対策を28日までとする調整に入った。新型コロナが感染症法上の「5類」に移行する5月8日に終える予定だったが、大型連休で海外旅行が増えるのを見据え前倒しする。現在は全世界から日本を訪れる渡航者が、72時間以内の陰性かワクチン3回目接種のどちらかを証明する書類を航空機に搭乗する際に示す必要がある。29日からは不要になる。水際対策の終了後は新たな感染症の流入や新型コロ

「中華料理」はなぜこれほど世界中で愛されているのか？　世界を旅して『チャイニーズ・レストラン』というドキュメンタリーを撮った中国系カナダ人の映像作家に、米トラベルメディア「アトラス・オブスキュラ」の食文化記者が聞く。 グアテマラで、友人に連れられて「タイ・エンパナーダ」と地元で呼ばれる料理を食べにいったことがある。そこで北京語を話しながら鉄板に気を配る人たちを見てすぐに、これはタイ料理ではなくて、台湾料理なのだと気づいた。 私は五香粉（ウーシャンフェン）エンパナーダを北京語で注文すると、拙いスペイン語から解放された心地がして気が楽になった。 中国系米国人の私は、常に新たなタイプの中国料理を探している。これまでに、ポルトガル風中国料理をリスボンのアパートの3階にある隠れ家レストランで出されたり、東京のにぎやかな通りで「チュウカリョウリ」（日本式の中国料理）を食べたり、南アフリカのリゾート地に

松野博一官房長官は２６日午前の記者会見で、日本の大学に留学している香港出身の女子学生が香港に戻った後の３月上旬、日本での言動を理由に香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことに関し「中国香港当局に対し言論・報道の自由が保護されるよう求めると共に、国際社会と緊密に連携して中国側に強く働きかけていく」と述べた。 香港情勢を巡っては、国安法制定や香港基本法の規定変更などにより「民主派関係者の逮捕などさまざまな動きがあり、一国二制度への信頼を損なわせ、重大な懸念を強めざるを得ない事態が続いている」との認識を示した。その上で「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国で保障されることが重要だ」と強調した。 逮捕された学生は日本留学中の２年前、交流サイト（ＳＮＳ）に「香港独立を支持するスローガン」を転載したことが問題視されたという。日本での言動に国安法が適用

コロナ水際対策、２９日解除　ＧＷ見据え前倒し―政府調整 2023年04月27日07時10分配信 成田空港に到着し、検疫を受ける人たち＝２０２１年１１月２９日、千葉県成田市 政府が新型コロナウイルス対策の水際措置を、２９日午前０時をもって終了する方向で調整に入ったことが分かった。同日から大型連休が始まり、外国との往来が増えることに伴う空港の混雑を緩和することが狙い。 第９波「より大規模か」　新型コロナで専門家有志―変更前最後の助言組織会合 政府関係者が２６日、明らかにした。近く正式決定し、２８日に発表する段取りが想定されている。 当初は新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する連休明けの５月８日に廃止する予定だったが、前倒しする。現在は日本に帰国する邦人を含め、ワクチン３回分の接種証明書か、出国前７２時間以内の陰性証明書の提示が必要で、こうした手続きが不要

巷では「おいしい店は食べログ3.5以上」なんて噂がまことしやかに流れているようだが、ちょっと待ったー！ 食べログ3.5以上の店は全体の3%。つまり97%は3.5以下だ。 食べログでは、口コミ数が少なかったりすると「本当はおいしいのに点数は3.5に満たない」ことが十分あり、点数が上がると予約が取りにくくなることもあるので、むしろ食通こそ「3.5以下のうまい店」に注目し、今のうちにと楽しんでいるらしい。 そこで、グルメなあの人にお願いして、本当は教えたくない、とっておきの「3.5以下のうまい店」を紹介する本企画。今回は、フードライターの森脇 慶子さんが、広東料理界の名シェフ、有島 浩昭氏が総料理長を務める「西麻布 香宮」をご紹介。 教えてくれる人 森脇 慶子 「dancyu」や女性誌、グルメサイトなどで広く活躍するフードライター。感動の一皿との出合いを求めて、取材はもちろんプライベートでも食べ

香港の総合賃貸住宅プロバイダー ウィーヴ リビング、東京拠点開設日本法人の代表取締役に野口大助を任命アジア太平洋地域における賃貸住宅事業の拡大にともない、多彩な不動産業界経験を活かし日本事業を運営 アジア太平洋地域を牽引する、都市型の家具付き賃貸住宅などを展開するライフスタイル型総合賃貸住宅プロバイダーのWEAVE LIVING（以下、ウィーヴ リビング、本社：中華人民共和国香港特別行政区、創業者兼グループCEO：Sachin Doshi）は、4月26日、野口大助を日本法人の代表取締役に任命しました。今回の選任は、アジア太平洋地域におけるウィーヴ リビングの継続的な事業拡大を受けたものです。当社は、当該地域の大都市にサービスを提供し、賃貸住宅資産のリスク対応を期待する機関投資家を代表して資産運用を担う唯一無二の専門賃貸住宅事業者を目指します。 ウィーヴ リビング　日本法人代表取締役 野口大

テンポよく緊迫感たっぷりのサスペンスが進行していく中で現在と過去の事件が繋がっていき、二転三転するストーリーは衝撃のラストへと導かれていく。 また、他人に心を許せない秘密の多いヒロインと彼女のボディガードを務め一緒に事件捜査で活躍していく熱血刑事の間には、実は子供時代の切ない恋の思い出があるものの、別の女性が彼女になりすましヒロインは彼に自分の正体を明かせないというスリリングなラブストーリーも展開。 日本の大ヒットドラマ『アンナチュラル』だけでなく、『BONES-骨は語る-』『ブラインドスポット タトゥーの女』といった海外ドラマを思わせるようなエンタテイメント性の高い本格的なクライム・サスペンスの登場！ 『法医学者JDのケースファイル』あらすじ20年前に起きた十字架連続殺人事件。JDはその事件で母親を亡くし、父親が事件の容疑者と過去を隠して法医解剖医として働いている。一方、刑事のラウ･ジー

政府が新型コロナウイルス対策の水際措置を、２９日午前０時をもって終了する方向で調整に入ったことが分かった。同日から大型連休が始まり、外国との往来が増えることに伴う空港の混雑を緩和することが狙い。 政府関係者が２６日、明らかにした。近く正式決定し、２８日に発表する段取りが想定されている。 当初は新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する連休明けの５月８日に廃止する予定だったが、前倒しする。現在は日本に帰国する邦人を含め、ワクチン３回分の接種証明書か、出国前７２時間以内の陰性証明書の提示が必要で、こうした手続きが不要になる。 中国（香港・マカオを除く）からの直行便での入国者に対し、最大２割程度の割合で実施してきた無作為抽出検査についても、２９日以降は行わないこととする。 水際措置の終了後は新たな感染症の流入を監視するため、発熱やせきなどの症状がある入国者を対

映画『SLAM DUNK』作者のメッセージが中国で大炎上「上映禁止だ！」若年愛国者「ピンクちゃん」から“猛攻撃” エンタメ・アイドルFLASH編集部 記事投稿日：2023.04.26 22:00　最終更新日：2023.04.26 23:51 4月20日から、中国でも公開が始まった映画『THE FIRST SLAM DUNK』。原作者である井上雄彦氏が監督まで務めたという気合の入れようで、興行収入は4日間で4億人民元（約77.1億円）を記録し、大ヒットしている。この成績を支えているのは、 「上海では、1997年からアニメがテレビで放映されました。そのとき、私は17歳の高校生でしたが、夢中で観ていました。映画は上映初日に行きましたが、まさに青春がよみがえった感じです」（40代・上海で英語教師を務める中国人男性） 【関連記事：映画版『スラムダンク』声優全とっかえで往年のファンから非難轟々「一気に

銀河による重力レンズ効果の図解。より遠く、赤みがかった銀河からの光は、より近く、青みがかった銀河によって曲げられ、遠くの銀河を拡大する自然の宇宙望遠鏡のような役割を果たす。この場合、赤みがかった銀河の複数の像が作成され、青みがかった銀河の周りにアインシュタインリングと呼ばれる赤みがかったリング状の特徴が形成される。(画像: 香港大学の発表資料より。(c) ALMA, L Calcada, Y. Hezaveh et al.)[写真拡大] 宇宙空間に巨大な質量が存在するとその周辺の空間がゆがめられ、そこを通過する光が直進できなくなり、経路が乱される。このような効果を重力レンズ効果と呼ぶが、特に遠方にある銀河の姿が重力レンズ効果によってリング状にゆがめられて見える場合、この形状をアインシュタインリングと呼んでいる。 【こちらも】ダークマターの謎に迫るいて座矮小銀河からのγ線放射検出　 東大らの

本日は、2023年1月～3月の失業率は3.1％で11ヶ月連続で改善していること、統計局が2023年3月の貿易統計を発表し第1四半期の輸出額は17.7％減で輸入額は12.7％減となったこと、中国ゴールデンウィークで香港のホテル予約は70％を超え繁華街ではほぼ満室となっていることをお伝えします。 ■香港の失業率が11ヶ月連続で改善 香港政府の統計局が2023年1月～3月の失業率を3.1％と発表しました。前回（2022年12月～2023年2月）の3.3％から0.2％改善しており、失業率は11ヶ月連続で改善しています。失業者数は前回の115,700人から600人減少して115,100人となっています。 労工及福利局の孫玉菡局長は今後の見通しについて「香港内の経済活動やインバウンド観光の継続的な復興に伴い、労働市場はさらに改善するはずだ。また、今月から始まる電子消費券の支給も助けになるだろう」と話し

李家超・行政長官は４月２５日、行政会議前の記者会見で区議会について言及した。２６日付香港各紙によると、李長官は地区行政の検討が最終段階に入っていることを明らかにし「区議会は依然として維持する価値がある。選出方法には多くの方式があり、選挙の要素も一定割合は維持し、来期の議席数は今期とほぼ同等、報酬・手当も現行を維持する。ただし『愛国者治港』の原則に基づき組成しなければならない」と述べた。具体的に立候補に指名が必要かどうかなどは後日発表するという。李長官は、第６期区議会で２０２０年から大量の議員が議会の職能に違反した行為を行い、ある議員は国家の安全を脅かし、香港独立を鼓吹し、暴動を助長し、香港版国家安全法に反対し、故意に特区政府の施政を撹乱し、社会を分裂させて対立をもたらし、民生を無視し、従来の正常な地域の民生建設を悪意的に逆行させたと説明。４７９人いた議員のうち３０人余りが議員資格を取り消さ

５月１日前後のメーデー連休が迫る中、税関は旅遊業監督管理局とともに買い物スポットに職員を派遣し旅行者に宣伝チラシを配付した。４月２５日付香港各紙によると、税関と旅遊業監督管理局は買い物スポットで薬局や乾物屋を巡回調査するとともにチラシを配付。チラシは不正な手法で商品販売している店舗があることに注意を促す内容となっており、税関は今後２週間にわたり香港各地の買い物スポットで特別行動を行い、主に中国本土から香港を訪れる旅行者ら消費者の権益を守るという。２４日に職員を派遣したのは土瓜湾、ホンハム、尖沙咀、銅鑼湾、旺角などで、旅遊業条例の下で登録された商店を巡回調査した。

特区政府統計処は４月２５日、２０２３年３月の貿易統計を発表した。同日付政府公報によると、輸出総額は前年同月比１・５％減の３６７２億ドルだった。輸入総額は同０・６％減の４０７８億ドルだった。貿易赤字は輸入総額の１０・０％に当たる４０６億ドルだった。今年３月の地域別統計は、アジア全体への輸出が同６・１％減少した。中でも減少が目立ったのは、フィリピンの同１２・７％減、中国本土の同９・８％減、シンガポールの同４・３％減、マレーシアの同３・３％減だった。増加が目立ったのはタイの同１７・０％増、韓国の同１４・８％増、台湾の同６・４％増だった。他地域向けの輸出は全体的に増加。中でも増加が目立ったのが、英国の同１５・０％増、米国の同１３・８％増、ドイツの同６・７％増だった。

特区政府の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）専門ホームページ「同心抗疫」によると、４月２５日に化学検査所のＰＣＲ検査で確認された新型コロナ陽性ケースは３３６件だった。ただしこの数字は香港のすべての新型コロナ感染者数を反映していないという。１月３０日からの累計陽性ケースは１万３０２３件となっている。４月２５日の新型コロナ感染による死亡ケースは３人。１月３０日からの累計死亡ケースは１８４件となっている。政府は新型コロナの報告基準を１月３０日に改定。２０年１月１日から２３年１月２９日午前零時までの累計陽性ケース（ＰＣＲ＋快速抗原検査）は２８７万６１０６件、累計死亡者は１万３３３３人となっている。

旅行・体験予約プラットフォームのKlookは、日本の入国制限緩和の動きに合わせ、3月31日～4月16日の16日間、中国の消費者を対象に「日本旅行に関する調査」を実施した。中国からの入国者に対する水際対策の継続により、2023年3月時点での中国からの日本全体の訪日客は2019年比で89%減と回復が遅れている。Klookは、これまで中国でもデジタルマーケティングとSNSを中心に日本の魅力の発信に注力しており、中国人消費者の多くが日本旅行解禁を待ち侘びていることを理解している。今回、3月末の日本政府による中国からの入国制限緩和の報道を受けて、中国の消費者を対象に、日本旅行に関する緊急アンケートを行った。628名の回答者のうち、日本の水際対策緩和について63.4%が「今すぐ日本に行きたいくらい嬉しい」と回答、行きたい都市の1位は東京、2位は北海道、3位は京都だった。「日本で楽しみたいこと」の1位は